NETISを技術提案に活用するときに重要な考え方
NETISは、国土交通省が運用する新技術情報提供システムで、新技術に関する情報を共有・提供するためのデータベースです。公共工事等における新技術活用スキームの中核として位置付けられており、発注者や施工者が新技術を検索し、適用可能性を検討するときの参考情報として利用されています。国土交通省の新技術活用の仕組みでは、発注者が活用する技術を指定する場合だけでなく、施工者側の提案に基づいて工事内容に適した新技術を活用する形も設けられています。
ただし、「NETISに掲載されている技術だから提案すれば採用される」と考えるのは適切ではありません。NETISへの掲載は、個々の工事に対してその技術の採用を保証するものではなく、実際の活用では工事条件、現場制約、品質、安全、工程、施工体制などとの適合性を確認する必要があります。
さらに、NETISの掲載情報そのものが国土交通省による技術の証明や認証を意味するわけではありません。特に申請情報は技術開発者等からの申請に基づく情報であり、その内容すべてについて国土交通省が評価したものではないため、技術提案では情報の区分や根拠を確認し、対象工事の条件に照らして判断することが重要です。
発注者側から見ると、重要なのは新しい技術であることそのものではありません。その現場で抱えている課題に対して、なぜその技術を使う必要があるのか、従来の方法と比べて何が変わるのか、期待した効果をどのように確認するのかが明確になっていることが重要です。
そのため、NETISを技術提案に活用するときは、登録情報を資料へ貼り付ける作業ではなく、NETISの情報を「対象工事で判断できる情報」に組み替える作業が必要になります。
特に技術提案では、効果だけを大きく見せるよりも、適用条件や制約、現場での確認方法まで含めて整理したほうが、発注者が採否を検討するための材料をそろえやすくなります。提案する側にとって都合のよい情報だけでなく、どのような条件なら効果を期待でき、どのような条件では別の対応が必要になるのかを説明することが重要です。
ここからは、NETISを活用して発注者へ技術提案するときに整理しておきたい7つの項目を、実務で使いやすい順序で解説します。
整理項目1｜現場課題と提案目的を最初に明確化する
最初に整理したいのは、「何のためにこの技術を使うのか」という提案目的です。
技術提案書を作成すると、どうしても技術そのものの特徴から説明を始めたくなります。しかし、発注者が判断する際に重要なのは技術の珍しさではなく、対象工事にとって必要性や適用性があるかどうかです。そのため、提案資料の出発点は技術名称ではなく現場課題に置くことが重要です。
例えば、現場で測定や確認に時間がかかっているのであれば、「作業を効率化できる新技術です」とだけ説明するのでは不十分です。どの工程で、誰が、どのような確認を行っており、そこにどのような負担が発生しているのかまで整理します。
現場内の移動が多いのか、複数人での確認が必要なのか、測定結果を事務所へ持ち帰って整理しているのか、施工後に位置を再確認する必要があるのかによって、求められる技術の役割は変わります。
安全対策についても同じです。「安全性を向上させる」という表現だけでは、何を改善するのか判断しにくくなります。危険箇所への立入りを減らしたいのか、高所での確認時間を短くしたいのか、重機周辺での作業人数を減らしたいのかなど、課題を具体化する必要があります。
目的を整理するときには、一つの提案に多くの効果を盛り込みすぎないことも大切です。省力化、品質向上、安全性向上、工程短縮、記録高度化などをすべて主目的として並べると、提案の中心が分かりにくくなります。
まず主目的を一つ決め、その目的を達成した結果として期待できる副次的な効果を説明する構成にすると、技術の必要性が伝わりやすくなります。
NETISの情報を見る際も、最初から登録技術を探すのではなく、「現在の施工方法で何に困っているのか」を明確にしてから候補を探すと、技術ありきの提案を避けやすくなります。
整理項目2｜従来技術との違いを工事条件に合わせて整理する
NETISを活用した技術提案では、従来技術との比較が重要になります。
ただし、NETISに掲載されている比較情報をそのまま転記するだけでは、対象工事における違いを十分に説明できないことがあります。NETISの申請情報には申請者が提示した内容も含まれるため、情報の根拠や評価状況を確認したうえで、対象工事の条件に合わせて検討する必要があります。また、工事規模、施工場所、作業人数、施工時間帯、周辺環境、通信環境などが異なれば、同じ技術でも得られる効果は変わる可能性があります。
そこで、対象工事で現在想定されている施工方法を基準として比較します。
例えば、従来は現地確認、測定、写真撮影、帳票整理をそれぞれ別の作業として行っている場合、新技術によって一部の作業を連携できる可能性があります。このとき、「作業時間を削減できる」と書くだけではなく、従来の作業工程のどの部分が変わるのかを説明します。
重要なのは、単純な機器性能比較ではなく、現場業務の比較にすることです。
新しい機器の測定性能が高くても、現場で準備作業が増えたり、別途確認作業が必要になったりすれば、施工全体としての効果は限定される可能性があります。反対に、機器単体では大きな差がなくても、写真、位置情報、施工記録などを一連の流れとして管理できれば、現場全体では効率化につながる場合があります。
また、比較条件はそろえておく必要があります。同じ施工数量、同じ確認範囲、同程度の作業条件を前提として比較しなければ、発注者が効果を判断しにくくなります。
従来方法と新技術について、準備、現地作業、確認、記録整理、成果作成までの流れを文章で整理すると、技術を導入した場合にどの工程が変化するのかを説明しやすくなります。
比較の目的は新技術を有利に見せることではありません。対象工事で本当に変化する部分と、変わらない部分を分けることです。
その整理ができている提案は、発注者側でも技術導入による影響範囲を把握しやすくなります。
整理項目3｜期待する効果を評価できる形にする
技術提案でよく使われる表現に、「省力化できます」「施工性が向上します」「品質向上につながります」といったものがあります。
これらの表現自体が間違いというわけではありませんが、そのままでは発注者が導入効果を判断するための材料としては不足しがちです。
重要なのは、期待する効果を確認できる形に変えることです。
例えば省力化であれば、何人で行っていた作業がどのような体制になるのかを整理します。時間短縮であれば、現地作業だけを見るのか、準備やデータ整理を含めて確認するのかを決めます。
品質面の効果についても、「精度が向上する」と断定するより、対象となる測定項目、確認方法、比較対象を明確にするほうが実務的です。
安全面であれば、危険箇所への立入り回数、交通規制内での作業時間、高所作業の回数など、現場で確認できる項目を設定する方法があります。
このように、効果を評価する指標をあらかじめ決めておくと、「導入した結果、本当に効果があったのか」を施工後に確認できます。
NETISを中核とする新技術活用スキームでは、公共工事等での新技術の活用や、その効果の検証・評価などを通じて技術情報を蓄積し、さらなる活用や技術開発につなげる仕組みが運用されています。また、国土交通省ではNETIS登録技術の中から、外部有識者による審査を経て、推奨技術、準推奨技術、評価促進技術などを選定する取組も行われています。
技術提案でも、単に「使うこと」を目標にするのではなく、「使った結果を確認できる状態」を作っておくことが重要です。
さらに、目標値を設定するときには根拠のない数字を置かないよう注意します。別現場で得られた実績を対象工事でもそのまま達成できるとは限りません。現場条件による変動が考えられる場合は、試行範囲で効果を確認したうえで適用範囲を広げる方法も検討できます。
提案段階で評価方法まで示しておけば、発注者にとっても導入後の確認方法が明確になります。
整理項目4｜適用条件と適用できない条件を明確にする
技術提案では効果を強調しがちですが、実務では「どの条件なら使えるのか」という説明も非常に重要です。
新技術には、それぞれ適用範囲があります。
屋外で使用する技術であれば天候や視界、周辺障害物などの影響を受ける場合があります。通信を使用する仕組みであれば、現場の通信環境を確認する必要があります。測位を利用する技術であれば、上空視界や構造物による遮へいなどが利用条件に影響する可能性があります。
対象物の材質、表面状態、距離、照明条件、振動などが関係する技術もあります。
そこで提案資料には、適用できる条件だけでなく、利用が難しくなる可能性のある条件も整理します。
これは提案を弱くする情報ではありません。むしろ、適用限界を理解したうえで提案していることを示す情報になります。
例えば、施工範囲全体への一括導入が難しい技術でも、利用条件が整う区間だけで使用すれば効果を得られる可能性があります。その場合、「全区間で導入するか、導入しないか」という二者択一ではなく、適用区間を限定するという選択肢を提示できます。
また、適用条件を整理すると、現場で必要になる事前確認も明確になります。
施工前に通信状況を確認する、基準となる位置を確認する、対象物との距離を確認する、必要な作業スペースを確保するなど、技術によって確認項目は異なります。
NETISの掲載情報を確認するときにも、期待される効果だけでなく、適用条件や留意事項、情報の区分を読み、対象工事の条件と照合することが大切です。
条件が合わない場合に無理に新技術を使うのではなく、対象範囲を変更する、従来方法と併用する、確認方法を追加するといった対応まで含めて提案すると、現場運用を想定した内容になります。
整理項目5｜施工手順と現場運用を具体化する
技術の効果や適用条件を説明できても、「現場で誰が、いつ、どのように使うのか」が決まっていなければ、実際の施工に移す際に混乱しやすくなります。
そのため、技術提案の段階から施工手順を整理しておくことが重要です。
まず、施工前の準備を明確にします。
機器の準備、設定、現場データの登録、基準となる情報の確認、使用前点検など、必要な作業を整理します。
次に、施工中の担当者を決めます。
操作する人、結果を確認する人、記録を保存する人などを分ける必要があるのか、通常の施工担当者が兼務できるのかを確認します。
新技術を導入したことで専門担当者が常時必要になるのであれば、その体制を施工計画へ反映する必要があります。反対に、通常の施工担当者が運用できるのであれば、どの程度の事前教育や操作確認が必要なのかを整理します。
さらに重要なのが、異常時の対応です。
通信が利用できない、測定結果が安定しない、機器が使用できない、必要なデータを読み込めないといった状態が発生したとき、現場作業を止めるのか、従来方法へ切り替えるのかをあらかじめ決めておきます。
技術提案では正常に使用できる場合だけを説明しがちですが、工事を管理する発注者にとっては、使用できなかったときに施工へどの程度影響するかも重要な判断材料です。
バックアップ手順が整理されていれば、新技術のトラブルが工事全体へ広がるリスクを抑えやすくなります。
施工終了後の手順も忘れてはいけません。
取得データをどこへ保存するのか、誰が確認するのか、成果として何を残すのかを決めます。
新技術は現場作業だけを見るのではなく、施工前、施工中、施工後まで一連の運用として整理することが重要です。
整理項目6｜品質・安全・工程への影響を整理する
新技術を導入するときには、目的とする効果だけでなく、施工管理全体への影響を確認します。
特に整理しておきたいのが品質、安全、工程です。
品質面では、その技術によって得られる情報を何の確認に使用するのかを明確にします。施工管理上必要な正式な確認に使用するのか、施工前の補助確認として使用するのか、作業員への情報共有として使用するのかでは、求められる確認方法が異なります。
新技術から得られた結果だけを根拠として判断するのではなく、発注図書や施工管理基準などで求められる確認方法を踏まえ、必要に応じて従来の確認方法や既知の基準との照合を行うことも検討します。
安全面では、新技術の導入によって従来の危険作業を減らせる可能性がある一方、新しい作業が発生する場合もあります。
例えば、端末の画面を確認しながら移動する、機器を持って施工区域を歩く、測定のために一定の場所へ立ち止まるといった運用が生じれば、重機や車両との動線を考慮する必要があります。
そのため、「新技術だから安全」という考え方ではなく、導入後の作業方法について改めてリスクを確認します。
工程についても同様です。
現地作業時間が短縮されても、施工前の設定や施工後のデータ整理に時間がかかれば、工程全体では期待ほど短縮されないことがあります。
反対に、現地作業時間に大きな差がなくても、再測定や確認のための移動、写真整理、記録作成などが減れば、全体として効率化につながる可能性があります。
したがって、工程への効果を見るときは、一つの作業だけではなく前後工程を含めて確認します。
発注者が確認したいのは、技術そのものの便利さだけではありません。技術を導入することで、工事全体の品質、安全、工程管理にどのような変化が生じるかです。
提案書では、この三つの視点を分けて説明すると、導入による影響を整理しやすくなります。
整理項目7｜記録・検証・説明方法まで事前に決める
7つ目の整理項目は、施工後に何を残すのかです。
技術提案の段階では導入前の説明に集中しがちですが、新技術を使った結果を記録できなければ、施工後に効果を確認することが難しくなります。
まず決めたいのが、何を記録するかです。
施工日時、施工場所、対象範囲、作業状況、使用した技術、確認結果、現場写真など、必要な情報を整理します。
位置が重要な工事であれば、写真や施工記録と位置情報を対応させておくことで、後から「どこで確認した記録なのか」を追いやすくなります。
次に、導入効果を検証するための記録を決めます。
作業時間を比較するなら開始時刻と終了時刻が必要です。作業人数を比較するなら作業体制を記録します。再施工や再確認の削減を見るのであれば、発生件数や原因を記録しておく必要があります。
新技術による効果を説明するためには、新技術側の記録だけでは足りません。比較対象となる従来方法の条件もできるだけそろえて記録することが重要です。
また、現場で取得したデータを保存するだけでは、発注者への説明資料として扱いにくい場合があります。
そこで、施工後にどのような形式で説明するかまで事前に決めておきます。
例えば、施工前後を同じ位置から確認できるようにする、対象位置ごとに写真と記録をひも付ける、施工範囲ごとに確認結果をまとめるなど、第三者が後から見ても理解できる形にします。
担当者本人しか分からない記録方法では、施工中は便利でも竣工時や引継ぎ時に情報を再整理する必要が生じます。
NETISを活用した技術提案では、新技術を使用した事実だけでなく、どのような条件で使用し、どのような結果が得られたのかを残すことが重要です。
記録方法まで提案段階で決めておけば、施工中に必要なデータを取り忘れるリスクも減らしやすくなります。
NETISの情報をそのまま転記するだけでは不十分な理由
NETISには、新技術を検討するときに参考となる技術情報が掲載されています。しかし、掲載情報は特定の一工事だけを対象に作られた施工計画書ではありません。また、NETISへの掲載そのものが技術の証明や認証を意味するものでもありません。
同じ技術でも、道路工事、河川工事、造成工事、構造物工事など対象が変われば施工条件は異なります。都市部と山間部でも周辺環境は異なり、昼間施工と夜間施工でも作業条件は変化します。
そのため、NETISの情報は「技術を知るための参考情報」と「対象現場へ適用するために個別に確認する情報」に分けて考える必要があります。
前者には技術の概要、原理、特徴、従来技術との比較などがあります。ただし、申請情報については申請者から提供された内容であることを踏まえ、必要に応じて評価情報、実績、仕様資料なども確認します。後者には対象工事の施工条件、利用範囲、施工体制、確認方法、異常時対応などがあります。
技術提案で重要になるのは、この二つをつなぐ作業です。
例えばNETISの掲載情報で省力化が期待される技術であっても、対象工事で省力化につながる工程が存在しなければ、同じ効果が得られるとは限りません。
逆に、NETISに掲載されている代表的な効果以外でも、対象工事の課題と技術特性が合えば、有効な使い方を検討できる場合があります。
ただし、その場合も実際の工事条件に基づいて説明し、未確認の効果を確定した事実のように扱わないことが大切です。
技術提案書を作成するときは、NETISの文章を増やすことよりも、対象工事との対応関係を増やすことを意識するとよいでしょう。
「この技術にはこの特徴がある」という説明から一歩進めて、「対象工事のこの作業に対して、この特徴をこのように利用する」という形に変えることで、発注者が具体的な施工イメージを持ちやすくなります。
発注者との協議を円滑にする資料の組み立て方
発注者への説明資料は、情報量が多ければ分かりやすくなるとは限りません。
技術に詳しい担当者ほど、機器構成、技術原理、仕様などを先に説明してしまうことがあります。しかし、技術提案の初期段階では、まず「なぜ使うのか」を共有することが重要です。
資料の流れとしては、最初に現場課題を示し、次に提案目的、従来方法、新技術によって変わる作業、期待する効果、適用条件、施工手順、確認方法という順番で整理すると、提案の理由を追いやすくなります。
この流れでは、NETIS登録番号や掲載情報は「技術内容や登録状況を確認するための参照情報」として位置付けます。登録されていることだけを採用理由とせず、対象工事への適用性を別途整理することが重要です。
発注者との協議では、効果だけでなく確認事項を明確にしておくことも有効です。
例えば、使用範囲をどこまでにするか、試行区間を設けるか、施工管理上どの記録を残すか、従来方法との併用が必要かなど、決める必要がある事項を整理します。
協議内容を記録し、次回までの確認事項を明確にしておけば、「誰が何を確認するのか」が分からなくなることを防ぎやすくなります。
また、発注者から懸念点が示された場合は、その懸念を提案に対する否定と捉えるのではなく、施工条件を具体化するための確認項目として扱うことが大切です。
精度への懸念があれば確認方法を追加し、通信への懸念があれば圏外時の運用を整理し、記録の扱いが不明確であれば保存方法を明確にします。
こうして懸念点を一つずつ施工手順へ反映することで、技術の説明資料から、実際に現場で運用できる計画へ近づいていきます。
NETISを活用した提案では、「登録されているから使ってほしい」という説明ではなく、「この現場課題に対して、この条件で使用し、この方法で効果を確認する」という構成を意識することが重要です。
NETIS活用を現場の記録管理につなげる
NETISを活用して新技術を導入する場合、現場で得られた情報をどのように記録し、後工程へ引き継ぐかまで考えると、技術導入の効果を整理しやすくなります。
特に現場写真は、施工状況を説明するうえで重要な記録です。
ただし、写真の枚数が増えるほど、後から場所や施工内容を確認する作業も増えます。「この写真はどこで撮影したものか」「どの施工工程の記録か」「どの対象物を撮影したのか」が分からなければ、必要な写真を探すだけでも時間がかかります。
そこで、現場写真、位置情報、施工に関する記録をできるだけ対応付けて管理することが重要になります。
例えば技術提案で試行区間を設定した場合、その区間で撮影した写真と位置情報、施工内容、確認結果を対応させて残しておけば、施工後の効果確認や発注者への説明に利用しやすくなります。
試行前と試行後を比較するときにも、同じ場所の記録を探しやすくなります。
記録管理は、新技術の性能そのものとは別の話に見えるかもしれません。しかし、技術を導入して得られた効果を説明するには、導入時の条件と結果が追跡できる状態が必要です。
現場で取得した情報を施工後にまとめ直すのではなく、取得時点から整理して保存する仕組みを作ることで、技術提案から施工、確認、説明までをつなげやすくなります。
LRTK Phoneは、高精度な位置情報を利用した測位や位置情報付き写真の取得などに対応し、取得したデータをLRTKクラウドと連携して確認・共有できる自社プロダクトです。NETISを活用した新技術の試行や現場記録を残す際にも、いつ、どこで記録した情報なのかを確認しやすい形で整理する用途に活用できます。
ただし、LRTK Phoneで取得・整理したデータが、そのまますべての工事で正式な施工管理記録や電子納品成果として認められることを意味するものではありません。提出物や管理方法については、対象工事の発注図書、適用する基準、発注者との協議内容などに従って確認する必要があります。
新技術の導入効果を説明するときは、技術そのものだけでなく、現場で得られた記録を後から確認できる状態にしておくことが重要です。NETISを入口として技術を検討し、現場条件に合わせて運用し、その結果を記録として残すところまで一つの流れとして設計すると、技術提案を実際の施工管理につなげやすくなります。
まとめ
NETISを活用した技術提案で重要なのは、登録されている技術の特徴を並べることではありません。
まず対象工事の課題と目的を明確にし、従来技術との違いを実際の施工条件に合わせて整理します。そのうえで、期待する効果を確認できる指標に変え、適用条件と適用が難しい条件を示し、施工手順や現場体制を具体化することが重要です。
さらに、品質、安全、工程への影響を確認し、施工後に効果を検証できる記録方法まで決めておけば、発注者側も技術導入による影響を判断しやすくなります。
NETISは、新技術を探して終わるための仕組みではなく、公共工事等における新技術の検討や活用を支える情報基盤として利用されています。国土交通省ではNETISを中核とした新技術活用スキームを運用し、外部有識者による審査を経た推奨技術等の選定も行っています。一方で、NETISへの掲載そのものは技術の証明や認証ではないため、提案時には掲載情報の区分や根拠を確認することが欠かせません。
技術提案をまとめるときには、「何が新しいか」だけでなく、「この現場のどの課題に使い、どの条件で運用し、何を確認し、どのような記録を残すのか」を一続きで説明できる状態を目指すことが大切です。
そして、導入後の成果を説明できるようにするには、日々の現場記録を適切に残す必要があります。位置情報付き写真や測位データを取得し、クラウドと連携できるLRTK Phoneを活用すれば、新技術を使用した場所やその時点の現場状況を振り返るための情報整理に利用できます。
NETISによる新技術の検討と、LRTK Phoneによる現場記録の整理をそれぞれ適切な役割で活用することで、技術を提案する段階から施工後の確認まで、説明しやすい現場管理へつなげることができます。