NETISに登録されている新技術を公共工事で活用したいと考えたとき、実務担当者が悩みやすいのが発注者への説明です。NETISに掲載されている技術だからといって、登録番号や技術名称だけを示せば採用の判断が進むわけではありません。発注者が知りたいのは、その技術が対象工事のどの課題に対応し、従来の施工方法と何が違い、どのような条件なら効果を発揮し、品質や安全をどのように確保できるのかという具体的な内容です。
NETISは、公共工事等で有用な新技術の活用を促進する仕組みの中核として、新技術に関する情報を収集・提供するために整備されたシステムです。一方で、NETISへの掲載そのものが国による技術性能の証明や認証を意味するわけではありません。申請情報については技術開発者からの申請に基づく情報であり、現場ごとの条件によって得られる効果も変わるため、実際の採用時には対象工事への適合性を確認することが重要です。
そのため発注者への提案では、「NETIS技術だから使いたい」という説明ではなく、「この現場にこの課題があり、その課題に対して、この技術をこの条件で使用すると、従来方法と比較してこのような効果が期待できる」という流れを組み立てる必要があります。本記事では、NETIS技術を発注者へ提案するときに整理しておきたい7つの説明ポイントを、現場実務の視点から解説します。
NETIS技術の提案では登録情報だけで判断しない
NETISを検索すると、技術の概要や特徴、適用範囲、従来技術との比較など、提案を検討するためのさまざまな情報を確認できます。しかし、発注者への説明で注意したいのは、NETISに掲載されていることと、その現場で問題なく活用できることを同一視しないことです。
例えば、ある新技術について施工時間を短縮できるという情報が掲載されていたとしても、対象現場の施工数量、作業空間、地形、周辺環境、交通条件、作業時間帯、施工順序などが異なれば、同じ効果になるとは限りません。品質向上、省人化、安全性向上についても同様です。
発注者側からすると、新技術を採用することで従来と異なる施工方法や管理方法が加わるため、「何が変わるのか」「施工品質は確認できるのか」「問題が発生した場合はどうするのか」「従来方法へ戻せるのか」といった点が重要になります。
したがって、NETIS技術を説明するときには、登録情報をそのまま読み上げるのではなく、対象工事の条件に置き換えて説明する必要があります。NETIS上の情報は技術選定の入口として利用し、最終的には現場条件と照合して採用可否を判断するという考え方が基本です。
また、NETISには申請情報だけでなく、活用結果に基づく評価情報が掲載されている場合があります。提案対象となる技術について確認できる情報がある場合は、その内容も確認しながら、対象現場で期待する効果と過去の評価結果を切り分けて説明すると、過度な断定を避けられます。
発注者説明の目的は、新技術そのものを売り込むことではありません。現場に存在する課題を整理し、その解決方法の一つとしてNETIS技術を位置付け、採用した場合の施工方法と管理方法を共有することです。この視点を持つだけでも、提案内容は大きく変わります。
説明ポイント1 現場の課題とNETIS技術の関係を明確にする
最初に説明すべきなのは技術の機能ではなく、対象現場で解決したい課題です。新技術の特徴から説明を始めると、「便利そうではあるが、この工事でなぜ必要なのか」が伝わらないことがあります。
例えば現場測量に時間がかかっているのであれば、単に「測量作業を効率化できる技術です」と説明するだけでは十分ではありません。現状では測量のたびに複数人を配置している、測定結果の整理に時間がかかっている、施工箇所と記録写真の対応付けに手間がかかっているなど、現在発生している作業上の課題まで分解します。
そのうえで、「この工程を短縮するために活用する」「この確認作業を現場で完結させるために活用する」という形でNETIS技術の役割を結び付けます。
重要なのは、課題の範囲を広げ過ぎないことです。一つの技術で品質、安全、工程、人員、コスト、環境負荷など、あらゆる課題を一度に解決できるように説明すると、かえって提案の根拠が弱く見えます。今回の工事で特に改善したい項目を絞ったほうが、発注者にも採用目的が伝わりやすくなります。
また、「現状で困っていること」と「新技術によって変えたい状態」を対にして整理すると効果的です。例えば、従来は施工後に事務所へ戻って測定記録と写真を整理していたものを、現場で位置情報と関連付けながら記録する運用へ変更する、といった形です。
このとき、単に作業を楽にするという説明ではなく、発注者側のメリットも示すことが重要です。施工記録の確認がしやすくなる、出来形確認時に場所を特定しやすくなる、協議時に現場状況を再確認しやすくなるなど、監督や検査の視点から見た効果を説明すると、提案の意味が伝わりやすくなります。
NETIS技術の導入理由を一文で説明できる状態まで整理することが、この最初のポイントの目標です。「NETISに登録されているから採用する」のではなく、「この現場のこの問題を改善するために採用する」という関係を明確にします。
説明ポイント2 従来技術との違いと採用理由を具体化する
NETIS技術を提案する際には、従来技術との比較が重要になります。ただし、比較するときに「新技術のほうが優れている」という結論だけを示すのは避けるべきです。
発注者が確認したいのは、施工方法のどの部分が変わり、その変化によってどのような影響が生じるのかです。そのため、まず従来の施工方法や管理方法を工程単位で整理します。
例えば測量であれば、準備、基準確認、測定、記録、データ整理、成果作成という流れがあります。新技術を導入した場合、このうちどの工程が置き換わり、どの工程は従来どおり残るのかを説明します。
施工方法を比較する場合も、「新技術では作業時間が短くなります」という説明だけで終わらせず、なぜ短縮できるのかを示す必要があります。測定回数を減らせるのか、複数作業を同時に実施できるのか、記録作業を現場で完結できるのかなど、効果が発生する理由まで説明します。
逆に、新技術を使っても変わらない工程も明示しておくと、発注者は施工全体を理解しやすくなります。基準点確認は従来と同じ方法で行う、最終確認には別の測定を実施する、成果品の確認方法は変更しないといった内容です。
ここで重要なのが、「従来方法を否定しない」という考え方です。新技術は従来技術を全面的に置き換えるとは限りません。作業条件によっては従来方法のほうが適している場面もあります。
そのため、提案では「通常は新技術を使用し、この条件では従来方法を使用する」という使い分けまで整理すると現実的です。発注者にとっても、技術の特徴だけでなくバックアップ方法まで分かるため、採用後のリスクを想像しやすくなります。
比較する項目としては、作業人数、作業時間、計測範囲、確認方法、記録方法、必要な準備、成果の確認方法などがあります。すべてを数字で示す必要はありませんが、可能な範囲で施工計画に即した条件を整理しておくことが重要です。
NETISの登録情報に記載されている比較値を引用する場合も、それが今回の現場でそのまま再現できるとは限りません。現場条件を踏まえ、「今回の条件ではどの程度まで期待するのか」を分けて説明します。
説明ポイント3 適用条件と適用できない条件を説明する
発注者への提案で信頼性を高めるためには、新技術が使える条件だけでなく、使いにくい条件や使用できない条件も説明することが重要です。
新技術には、それぞれ適用範囲があります。使用可能な地形、気象条件、温度、施工数量、通信環境、電源、作業空間、対象材料、対象構造物などが関係する場合があります。
例えば位置情報を利用する技術であれば、周辺構造物や地形によって測位状態が変化する可能性があります。画像を利用する技術であれば、照度や対象物の表面状態が結果に影響することがあります。通信を利用する仕組みであれば、現場の通信環境も確認対象になります。
このような条件を事前に説明しておかないと、現場導入後に「想定していた場所では使用できなかった」という問題につながります。
発注者へ説明するときには、適用条件を施工計画と結び付けます。例えば「施工区間のうち開けた場所では使用し、構造物に囲まれた区間では別の確認方法を併用する」というように、現場を区分して説明します。
また、天候など日によって変化する条件については、使用を中止する基準や再確認する条件を決めておくことが大切です。測定状態が一定基準を満たさない場合は再測定する、通信状態が不安定な場合は記録を端末側に保持するなど、実務上の判断方法まで考えておきます。
NETISの掲載情報についても、技術の効果は現場ごとの条件や適合性によって異なるため、採用前に工事で要求される性能を満たせるか確認することが重要とされています。
適用条件を説明すると、「制約が多く、技術の評価を下げてしまうのではないか」と考える担当者もいます。しかし実際には、制約を把握しているほうが運用計画を立てやすくなります。
どの条件なら使え、どの条件では別の方法へ切り替えるかが整理されていれば、導入後の不確実性を減らせます。新技術のメリットだけでなく限界も説明することが、発注者への提案では重要です。
説明ポイント4 品質・精度・安全性の確認方法を示す
NETIS技術を導入するとき、発注者が特に確認したい項目の一つが品質です。施工方法や測定方法を変更しても、要求される品質を満足できるのかを説明する必要があります。
ここで大切なのは、仕様上の性能値を示すだけではなく、「現場でどのように確認するのか」を示すことです。
例えば測定技術であれば、既知点との比較、従来方法との照合、複数回測定による再現性確認などが考えられます。施工技術であれば、試験施工を行い、施工状態や出来形を確認してから本施工へ移行する方法があります。
新技術を全面的に信用するのではなく、施工初期に検証工程を設定することがポイントです。最初の一定区間では従来方法と併用して結果を比較し、問題がないことを確認した後に適用範囲を広げるという進め方であれば、発注者側も判断しやすくなります。
精度を説明するときには、「高精度です」という抽象的な表現ではなく、対象工事で必要な精度との関係を整理します。重要なのは機器単体の性能ではなく、最終的に施工管理として必要な精度を確保できるかどうかです。
また、安全性についても同様です。新技術によって危険区域への立入り時間を短縮できる、交通規制内での作業時間を減らせる、重機周辺での人員配置を減らせるなど、安全面の効果が期待できる場合があります。
一方で、新しい機器を操作しながら移動することで周囲への注意が不足する、装置を設置する場所が作業動線と重なるなど、新たなリスクが発生する場合もあります。
そのため、提案では安全性向上だけを説明するのではなく、導入によって新しく発生する可能性のあるリスクも洗い出します。そして、操作担当者と誘導担当者を分ける、重機稼働範囲では使用しない、測定時には立入区域を設定するといった対策を施工計画へ反映します。
品質、精度、安全性については、「性能があります」という説明から「この方法で確認します」という説明へ一段階進めることが重要です。
説明ポイント5 工程短縮や省人化などの効果を具体化する
NETIS技術の導入目的として、工程短縮や省人化、生産性向上を挙げるケースは多くあります。しかし、この部分は抽象的な説明になりやすいため注意が必要です。
例えば「従来より作業時間を短縮できます」というだけでは、発注者は工事全体への影響を判断できません。
まず、対象作業にどの程度の時間がかかっているかを整理します。準備に必要な時間、現場作業時間、データ整理時間、成果作成時間まで含めて考えることが重要です。
新技術によって現場作業が短くなっても、後処理に長時間かかるのであれば、全体として大きな短縮にならない場合があります。反対に、現場作業時間はそれほど変わらなくても、記録整理や帳票作成の時間が大きく減る技術もあります。
省人化についても、「2人作業を1人にできる」といった単純な人数比較だけでなく、その人員を別の作業へ配置できるのか、立会い時間を減らせるのかといった施工全体への影響を考えます。
さらに、作業時間そのものだけではなく、手戻り削減も重要な効果です。例えば施工記録を現場で確認できることで写真の撮り忘れを防げる、測定結果をその場で確認することで再測定を減らせるといった効果があります。
このような間接的な時間削減は、単純な作業時間比較では見えにくいため、施工フローを整理して説明すると分かりやすくなります。
ただし、提案段階で効果を断定する必要はありません。施工数量や現場条件が異なれば結果も変わるため、「今回の施工条件ではこの工程の削減を期待している」という形で説明します。
実際に導入した後は、作業人数や所要時間を記録し、当初の想定と比較します。この記録が次回以降のNETIS技術活用にも役立ちます。
発注者にとって重要なのは、単に新しい技術を使ったという事実ではなく、その導入によって施工管理や現場運営がどのように改善されたかを確認できることです。
説明ポイント6 施工体制とトラブル時の対応まで整理する
優れた技術でも、現場で運用できなければ十分な効果は得られません。そのため、NETIS技術を発注者へ提案するときには、誰がどのように使用するのかまで説明する必要があります。
最初に決めたいのが、操作担当者です。新技術を使用する担当者、結果を確認する担当者、施工管理記録へ反映する担当者を整理します。
操作に教育が必要な場合には、施工開始前に使用方法を確認する時間を設けます。複数人が使用する場合は、操作方法だけでなく、ファイル名や保存場所、測定条件、記録方法なども統一します。
ここを曖昧にすると、担当者ごとに異なる方法で作業を行い、結果を比較できなくなる可能性があります。
また、故障や通信障害、測定不良などが発生した場合の対応も決めておきます。
例えば、新技術を使用できない場合は従来方法へ切り替える、測定結果に疑義がある場合は別方法で照合する、データが同期できない場合は端末側の記録を保持して後から確認するなどです。
特に工程上重要な作業を新技術だけに依存すると、機器や通信に問題が発生した際に施工そのものが止まる可能性があります。重要工程では代替手段を用意しておくと、発注者にも説明しやすくなります。
現場で初めて使用する技術であれば、施工開始直後から全面適用するのではなく、試行区間を設ける方法も有効です。
試行区間では、操作時間、測定状態、施工結果、データ保存方法、従来方法との違いなどを確認します。問題がなければ適用範囲を広げ、問題があれば設定や運用方法を修正します。
このような導入手順を示しておけば、発注者側も「採用するとすぐ従来方法を廃止する」という受け止め方をせずに済みます。
NETIS技術の提案では、技術そのものよりも運用計画が採否判断に影響する場合があります。「誰が使うのか」「いつ確認するのか」「使えない場合はどうするのか」という現場運用を説明できる状態にしておくことが重要です。
説明ポイント7 施工記録と効果検証の方法を決めておく
NETIS技術を活用するときには、導入前の説明だけでなく、施工後にどのように結果を確認するかまで考えておく必要があります。
実際のNETIS活用では、対象工事や技術の状況に応じて活用計画や実施内容、活用効果に関する情報を扱う場面があります。国土交通省の地方整備局でも、新技術活用計画書や実施報告書、活用効果調査表などについて案内されています。具体的に必要となる手続きや書類は対象工事の条件、技術の評価状況などを確認し、監督職員等と調整して進めることが大切です。
そのため、技術提案の段階から「何を記録するか」を決めておくと後の整理が容易になります。
例えば作業時間の短縮を期待しているのであれば、従来方法の標準的な所要時間と新技術使用時の時間を比較できるようにします。省人化を評価するのであれば、作業人数も記録します。
品質向上を評価するのであれば、測定結果や確認結果を保存します。安全性向上を目的とする場合には、危険区域での作業時間や立入り人数の変化など、目的に合った記録を検討します。
このとき、「新技術を使用した」という記録だけでは十分ではありません。どこで、いつ、どの条件で、どのように使用したかが後から確認できることが重要です。
現場写真も有効です。施工前、施工中、施工後の状態を記録し、対象位置と関連付けて保存すれば、後から施工状況を確認しやすくなります。
さらに、問題が発生した場合の記録も残します。正常な結果だけを集めるのではなく、どの条件でうまく使用できなかったのか、その際にどのような対応を行ったのかを残すことで、技術の適用範囲が明確になります。
発注者への説明でも、「施工後に効果を検証します」と言うだけではなく、「作業時間、人数、施工結果、写真を記録し、施工終了後に当初計画と比較します」というように具体化すると伝わりやすくなります。
NETIS技術を活用する目的は、新技術を導入したという実績を作ることではありません。現場で得られた結果を確認し、次回の施工や技術改善につなげることが重要です。
NETIS技術の発注者説明で避けたい失敗
NETIS技術の提案では、説明の仕方によって発注者へ与える印象が大きく変わります。特に避けたいのが、「NETIS登録技術なので問題ありません」という説明です。
NETIS掲載情報は、新技術活用を検討するための参考情報であり、登録そのものが国による性能の証明や認証を意味するものではありません。したがって、登録番号を採用根拠のすべてにしてしまうのではなく、現場条件への適合性を別途確認する必要があります。
次に注意したいのが、メリットだけを説明することです。
「短時間で施工できる」「人員を削減できる」「精度が高い」といった説明だけでは、発注者は実際の運用方法を判断できません。
適用条件、確認方法、トラブル時の対応、従来方法との切替条件も一緒に示したほうが、実務的な提案になります。
また、技術資料に記載された数値をそのまま今回の現場へ当てはめることも避けるべきです。
施工条件や数量が異なれば、作業時間や効果が変わることがあります。そのため、「資料上ではこのような結果があります」と「今回の現場ではこの程度を想定します」を区別します。
もう一つ多いのが、技術説明が詳し過ぎて、施工方法が見えなくなるケースです。
機器の内部構造や処理方式を詳しく説明しても、発注者が最も知りたい「現場で何が変わるのか」が伝わらなければ、提案資料としては分かりにくくなります。
技術的な詳細は必要に応じて確認できるようにし、最初の説明では施工フローを中心にします。
現在の作業方法、新技術を利用する作業、確認方法、異常時の対応という順序で説明すると、技術に詳しくない担当者でも導入後の現場をイメージしやすくなります。
発注者へ伝わりやすい提案資料の組み立て方
発注者へのNETIS技術提案は、資料の情報量を増やせば伝わりやすくなるわけではありません。重要なのは、判断に必要な情報が順番に並んでいることです。
最初に示したいのは対象工事の課題です。「施工効率を改善するため」といった広い表現だけではなく、「この工程でこの作業が発生しており、ここを改善したい」と対象を絞ります。
次に、採用を検討するNETIS技術が、その課題のどの部分に関係するのかを説明します。
その後に従来方法との違いを示します。施工フローがどのように変わり、必要な人数や時間、確認作業がどう変化するのかを整理します。
続いて、適用条件を説明します。すべての施工箇所に適用するのか、一部区間だけなのか、使用できない条件があるのかを明確にします。
さらに、品質確認方法と安全対策を示します。ここで「結果はこの方法で確認する」「異常があればこの方法に切り替える」と説明できれば、発注者は導入リスクを把握しやすくなります。
最後に、施工後の評価方法を説明します。作業時間、人数、出来形、施工写真など、導入効果を確認する記録を決めます。
つまり、提案資料全体を「現場課題」「採用理由」「施工方法」「適用条件」「品質と安全」「異常時対応」「結果確認」という流れで構成すると、発注者が判断しやすくなります。
説明の際には、技術名称や専門用語を繰り返すより、実際の施工場面を想定した表現を使うことも重要です。
例えば「データを取得できます」という説明より、「施工した場所で記録を取得し、事務所へ戻った後も施工位置と記録を対応させて確認できます」という説明のほうが、運用方法を理解しやすくなります。
また、提案資料を作成する段階で現場担当者にも確認してもらうと有効です。技術担当者だけで資料を作ると、操作上のメリットに説明が偏ることがあります。
現場代理人、施工管理担当者、測量担当者などの視点を入れることで、実際の施工手順に合った提案になります。
NETIS技術の活用は導入後の記録まで考えて提案する
NETIS技術を提案するときには、導入時の説明に意識が集中しがちですが、実務では施工後の記録管理まで含めて考えることが重要です。
例えば、新技術によって測定や施工確認を効率化できても、その結果が別々の場所に保存され、後から施工位置との対応関係が分からなくなれば、施工管理全体としては手間が残ります。
現場写真についても同じです。大量に撮影していても、どこで撮った写真なのか、何の施工を記録したものなのかが分からなければ、完成後の確認に時間がかかります。
そのため、新技術の提案段階から、測定結果、施工位置、現場写真、作業日時などをどのように整理するか考えておくことが大切です。
特に施工箇所が広範囲に及ぶ工事では、「位置」を軸に記録を整理すると確認しやすくなります。
例えば、ある地点で施工前写真を撮影し、施工後に同じ場所で再度記録しておけば、前後の状態を比較しやすくなります。測定結果も位置情報と関連付けることで、後から現場へ戻った際に確認しやすくなります。
さらに、記録方法を統一することで、担当者が変わっても情報を引き継ぎやすくなります。
新技術活用による生産性向上を考えるときには、現場作業だけではなく、その後に発生する記録整理まで含めて評価することが重要です。
まとめ
NETIS技術を発注者へ提案するときに重要なのは、NETIS登録という事実だけを採用理由にしないことです。
まず対象工事で解決したい課題を明確にし、その課題に対して技術がどのように機能するのかを説明します。そのうえで、従来技術との違い、適用条件、品質・精度・安全性の確認方法、工程や省人化への効果、施工体制、トラブル時の対応、施工後の記録と検証方法まで整理します。
特に重要なのは、新技術のメリットだけではなく、使用条件や制約も説明することです。使用できない条件が分かっていれば、従来方法との切替条件を事前に決められます。施工初期に従来方法との照合を行えば、新技術の結果を確認しながら段階的に適用範囲を広げることもできます。
発注者にとって判断しやすい提案とは、技術の機能を詳しく説明した提案ではなく、採用後の施工方法が具体的に想像できる提案です。「どこで使うのか」「誰が使うのか」「何が変わるのか」「結果をどう確認するのか」「問題が起きたらどうするのか」まで整理しておくことで、NETIS技術を現場の施工計画として説明しやすくなります。
そして、新技術による効率化を施工現場だけで終わらせないためには、写真や位置情報、施工記録を後から確認できる形で残すことも重要です。測定や確認が速くなっても、その後の写真整理や施工位置の確認に時間がかかれば、現場全体の効率化にはつながりにくくなります。
現場写真・位置情報・施工記録を一体的に管理したい場合には、LRTK Phoneを活用する方法があります。施工した場所で位置情報と現場記録を残し、後から施工箇所と記録の対応関係を確認できる環境を整えることで、NETIS技術の導入効果を記録管理までつなげやすくなります。NETIS技術を発注者へ提案する際は、技術を「使うところ」だけでなく、「確認し、記録し、次の施工へ活かすところ」まで含めて計画することが、実務で活用しやすい提案につながります。