地籍調査の対象となる土地が災害復旧工事や復興事業の区域に含まれている場合は、通常の区域以上に資料の時点と線の意味を丁寧に確認する必要があります。豪雨、洪水、地震、土砂災害、津波などによって、境界標、道路、河川、擁壁、側溝、畦畔、建物、法面といった現地の手掛かりが失われたり、移動したりしている可能性があるためです。
災害後の現地には、被災前から存在した地物、応急復旧で設けられた仮設物、本復旧で新設された構造物が混在します。新しい擁壁や側溝が整然と施工されていても、その外面や中心線が従前の筆界と一致するとは限りません。工事の施工線、施設の管理範囲、用地取得予定線、一時使用範囲、登記上の筆界は、それぞれ目的の異なる線として扱う必要があります。
地籍調査は、国土調査法に基づき、主に市区町村などが実施主体となって、一筆ごとの所有者、地番、地目、筆界を調査し、境界と地積を測量して、地籍図と地籍簿を作成する調査です。ここで確認する中心は筆界であり、現在の利用状況に基づく所有権界と常に同じとは限りません。関係者の合意だけで既存の筆界を任意に動かすものでもありません。
地籍調査の成果が整備されている地域では、境界標が失われた際に座標や図面が有力な資料になります。ただし、大規模地震による地殻変動、地盤の側方移動、斜面崩壊、河岸侵食などが生じた区域では、被災前の座標を現在の測量成果へ単純に当てはめられないことがあります。基準点成果の公表状況や改定状況を確認し、資料が示す時点と測地基準をそろえなければなりません。
また、「災害復旧区域」という言葉は、全国一律の単一制度名として使われているとは限りません。道路、河川、砂防、農地、上下水道などの個別事業の施工範囲を指す場合もあれば、被災範囲や復興計画区域を便宜的に表す場合もあります。そのため、区域名だけで判断せず、根拠資料、事業主体、対象工区、基準日を確認することが出発点になります。
この記事では、地籍調査の対象地が災害復旧区域に含まれる場合に、立会いや測量の前に整理しておきたい5つの確認点を解説します。
災害復旧区域で地籍調査が難しくなる理由
災害復旧区域で地籍調査が難しくなる第一の理由は、現地の見た目と被災前の土地関係が一致しないことです。道路肩が崩落し、河岸が侵食され、農地の畦畔が流失し、擁壁が倒壊していると、以前は筆界を検討する手掛かりになっていた地物を確認できません。その一方で、応急復旧や本復旧によって新しい構造物が設置されるため、被災後の地物を従前からの境界と誤認しやすくなります。
第二の理由は、同じ場所に複数の事業が重なることです。道路災害復旧、河川災害復旧、砂防工事、農地復旧、上下水道復旧、住宅再建などが並行して進むと、図面の作成者、目的、縮尺、基準日がばらばらになります。道路部門の工事平面図と、用地部門の取得図と、地籍調査の調査図では、同じ線に見えても意味が異なります。
第三の理由は、時間の経過により現況が変化し続けることです。応急工事の段階では仮設道路や大型土のうが設けられ、本復旧では撤去や再施工が行われます。地籍調査の現地確認後に掘削が始まり、残っていた標識が失われる可能性もあります。調査時点、工事図面の作成時点、登記情報の取得時点を記録しなければ、後から整合を説明できません。
第四の理由は、災害の種類によって測量上の影響が異なることです。豪雨災害では局所的な洗掘や崩壊が中心でも、大規模地震では広域的な地殻変動が生じる場合があります。地表の変状だけを見ていると、基準点成果や座標の取扱いを見落とします。反対に、基準点が利用可能でも、土地そのものが流失、崩落、堆積によって大きく変化している場合があります。
第五の理由は、筆界と所有権界、施設境界、管理境界が混同されやすいことです。地籍調査で扱う筆界は、登記された土地を区画する線です。塀や耕作範囲など、現在の利用状況を示す所有権界と一致することは多いものの、一致しない場合もあります。災害復旧工事に合わせて隣接者同士が便宜的な利用線を決めても、それだけで筆界が変更されたことにはなりません。
したがって、災害復旧区域での地籍調査は、現況を測れば完了する作業ではありません。被災前の資料、被災状況、復旧計画、用地処理、測量基準、関係者の確認を組み合わせ、どの資料がどの線を示しているかを整理する作業が不可欠です。
事前確認1：区域の根拠・事業範囲・担当機関を確定する
最初に確認するのは、対象地が何の区域に含まれているかです。「災害復旧区域」という呼び方だけでは、法的な位置付けや工事範囲を特定できません。被災範囲、査定対象範囲、施工範囲、用地取得範囲、一時使用範囲、復興計画の対象範囲などを区別します。
確認資料としては、区域図、被災箇所図、工区図、復旧工事平面図、用地図、施工計画図、工程表などが考えられます。ただし、すべての事業で同じ名称の資料が作成されるわけではありません。資料名ではなく、作成目的、作成者、作成年月日、縮尺、座標の有無、最新版かどうかを確認します。
被災範囲図は、災害の影響を受けた範囲を示す資料であり、必ずしも工事範囲や用地範囲を示すものではありません。工事平面図も、施工対象を示すことが中心で、筆界の確定を目的とした図面ではない場合があります。図面に地番線が表示されていても、背景図として参考表示されているだけなのか、用地測量に基づく線なのかを見分ける必要があります。
対象地が区域内に見える場合は、筆全体が含まれるのか、一部だけが含まれるのかを詳細図で確認します。縮尺の小さい位置図や画像を拡大しただけの図面では、筆界との関係を正確に判断できません。測点、座標、構造物、地番の対応が分かる資料を用い、必要に応じて担当部署へ照会します。
次に、事業主体、施設管理者、工事発注者、用地担当部署、地籍調査実施主体を整理します。道路、河川、水路、農地が近接する区域では、施設ごとに担当機関が異なることがあります。工事担当者が用地処理の詳細を保有しているとは限らず、施設管理者が最新の施工図を保有しているとも限りません。質問内容に応じて連絡先を分けることが重要です。
応急復旧か本復旧かも確認します。応急段階では、人命保護や通行確保を優先して仮設構造物が設けられます。本復旧では、設計変更、追加工事、撤去、位置調整が行われる可能性があります。現地に存在する施設が完成形なのか、撤去予定なのか、施工途中なのかによって、地籍調査での記録方法が変わります。
今後の用地取得や分筆予定も確認します。取得線が確定しているのか、設計上の予定線にすぎないのか、契約や登記がどこまで進んでいるのかを分けて整理します。予定線を現在の筆界として扱うと、地籍調査成果と後続の登記手続に不整合が生じるおそれがあります。
地籍調査の予定日は、工事工程と合わせて調整します。掘削中、重機稼働中、仮設物の移設中に現地確認を行うと、安全面だけでなく、地点の識別や写真記録にも支障が出ます。現場責任者と立入経路、作業時間、工事停止の要否、緊急時の連絡方法を決めておきます。
事前確認2：被災前の境界資料と地籍調査成果を集める
二つ目の確認点は、被災前の筆界と土地形状を検討できる資料を集めることです。災害によって境界標や地物が失われているほど、現地だけに頼らない資料調査が重要になります。
まず、現在の登記事項、登記所備付地図または地図に準ずる図面、地積測量図などを確認します。これらは有力な資料ですが、作成時期、縮尺、測量方法、座標の有無によって利用方法が異なります。線が表示されていることだけを理由に、現地へ機械的に当てはめることは適切ではありません。
過去に地籍調査が実施されている区域では、地籍図、地籍簿、筆界点座標、地籍図根点などの成果、調査経緯が分かる記録を確認します。ただし、地籍調査完了後に分筆、合筆、地積更正、道路整備、土地改良などが行われていれば、当初成果と現在の登記状態は一致しません。地籍調査後の異動を追跡し、どの時点の筆を扱っているかを明確にします。
公共施設に接する土地では、施設管理者が保管する用地実測図、境界確認資料、道路や河川の管理資料、過去の用地取得資料などが参考になる場合があります。資料の保存状況や名称は機関ごとに異なるため、存在を前提にせず、対象地番と工事名を示して照会します。
農地や農業用施設に接する土地では、土地改良事業の確定図、換地関係資料、圃場整備成果、農道や水路の管理資料が手掛かりになることがあります。被災後に畦畔が作り直されていても、整備時の測量成果が残っていれば、従前の区画を検討しやすくなります。
被災前の航空写真、現地写真、工事写真、売買時の測量図、境界標の写真も補助資料になります。ただし、写真に写る塀、石積み、側溝、樹木が筆界を示すとは限りません。撮影時期、撮影方向、撮影位置を確認し、他の資料と照合して使います。
土地所有者や近隣住民が保管する資料も確認対象になります。過去の立会図、境界確認書の写し、測量成果、工事前写真などが残っている可能性があります。ただし、個人保管資料は作成者と作成目的が不明なこともあるため、正式な成果と同列に扱わず、証拠関係を整理したうえで参考にします。
資料整理では、単純に新しいものを優先すればよいわけではありません。新しい工事図面は復旧後の計画を正確に示していても、被災前の筆界を示していない可能性があります。古い図面は測量精度が低くても、失われた地物の位置関係を知る手掛かりになることがあります。
実務上は、各資料について、名称、作成者、作成年月日、縮尺、座標系、測量方法、基準点、対象範囲、登記への反映状況、利用目的を記録します。さらに、どの筆界点の検討に使えるか、他資料とどこが一致し、どこが食い違うかを整理すると、現地立会で説明しやすくなります。
事前確認3：地殻変動・地形変化と測量基準を確認する
三つ目の確認点は、災害による地殻変動や地形変化の有無と、現在使用できる測量基準です。大規模地震の影響区域では、地震前の基準点成果が現状と合わなくなり、成果の公表停止、改測、改算、座標補正などの対応が行われる場合があります。
現地に基準点標識が残っていても、それだけで使用可能とは判断できません。標識の移動、傾斜、沈下、周辺地盤の変位が生じている可能性があります。使用前に、最新の成果が公表されているか、成果改定や使用上の注意が示されていないかを確認します。
被災前の地籍調査成果と被災後の測量成果を重ねる場合は、座標系、測地基準、成果の元期、標高基準、観測時期をそろえます。座標値の形式が似ていても、異なる基準で作成された図面をそのまま重ねると、実際には存在しないずれを生じさせることがあります。
平面位置だけでなく、高さの扱いも確認します。地盤沈下、隆起、盛土、洗掘、土砂堆積が生じた場所では、被災前と被災後の標高が変わります。擁壁天端や道路面の高さが変化していても、平面上の筆界が同じ位置にあるとは限りません。反対に、平面位置の変化が小さくても、標高差が大きい場合があります。
豪雨や洪水では、広域的な地殻変動がなくても、局所的な地形変化が発生します。河岸侵食、斜面崩壊、盛土流出、表土流亡、土砂堆積などが代表例です。この場合、周辺の基準点成果を利用できることがあっても、境界標や地物の位置は失われている可能性があります。
河川沿いで土地の一部が侵食されている場合、現在の水際や復旧護岸の外面を自動的に筆界とみなすことはできません。水際、河川管理上の区域、用地境界、筆界は別々に検討します。河川区域や土地の権利関係には個別事情があるため、施設管理者の資料と登記関係資料を照合します。
斜面崩壊地で境界標らしき物が見つかった場合も注意が必要です。杭や石標が崩土とともに移動している可能性があり、発見位置が設置位置とは限りません。標識の種類、根入れ、傾き、周辺土質、被災方向、隣接点との距離、資料上の座標を総合して評価します。
外見上は正常な標識でも、周辺地盤全体が移動していることがあります。単独点だけで判断せず、複数の基準点や筆界点の相対関係を確認します。測量成果と現況のずれが広域的に同じ傾向を示すのか、特定地点だけに現れるのかを分けて考えることが重要です。
復旧工事の測点や施工基準点を利用する場合は、その精度、観測方法、基準となった成果、設置時期、管理状態を確認します。施工管理のための杭や鋲は、地籍測量の筆界点ではありません。利用できる基準点かどうかは、地籍調査の実施主体と測量担当者が確認し、必要な手続に従います。
既存の座標を現地へ復元した結果だけで筆界を決めることも避けます。地籍調査の筆界調査は、登記所資料、過去の測量成果、地形や地物、慣習、所有者等の確認などを総合して行うものです。地殻変動が疑われる区域では、座標の補正や成果改定の取扱いを先に整理し、暫定値と正式成果を混同しないようにします。
事前確認4：用地取得・一時使用・復旧構造物との関係を整理する
四つ目の確認点は、災害復旧事業に伴う用地取得、一時使用、復旧構造物と、従前の筆界との関係です。災害復旧は被災施設の機能回復を目的に進められますが、現地条件や安全性によって構造物の位置や形状が変更される場合があります。
道路では、法面、擁壁、排水施設、防護施設などが民有地側へ広がることがあります。河川では、護岸の再配置、河道整正、管理用通路の確保などにより、新たな用地が必要になる場合があります。農地では、畦畔、水路、農道の復旧範囲が複数筆にまたがることがあります。
用地取得線は、事業計画に基づいて設定される線であり、従前の筆界と同じとは限りません。取得予定地を分筆するには、まず既存の筆の範囲を整理したうえで、新たな分筆線を設定することになります。予定線、契約済み線、登記済み線を区別して管理します。
契約が締結されていても、分筆や所有権移転の登記が完了していない場合があります。反対に、現地では公共施設として長く使われていても、過去の用地処理が登記へ十分反映されていない場合があります。現在の登記情報、契約資料、工事図面を照合し、調査時点の状態を明確にします。
一時使用地では、工事用道路、仮設ヤード、資材置場、土砂仮置場、排水設備などが設置されます。造成や敷板が行われ、公共用地のように見えても、所有権が移転したとは限りません。一時使用契約図、施工計画図、現場管理図などを確認し、使用期間と原状回復の予定も整理します。
工事用フェンスや仮設柵の位置も筆界とは限りません。安全確保や資材管理のため、契約範囲より内側に設置されることもあれば、現場条件に応じて配置が変わることもあります。見た目だけで官民境界や取得境界と判断しないことが重要です。
復旧構造物では、構造物外面、中心線、施工端、基礎端、管理境界、用地境界を区別します。擁壁の壁面が境界線に見えても、基礎や控えが背面に入る設計があります。側溝も、内側、外側、中心のどこが用地線になるかは案件ごとに異なります。
道路沿いでは、舗装端や路肩を筆界と誤認しやすくなります。応急復旧で舗装が広げられたり、盛土で路肩が付け替えられたりした場合、現在の舗装端は従前の道路用地境界を示しません。道路関係資料と被災前の測量成果を照合します。
河川沿いでは、護岸天端、法尻、管理用通路、河川区域、用地境界、筆界が一致しない場合があります。完成した護岸があるからといって、その外面を境界として処理せず、用地取得と施工の経緯を確認します。
農地では、復旧された畦畔の中心が従前の筆界と一致するとは限りません。施工性や排水機能のために位置が調整されることがあります。新しい畦畔だけで判断せず、換地資料、圃場整備成果、被災前写真、復旧工事図面を照合します。
調査途中に分筆や所有権移転が行われる可能性がある場合は、地籍調査実施主体と登記異動の取扱いを共有します。古い地番のまま調査を進めるのか、異動後の情報へ更新するのかは、事業の進行状況と所定の手続に沿って判断します。口頭の予定だけで成果を変更しないようにします。
事前確認5：現地立会の方法と安全管理を決める
五つ目の確認点は、筆界確認の方法と安全管理です。災害復旧区域では、地籍調査のためであっても、安全が確保されていない場所へ土地所有者等を案内してはいけません。現地調査を行うか、図面や写真を使った図面等調査を行うかは、現地条件と実施主体の手続に従って決めます。
事前に、立入禁止区域、重機作業範囲、崩落のおそれがある場所、仮設通路、河川増水時の退避経路、工事車両の動線を確認します。降雨、余震、融雪などによって危険性が変わる地域では、調査当日の情報を再確認します。
斜面崩壊地では、不安定な土砂、倒木、浮石が残っていることがあります。河川沿いでは、現地が晴れていても上流の降雨で水位が上がることがあります。道路復旧現場では、一般車両と工事車両が狭い区間を通行することがあります。安全管理は一度決めて終わりではなく、当日の状況に応じて中止や延期を判断します。
土地所有者等が現地へ入れない場合は、安全な場所での説明、図面や写真による確認、別日の設定などを検討します。地籍調査では、条件に応じて現地以外で図面等を用いて確認する手法もあります。どの方法を採用できるかは、実施主体が客観資料の有無や手続要件を確認して判断します。
電話だけで位置を曖昧に確認するのではなく、対象地番、筆界候補点、使用資料、確認した内容、所有者等の意見を記録します。図面を示す場合は、地番だけでなく、道路、建物、河川、被災前の地物など、位置関係を理解しやすい情報を加えます。
現地立会を行う場合は、筆界候補点ごとに資料との対応を確認します。杭、鋲、石標などが見つかっても、境界標、測量杭、工事管理杭、仮設マーキングのどれかを外見だけで断定しません。形状、刻印、設置状態、位置、周辺点との関係を記録し、確認できるまで保留とします。
境界標が見つからない場合も、探索範囲、地表の状態、工事履歴、確認できなかった理由を残します。見つからないことを理由に、現在の道路端や構造物へ筆界を合わせることはできません。
境界付近が今後掘削される場合は、工事前の現況を記録し、残存標識の取扱いを復旧事業担当者と共有します。標識の移設、引照、復元が必要な場合は、地籍調査実施主体、測量担当者、関係土地所有者等が所定の手続に従って対応します。現場判断で勝手に移動させたり、元位置と断定して再設置したりしないことが重要です。
写真は、標識の近景だけでなく、周囲との位置関係が分かる中景と遠景も撮影します。撮影日、撮影方向、地点番号、対象地番、撮影者を整理します。復旧工事が進むと景観が短期間で変わるため、写真の時点情報が後の照合に役立ちます。
所有者等から「以前の境界はもっと道路側だった」「畦畔は工事で動いた」といった申述があった場合は、その場で否定も採用もせず、内容を記録します。被災前資料、工事図面、他の関係者の説明と照合し、筆界の資料としてどの程度利用できるかを検討します。
関係者の認識が一致しない場合に、便宜上、現在の構造物へ線を合わせることは避けます。地籍調査は筆界を調査するものであり、所有権をめぐる争いをその場で裁定する手続ではありません。必要な確認が得られない場合は、実施主体が筆界未定を含む所定の取扱いや、別の境界解決手続の案内を検討します。
災害復旧区域で起きやすい見落とし
最も多い見落としは、新設された復旧構造物を従前の筆界とみなすことです。擁壁、護岸、側溝、フェンス、畦畔が新しく整備されていると、そこが境界のように見えます。しかし、施工線と筆界が一致するかどうかは、用地図や被災前資料を確認しなければ分かりません。
次に、残っている境界標を無条件に信用する見落としがあります。地盤移動、崩土、流木、重機作業によって標識が動いている可能性があります。外観が正常でも、周辺地盤ごと変位していることがあるため、座標と複数点の関係を確認します。
反対に、境界標がないことを理由に、現在の道路端、法尻、水際、畦畔へ筆界を合わせることも誤りにつながります。災害後の現況は、被災前の土地利用や登記上の区画を示していない場合があります。
古い図面と新しい図面のずれを、すべて筆界の不一致と判断することにも注意が必要です。縮尺、測量精度、座標系、測地基準、作成目的が異なれば、重ね合わせにずれが生じます。まず図面の条件をそろえ、ずれの原因を分析します。
工事区域と用地取得区域の混同も起こりやすい問題です。施工ヤード、一時使用地、資材置場、重機進入路を含む工事範囲のすべてが公共用地になっているとは限りません。契約と登記の状態を確認します。
初期設計図を最新版と思い込むことも見落としになります。災害復旧工事では、現地条件に応じて設計変更が行われる場合があります。図面番号、改訂履歴、作成年月日を確認し、古い図面を使った判断が残っていないか点検します。
筆界と所有権界の混同も重要です。関係者が現在使用している塀や耕作線を境界と説明しても、それが地籍調査で扱う筆界と一致するとは限りません。説明時に用語を分け、何を確認しているのかを共有します。
復旧工事の説明を受けているから、地籍調査の目的も理解されていると考えることも避けます。用地取得予定線の説明と、既存筆界の確認は別の手続です。土地所有者等に対し、確認する線の種類と資料の時点を分かりやすく説明します。
地籍調査を進める実務手順
実務では、最初に対象地一覧を作成します。対象地番、所有者等、隣接地、接している公共施設、復旧事業名、工区、担当機関、現地の危険情報を整理します。この段階で、同じ地番が複数事業の図面に登場していないかを確認します。
次に、復旧事業側から区域図、設計図、用地図、施工計画図、工程表などを収集します。受領日、作成年月日、改訂番号、提供部署を記録します。設計変更中の資料は確定図と分け、予定情報として管理します。
その後、現在の登記関係資料と過去の地籍調査成果を収集します。登記事項、登記所備付図面、地積測量図、地籍図、地籍簿、筆界点座標、分筆資料などを照合し、地籍調査後の異動を時系列で整理します。
公共施設に接する土地は、管理者の用地資料や過去の境界確認資料を確認します。農地では、換地や圃場整備の資料も調べます。個人保管資料を受け取った場合は、原本か写しか、作成者が分かるかを記録します。
資料は、被災前、被災直後、応急復旧中、本復旧計画、完成後という時点に分けて整理します。一枚の図面へすべての線を重ねる場合も、線種と凡例で意味を分けます。どの線が筆界候補で、どの線が工事施工線かを明示します。
続いて、使用する測量基準を確認します。基準点成果の公表状況、成果改定、座標系、標高基準、観測時期を確認し、被災前成果をそのまま利用できるかを検討します。地殻変動の影響が疑われる場合は、国や実施主体が示す取扱いを確認してから測量計画を定めます。
現地調査前には、安全計画を共有します。現場責任者と日時、立入経路、作業範囲、工事車両の動線、退避方法を確認します。危険が高い場合は、現地立会にこだわらず、図面等調査や日程変更を検討します。
現地では、筆界候補点、残存標識、被災痕跡、復旧構造物、仮設施設、工事測量標を分けて記録します。種類が不明な杭や鋲は推測で境界標に分類せず、未確認として管理します。
立会いや図面等調査の後は、確認内容、申述、未確認事項、追加資料の必要性を整理します。確認できなかった地点を、確認済みの地点と同じ扱いにしないことが重要です。所有者等の認識が異なる場合は、争点となる線と根拠資料を明確にします。
復旧事業担当者への照会は、対象地番、地点番号、図面番号、質問事項を具体的に示します。「境界を教えてほしい」ではなく、「この擁壁は従前位置で施工されたか」「この仮設道路の一時使用範囲はどこか」「用地取得登記は完了しているか」のように分けて確認します。
回答は、回答日、回答者、根拠資料を記録します。重要事項は可能な範囲で図面や文書により確認し、口頭説明だけで成果を修正しないようにします。
追加資料や設計変更が得られた場合は、最初の判断を固定せず再評価します。変更が筆界の検討、現地立会の説明、地番、測量基準に影響するかを確認し、関係者へ共有します。
成果をまとめる段階では、筆界位置だけでなく、使用資料、確認方法、災害による影響、測量基準、復旧事業との関係、未確認事項を整理します。後から調査経緯を追える状態にしておくことで、工事変更や登記異動が生じた場合にも説明しやすくなります。
まとめ
地籍調査の対象地が災害復旧区域に含まれている場合は、現在の地形や構造物だけで筆界を判断しないことが基本です。まず、区域の根拠、事業範囲、担当機関、図面の基準日を確認し、被災範囲、施工範囲、用地範囲、一時使用範囲を分けて整理します。
次に、被災前の地籍調査成果、登記関係資料、公共施設の用地資料、土地改良関係資料、写真などを集めます。資料ごとの作成時期、精度、座標系、作成目的を確認し、複数資料を総合して筆界を検討します。
大規模地震や地形変化が生じた地域では、基準点成果や既存座標の利用可否も確認します。標識が残っていても移動している可能性があり、標識が失われていても現在の道路端や構造物へ便宜的に筆界を合わせることはできません。
災害復旧工事に伴う用地取得、一時使用、新設構造物は、従前の筆界と分けて扱います。工事区域、取得予定線、施設管理範囲、仮設物、筆界が同じ位置とは限りません。
現地確認では、安全を最優先とし、危険な場所へ無理に立ち入らないようにします。条件によっては、図面や写真を用いた確認方法を検討し、使用資料、確認地点、関係者の意見を記録します。
災害復旧区域では、被災前、被災直後、応急復旧中、本復旧中、完成後という異なる時点の情報が混在します。それぞれの情報を分け、どの時点の何を示す資料かを明確にすることが、誤認を防ぐ最も重要な対策です。
資料整理後は、境界候補点、残存標識、復旧構造物、被災痕跡を位置情報と写真で記録し、後から照合できる状態にしておくと実務が進めやすくなります。ただし、記録機器が示す位置だけで筆界を決めるのではなく、地籍調査の実施主体が所定の資料調査、確認、測量手続を経て成果を作成することが前提です。