製品開発において、防水・防塵性能は製品の信頼性や耐久性を左右する重要な要素です。屋外で使用する電子機器、工場内の制御装置、建設現場で使用する計測機器などでは、水や粉じんの侵入が故障や性能低下につながる可能性があります。そのため、試作会社探しでは、形状や寸法を再現できる加工技術だけでなく、防水・防塵性能を適切に検証できる試験対応力も確認する必要があります。
しかし、防水・防塵試験に対応できると説明している試作会社でも、実際の対応範囲は異なります。簡易的な散水確認まで対応する会社もあれば、規格に沿った試験計画の立案、外部試験機関との連携、試験結果を踏まえた構造改善まで支援できる会社もあります。
特に注意したいのは、試作品で防水・防塵性能を確認できても、その結果が量産品の性能を保証するとは限らないことです。加工方法、材料、組立条件、部品の公差などが変われば、密閉性能も変化する可能性があります。試作段階でどこまで確認し、量産移行時に何を再検証するかを整理することが重要です。
この記事では、防水・防塵性能が求められる製品の試作会社探しで押さえたい5つのポイントを解説します。必要な保護等級の考え方から、試作構造の再現性、試験設備、評価報告書、不具合発生時の改善対応まで、実務担当者が依頼先を比較する際に役立つ判断基準を紹介します。
試作会社探しで防水・防塵の検証を重視する理由
防水・防塵性能が必要な製品では、外観や寸法が設計図面どおりに完成していても、実際の使用環境に耐えられるとは限りません。筐体の合わせ面、ねじ穴、ケーブルの引き込み部分、操作ボタン、接続端子などには、水や粉じんが侵入する経路が生じる可能性があります。
特に複数部品を組み合わせる製品では、個々の部品の寸法精度だけでなく、組立後の密着状態が重要になります。設計上は適切なシール構造であっても、部品の反りや寸法ばらつき、締結力の不足によって、想定した密閉性能を確保できない場合があります。
こうした問題は、製品開発の後半で発見されるほど対応が難しくなります。電子基板や内部部品の配置が確定した後にシール溝の寸法を変更しようとしても、周辺部品との干渉によって大幅な設計変更が必要になることがあります。
そのため、防水・防塵性能は完成直前に確認する項目ではなく、試作段階から設計、加工、組立、評価を一体として検討することが重要です。
また、防水・防塵性能の要求は使用環境によって大きく異なります。屋外で雨を受ける機器と、水中に設置する機器では、必要な試験条件が異なります。粉じんについても、一般的な屋内環境と、細かな粉体が大量に発生する作業現場とでは、想定すべきリスクが変わります。
試作会社探しでは、単に防水試験ができるかどうかではなく、製品の使用条件を理解し、必要な試験を選定できるかが重要な判断材料になります。
さらに、試作会社の対応力には、試験結果を設計改善へ反映できるかという違いがあります。試験で水の侵入が確認された場合、その事実を報告するだけでなく、侵入経路の推定、シール構造の改善、再試作品の製作まで対応できれば、開発工程を進めやすくなります。
防水・防塵試験への対応力は、試験設備の有無だけでは判断できません。設計意図の理解、加工品質の管理、試験条件の設定、結果の分析、改善提案という一連の能力を確認することが、適切な試作会社選びにつながります。
ポイント1｜使用環境から必要な保護等級と試験条件を決める
防水・防塵性能を検証する際、最初に確認したいのは、試作会社が製品の使用環境から必要な保護性能を整理できるかという点です。
防水・防塵性能の評価では、IPコードと呼ばれる保護等級が広く用いられています。IPコードは、外郭による危険な部分への接近や固形異物の侵入、水の侵入に対する保護の程度を示す仕組みです。
一般に、IPコードの最初の数字は固形異物に対する保護等級、次の数字は水に対する保護等級を表します。例えばIP67では、最初の数字6が粉じんに対する保護を、次の数字7が規定条件での一時的な水没に対する保護を示します。
国内の電気機器の外郭に関するIPコード規格は、2026年1月に従来のJIS C 0920からJIS C 60529:2026へ移行しています。試験を依頼する際は、使用する規格の番号と版を明確にし、適用する製品規格との関係も確認する必要があります。
ただし、IPコードは数字が大きければ、あらゆる環境で上位の性能を持つという単純な仕組みではありません。
例えば、IPX7やIPX8は水没に関する条件で評価するものであり、それだけで強い噴流水に対する性能が保証されるわけではありません。反対に、噴流水への耐性を確認した製品でも、水没条件で同等の保護性能を持つとは限りません。
高圧・高温水による洗浄が想定される場合には、IPX9のような試験区分が検討対象になることもあります。必要な試験は実際の水のかかり方によって変わるため、等級表示だけで判断しない姿勢が重要です。
例えば、建設現場で使用する携帯型計測機器では、雨天時の使用、濡れた手による操作、泥水の飛散、粉じんの付着などが想定されます。一方、設備内に固定設置する制御装置では、結露、洗浄作業、周辺設備からの水滴、設置場所の粉じん環境などが重要になる可能性があります。
こうした製品では、要求するIP等級に加えて、実際に想定される使用条件を整理する必要があります。水がかかる方向、継続時間、使用姿勢、開閉部分の操作頻度などは、防水構造の設計に影響します。
防塵性能についても、規格上の試験粉体と実際の使用環境に存在する粉じんが同じ性質とは限りません。粒子の大きさ、形状、付着性、吸湿性などが異なれば、製品への影響も変わる可能性があります。
そのため、規格試験への適合確認と、実際の使用環境を想定した追加評価を分けて考えることが重要です。規格試験に合格したことだけで、長期使用時のあらゆる侵入リスクがなくなるわけではありません。
試作会社へ相談する際には、希望するIP等級だけを伝えるのではなく、使用場所、想定される水や粉じんの種類、製品の設置方向、使用期間、清掃方法なども共有するとよいでしょう。
優れた試作会社であれば、こうした情報を踏まえて、要求等級の妥当性や追加評価の必要性について具体的な質問や提案ができます。
反対に、使用環境を確認せず、指定された等級の試験だけを機械的に進める場合には、実際の使用条件とのずれが残る可能性があります。
試作会社探しの最初のポイントは、求める等級をそのまま受け取るだけでなく、製品の使用環境と試験条件を対応付けられるかどうかです。
ポイント2｜筐体とシール構造を試作段階で再現できるか確認する
防水・防塵性能は、試験設備だけで決まるものではありません。試作品そのものが、設計した密閉構造を適切に再現できていることが前提になります。
特に重要なのは、筐体の合わせ面、シール材を配置する溝、ねじ締結部分、ケーブル貫通部、操作部などの加工精度です。
防水構造では、ゴムなどのシール材を適切な範囲で圧縮し、部品同士の隙間を管理する設計が一般的に用いられます。しかし、シール材の圧縮量が不足すれば密着不良につながり、過大になれば材料の変形や損傷などの問題が生じる可能性があります。
適切な圧縮条件は、シール材の材質、断面形状、硬さ、使用温度、相手部品の形状などによって変わります。そのため、一般的な数値を一律に適用するのではなく、採用するシール材の仕様と設計条件を照合することが重要です。
試作会社には、シール溝の深さや幅、合わせ面の平面度、表面粗さなどを確認できる加工・検査能力が求められます。
例えば、筐体の合わせ面にわずかな反りがある場合、ねじを締めた部分では密着していても、ねじとねじの間に隙間が残ることがあります。この状態では、部分的にシール圧縮量が不足し、水や粉じんの侵入経路になる可能性があります。
こうした問題を防ぐには、寸法公差だけでなく、形状公差や組立後の変形まで含めて検討する必要があります。
また、試作方法の選定も重要です。
樹脂部品の試作では、切削加工や積層造形など、さまざまな方法が用いられます。それぞれ製作しやすい形状や、得られる材料特性、表面状態、寸法精度が異なります。
積層造形では、採用する方式、材料、造形条件によって、内部空隙や積層方向に起因する性質の違いが生じる可能性があります。防水性能を確認する場合には、表面処理や封止処理が必要になることもあります。
一方、切削加工では、緻密な材料から部品を製作できる場合がありますが、それだけで組立後の防水性能が保証されるわけではありません。合わせ面の加工精度や、他の部品との接合状態が適切でなければ、水の侵入を防げない可能性があります。
さらに、試作品と量産品で製造方法が異なる場合には注意が必要です。
例えば、試作では切削加工した樹脂筐体を使用し、量産では射出成形へ変更する計画であれば、収縮や反り、肉厚分布、成形条件などの違いがシール部分に影響する可能性があります。
試作段階で高い防水性能が得られたとしても、量産工程に移行した後に同じ性能を維持できるかは別途確認しなければなりません。
このため、試作会社には、試作品の加工精度だけでなく、量産方法を想定した形状設計や公差設定について相談できることが望まれます。
組立作業の管理能力も見逃せません。ねじの締付け条件、シール材の取り付け位置、接着剤の塗布状態、ケーブル固定方法などが変われば、防水・防塵性能にばらつきが生じる可能性があります。
同じ図面から製作した試作品でも、組立手順が統一されていなければ、試験結果が安定しないことがあります。
そのため、試作会社探しでは、部品加工だけでなく、組立手順の作成、締結条件の管理、シール材の取り扱い、完成後の外観確認まで対応できるかを確認することが重要です。
試作段階で得られた性能を再現するためには、図面だけでなく、材料仕様や組立条件も管理対象にする必要があります。
防水・防塵性能が求められる製品ほど、試験を実施できる会社という観点だけではなく、試験に適した品質の試作品を安定して製作できる会社という観点で比較することが重要です。
ポイント3｜試験設備と外部機関を含む対応範囲を見極める
試作会社の防水・防塵試験対応力を確認する際は、保有設備の名称だけで判断しないことが大切です。
防水試験には、滴水、散水、噴流水、水没、高圧・高温水噴流など、異なる試験方法があります。防塵試験にも、固形異物への保護確認や、規定された粉体を用いる試験などがあります。
これらの試験は、必要な装置、試験条件、試験体の設置方法、判定基準が異なります。
例えば、簡易的に水をかけて漏水の有無を確認する設備を持っていても、その設備で規格に沿った噴流水試験を実施できるとは限りません。
同様に、粉じんを吹き付ける簡易評価が可能であっても、規格で定められた粉体や試験条件を再現できるとは限りません。
試作会社へ問い合わせる際には、どの保護等級に対応しているかに加えて、該当する規格試験を実施できる設備と手順があるかを確認する必要があります。
また、設備の能力と試作品の条件が合っているかも重要です。
防水試験装置や防塵試験装置には、試験可能な寸法や質量などの制約があります。大型筐体や特殊な形状の試作品では、一般的な設備に収まらない場合があります。
試作品の設置姿勢、突出部の有無、ケーブルの引き出し方向なども、試験方法に影響することがあります。
こうした条件を事前に確認せず製作を進めると、完成後に試験設備へ設置できないことが判明し、治具の追加製作や試験方法の再検討が必要になる可能性があります。
そのため、試作会社には、製作前の段階で試験設備との適合性を確認できる体制が求められます。
一方で、必要な試験設備をすべて自社保有していることが、必ずしも優れた試作会社の条件とは限りません。
外部試験機関と連携し、適切な条件で試験を実施できる会社も有力な候補になります。
重要なのは、試験設備を自社保有しているかという形式よりも、必要な試験を確実に計画し、実施できるかという実務上の能力です。
外部試験機関を利用する場合には、試験条件の調整、試験体の搬入、立会い、試験結果の確認、不具合発生時の再試験などについて、誰が責任を持って進めるのかを明確にする必要があります。
試作会社が試験機関との調整を担当する場合でも、試験機関が実施する評価内容と、試作会社が行う設計判断の範囲は区別しておくことが重要です。
また、正式な規格適合の確認を目的とする場合には、試験所の認定状況や、その認定範囲に対象試験が含まれているかを確認することが有効です。
試験所認定を受けている場合でも、すべての試験項目が認定範囲に含まれているとは限りません。試験報告書にどのような位置付けの結果が記載されるのかも確認する必要があります。
製品開発では、正式な規格試験の前に、簡易的な予備試験を実施することもあります。
例えば、設計変更後の漏水箇所を比較する目的で散水確認を行い、構造が安定した段階で規格に沿った試験を実施する進め方です。
この場合、予備試験は設計改善に役立ちますが、その結果を正式な規格適合の証拠として扱うことは適切ではありません。
優れた試作会社は、予備試験と正式試験の役割を区別し、目的に応じた評価計画を提案できます。
試作会社探しでは、対応可能な試験の種類、設備制約、外部試験機関との連携方法、正式試験までの進め方を具体的に確認することが重要です。
ポイント4｜合否判定と試験報告の品質を確認する
防水・防塵試験では、試験を実施したという事実だけでなく、どの条件で何を確認し、どのような根拠で合否を判断したかが重要です。
例えば、防水試験後に筐体内部が濡れていた場合でも、直ちにすべての試験で不合格と判断するわけではありません。
適用する規格や製品ごとの要求によって、許容される水の侵入状態や、有害な影響の判定条件が異なることがあります。
一方、製品独自の要求として、内部への水の侵入を認めない設計条件を設定する場合もあります。
そのため、試験前に、規格上の判定基準と製品独自の合否基準を整理しておくことが必要です。
電子機器であれば、試験後の正常動作、絶縁性能、内部への水の侵入状態などが重要になる場合があります。水が付着しても直ちに動作停止しない製品であっても、残留水分が長期的な腐食や絶縁不良の原因になる可能性があります。
防塵試験についても、粉じんの侵入を認めない条件なのか、機器の動作や安全性に有害な影響を及ぼさないことを確認する条件なのかを区別する必要があります。
試作会社には、これらの判断基準を理解し、依頼者との合意内容に従って評価できる能力が求められます。
また、試験報告書の内容も重要な比較項目です。
適切な報告書には、試験対象となった試作品の識別情報、試験日、適用した規格と版、試験条件、試験方法、結果、判定内容などが記載されることが望まれます。
必要に応じて、試験体の設置状態や試験前後の外観、内部確認結果などを写真で記録しておくことも有効です。
特に複数回の試験を実施する開発案件では、どの設計版の試作品を評価したのかが分からなくなる問題が生じやすくなります。
例えば、最初の試作品ではシール材の材質を変更し、次の試作品ではねじの配置を変更した場合、それぞれの変更内容と試験結果を正確に対応付ける必要があります。
試作品の識別番号や設計変更履歴が管理されていなければ、どの対策が効果を発揮したのか判断しにくくなります。
そのため、試作会社が試験体の管理や変更履歴の記録にどの程度対応できるかを確認することが重要です。
試験結果の再現性も見逃せません。
同じ設計の試作品であっても、組立条件や材料のばらつきによって結果が異なる場合があります。特に量産を前提とする製品では、試験体1台の合格だけで品質の安定性を判断することは難しい場合があります。
評価の目的に応じて、試験体の数量、試験順序、再組立後の確認、条件を変えた比較などを検討する必要があります。
ただし、試験体を増やせば必ず十分な信頼性が得られるわけではありません。必要な数量は、製品のリスク、設計段階、ばらつきの大きさ、評価目的などを踏まえて決めることが重要です。
さらに、複数の試験を同じ試作品で実施する場合には、試験順序の影響にも注意が必要です。
例えば、振動や温度変化を与えた後に防水試験を実施すると、初期状態では確認できなかった隙間やシール性能の低下が明らかになることがあります。
一方、試験によって試作品の状態が変化する場合には、その影響を考慮した計画が必要です。規格適合を判定する試験と、耐久性を調べる追加試験を混同しないことも大切です。
試作会社探しでは、試験報告書の様式だけでなく、試験条件の説明、結果の解釈、設計変更履歴との対応付けまで確認すると、実際の評価能力を判断しやすくなります。
ポイント5｜不合格時の原因分析と再試験まで任せられるか見る
防水・防塵性能を求める試作開発では、最初の試験で要求性能に到達しないこともあります。
重要なのは、不合格という結果そのものよりも、原因を適切に分析し、改善へつなげられるかという点です。
例えば、防水試験で筐体内部への水の侵入が確認された場合、原因として考えられる箇所は複数あります。
筐体の合わせ面、シール材の接合部分、ねじ穴、ケーブル貫通部、操作ボタン、接着部など、さまざまな経路が候補になります。
試験後に水が確認された位置と、実際の侵入経路が一致するとは限りません。内部の部品表面を伝って水が移動することもあるため、濡れた場所だけを見て原因を断定することは避ける必要があります。
原因分析では、試験条件、製品の設置方向、内部の水滴や痕跡、シール材の状態、組立履歴などを総合的に確認することが重要です。
必要に応じて、染色液を用いた確認や、圧力変化を利用した漏れ確認などの補助的な方法が検討される場合もあります。ただし、こうした方法は目的や製品構造に応じて適用を判断する必要があり、規格に沿った防水試験と同一の評価として扱うことはできません。
また、不具合箇所を確認するために筐体を分解した場合には、分解作業によってシール材や合わせ面の状態が変化する可能性があります。
そのため、分解前の外観や状態を記録し、必要に応じて別の試作品を用いた再確認を行うことも重要です。
改善方法についても、単にシール材を厚くするだけで解決するとは限りません。
シール材の厚みを増やすことで圧縮状態が改善する場合もありますが、逆に締結部に過大な負荷がかかったり、筐体が変形したりする可能性があります。
シール溝の寸法、ねじの配置、部品の剛性、シール材の硬さなどを総合的に検討する必要があります。
防塵性能についても同様です。
粉じんが侵入した場合には、侵入経路だけでなく、内部の圧力変動、可動部の動き、シール材の変形などが影響している可能性があります。
例えば、温度変化によって筐体内部の圧力が変化する製品では、外気との圧力差が密閉構造に影響する場合があります。こうした条件を踏まえずに開口部だけを塞ぐと、別の問題につながる可能性もあります。
試作会社に求めたいのは、こうした不具合の可能性を整理し、設計変更の優先順位を提案できる能力です。
さらに、改善後の再試験まで対応できるかも重要です。
初回試験で不合格となった部分を修正した場合、変更箇所の確認だけでなく、他の性能へ影響していないかを検討する必要があります。
例えば、シール構造の変更によって防水性能が改善しても、操作ボタンの押し心地や筐体の組立性が悪化する可能性があります。
ねじの本数を増やせば締結状態が改善する場合がありますが、組立工数や内部部品との干渉など、新たな課題が生じることもあります。
このように、防水・防塵性能の改善は、機械設計や製造工程全体と関係しています。
試作会社探しでは、不合格時にどのような原因調査を行い、誰が改善案を作成し、どの工程で再試作品を製作するのかまで確認することが重要です。
試験の実施だけでなく、設計改善と再評価を継続できる体制があれば、開発過程で発生する問題に対応しやすくなります。
試作会社へ問い合わせる前に整理する依頼内容
防水・防塵性能を評価できる試作会社を効率よく探すためには、問い合わせ前の情報整理が重要です。
最初に明確にしたいのは、試作品の用途と使用環境です。
屋内で使用するのか、屋外で使用するのか、降雨や洗浄水にさらされるのか、粉じんの多い場所で使用するのかによって、必要な評価は変わります。
水没する可能性がある製品であれば、想定する水深や時間、使用中の状態などを整理しておくと、試験条件の検討が進めやすくなります。
次に、希望する保護等級と、その根拠を整理します。
既に製品仕様としてIP等級が決まっている場合には、その要求がどのような使用条件から設定されたのかを説明できるようにしておくことが望まれます。
要求等級が未確定の場合には、製品の用途や想定リスクを共有し、試作会社と相談しながら評価方針を決める進め方もあります。
試作品の仕様情報も必要です。
外形寸法、質量、使用材料、筐体の構成、開閉部分の有無、ケーブルの接続方法などは、試作方法と試験方法の検討に影響します。
特に防水・防塵構造では、筐体の合わせ面やシール材を使用する部分が重要になります。可能であれば、形状を確認できる図面や三次元設計データを用意するとよいでしょう。
ただし、開発初期には図面が完成していないこともあります。その場合でも、概略寸法や構造の考え方、制約条件を整理しておけば、対応可能な試作会社を探すことはできます。
次に、試作品で何を確認したいのかを明確にします。
初期設計の漏水リスクを把握することが目的なのか、規格に沿った保護性能を確認することが目的なのか、量産前の最終的な仕様確認が目的なのかによって、必要な試験体や評価内容が変わります。
初期段階では、設計上の弱点を早く発見することが重要になる場合があります。一方、製品仕様を確定する段階では、正式な試験条件に基づく結果の記録が求められる場合があります。
また、試作会社が担当する範囲も事前に整理する必要があります。
図面に基づく加工のみを依頼するのか、シール構造の設計検討から依頼するのか、試験機関との調整まで含めるのかによって、必要な技術や体制が変わります。
可能であれば、量産を予定しているかどうかも伝えるとよいでしょう。量産方法が決まっている場合には、試作段階から量産時の寸法ばらつきや組立性を意識した検討ができます。
こうした情報を整理してから問い合わせることで、試作会社から具体的な技術提案を受けやすくなり、候補企業の比較も進めやすくなります。
候補企業を比較するときの質問と判断方法
複数の試作会社を比較する場合には、対応可能という回答だけでなく、その根拠を確認することが重要です。
例えば、防水・防塵試験への対応実績を確認する際には、どのような製品構造を扱った経験があるのかを質問するとよいでしょう。
同じ防水試作でも、一体構造の筐体と、複数の開閉部やケーブル貫通部を持つ筐体では、設計上の難しさが異なります。
過去の実績が豊富であっても、今回の製品と構造や要求条件が大きく異なる場合には、その経験をそのまま適用できるとは限りません。
そのため、対応した保護等級の数字だけでなく、扱った材料、筐体構造、シール方式、試験方法などを確認することが有効です。
ただし、試作会社には守秘義務があるため、過去の顧客製品について詳細な情報を開示できない場合があります。そのような場合には、機密情報を含まない範囲で技術的な対応例を説明してもらう方法があります。
次に、設計上のリスクをどのように判断するかを確認します。
例えば、筐体の合わせ面に反りが生じやすい形状を提示したとき、加工上の注意点やシール性能への影響を具体的に説明できるかは重要な判断材料です。
また、試作方法による材料特性の違いや、量産時に変化する可能性がある項目を説明できる会社は、開発全体を見据えた提案ができる可能性があります。
試験体の管理方法についても質問しておくとよいでしょう。
試作品の識別番号、設計変更履歴、材料の種類、組立条件、試験結果などをどのように記録するかを確認します。
特に複数回の試作を予定している場合には、変更前後の結果を比較できる記録体制が重要です。
外部試験機関を利用する会社については、試験条件の調整や報告書の確認を誰が担当するのかを明確にします。
試験結果が不合格だった場合に、試作会社が設計改善を担当するのか、それとも依頼者が原因を分析して修正図面を提示する必要があるのかによって、実際の進め方が大きく変わります。
候補企業を比較する際には、質問への回答の具体性も参考になります。
例えば、試験結果について十分な条件説明がないまま合格を保証するような回答には注意が必要です。
防水・防塵性能は、設計、材料、加工、組立、試験条件などの影響を受けます。実物を確認する前に結果を確約することは難しいため、不確定要素や確認すべき条件を具体的に説明できることが重要です。
また、課題が発生した場合の連絡体制も確認しておくとよいでしょう。
防水・防塵性能の開発では、試験で問題が見つかった後に設計変更が必要になることがあります。技術担当者と直接協議できるか、変更内容を共有できるか、評価結果を次の試作へ反映できるかが、開発の進行に影響します。
試作会社探しでは、設備や加工実績だけでなく、技術的な説明力、記録管理、問題発生時の対応力を組み合わせて判断することが大切です。
防水・防塵試作で避けたい失敗と注意点
防水・防塵性能の検証で起こりやすい失敗の一つは、要求するIP等級だけを指定し、実際の使用条件を共有しないことです。
例えば、屋外で使用する製品に水没試験の条件だけを指定しても、雨や洗浄時の噴流水に対する性能を十分に評価できるとは限りません。
防水性能を確認する際には、水がどのような状態で製品に接触するのかを具体的に整理する必要があります。
次に注意したいのは、試作品と量産品の違いを十分に考慮しないことです。
試作で切削加工した筐体が規格試験に合格しても、量産で射出成形へ変更した場合には、部品の反りや寸法ばらつきなどが変わる可能性があります。
材料や加工方法、組立工程が変わる場合には、防水・防塵性能に関係する部分を再評価する必要があります。
また、一度の合格結果を過大に評価することも避けたいところです。
防水・防塵試験は、定められた条件における性能確認です。長期使用によるシール材の劣化、落下や振動による変形、繰り返し開閉による摩耗など、すべての使用条件を保証するものではありません。
特に長期間の屋外使用が想定される製品では、温度変化、紫外線、湿度、振動などの影響を別途検討する必要があります。
防水・防塵性能と耐久性能は関係していますが、同じ評価項目ではありません。
例えば、初期状態で高い防水性能を持つシール材でも、長期使用によって圧縮状態が変化する可能性があります。
そのため、必要に応じて耐久試験後の防水確認などを計画することが有効です。
試験後の取り扱いにも注意が必要です。
防水試験に合格した試作品を分解し、内部部品を確認した後に再組立した場合、最初の試験時と同じ密閉状態が維持されるとは限りません。
再組立時には、シール材の位置ずれや損傷、異物の付着、締結条件の変化などが生じる可能性があります。
そのため、試験後の分解確認を予定している場合には、分解前後の状態を管理し、必要に応じて再試験することが重要です。
さらに、試験結果の記録不足も大きな問題になります。
どの試作品が、どの条件で、どの試験に合格したのかを明確に管理していなければ、設計変更後の判断が難しくなります。
試験結果と設計仕様が対応していない状態では、量産準備や品質管理へ情報を引き継ぐ際にも混乱が生じる可能性があります。
防水・防塵試作では、試験の実施だけを目的にするのではなく、得られた結果を次の設計判断へ活用することが重要です。
試作会社との役割分担を明確にし、試験体の管理、試験条件、結果の保存方法、改善後の再評価まで一貫した流れを整えることで、こうした失敗を減らしやすくなります。
まとめ｜試験まで見通せる試作会社を選ぶ
防水・防塵性能が求められる製品の試作会社探しでは、加工技術だけでなく、試験対応力を総合的に評価することが重要です。
特に確認したいのは、実際の使用環境から必要な保護等級を整理できること、密閉構造を適切な加工精度で再現できること、必要な試験を計画・実施できること、結果を客観的に記録できること、そして不合格時に原因分析と改善へ対応できることです。
これらの能力が整っている試作会社であれば、単に試作品を製作するだけでなく、製品開発の過程で生じる技術的な課題を一緒に解決しやすくなります。
一方で、試作会社が規格試験に対応できるという説明だけでは、製品に必要な性能が確認できるとは限りません。使用環境、試験条件、試験体の状態、合否判定、報告書の内容を具体的に確認する必要があります。
また、試作品の試験合格と量産品の品質保証は区別して考えることが大切です。試作段階で得られた知見を、材料選定、公差設計、組立方法、量産時の検査条件へ反映することで、安定した防水・防塵性能の確保につなげられます。
試作会社を選ぶ際には、初回の試験結果だけでなく、不具合が発生した後の対応まで想定して比較するとよいでしょう。設計、製作、試験、改善、再評価を継続できる体制が、製品開発を進めるうえで重要な支えになります。
さらに、試験室での防水・防塵評価を終えた後も、実際の使用現場で製品がどのような環境にさらされるかを把握することが重要です。屋外機器や建設現場で使用する製品では、設置場所、周辺環境、使用状況、点検履歴などを記録しておくことで、後の設計改善や品質管理に役立てられます。
こうした現場情報の記録・共有には、位置情報を活用したデジタル管理も有効です。例えば、LRTK Phoneは、現場写真や位置情報、施工記録を関連付けて管理する際に活用できる製品です。防水・防塵の規格試験そのものを代替するものではありませんが、試作品や設備の設置状況、使用場所、現場で確認された課題を記録し、関係者間で共有する取り組みに役立ちます。
試作段階での適切な性能検証と、実際の現場における記録管理を組み合わせることで、設計時の想定と使用環境の違いを把握しやすくなります。防水・防塵性能を重視した製品開発では、試験対応力のある試作会社を選ぶとともに、LRTK Phoneのような現場記録を支援する仕組みも活用し、開発から実使用まで一貫して情報を管理することが、製品の信頼性向上につながります。
ものづくりの次の一歩を、
相談から始めてみませんか。
加工・製造の外注先や共同開発のパートナー探しに。大田区産業振興協会の受・発注あっせん相談サービスをご利用いただけます。
