地籍調査で隣地が通信鉄塔用地のときに慎重な確認が必要な理由
地籍調査は、一筆ごとの土地について所有者、地番、地目を調査し、境界と地積に関する測量を行い、その成果を地図と簿冊にまとめる調査です。実務では、主に市町村等が調査主体となり、一筆地調査で土地の筆界を確認した後、その筆界を測量して地籍図と地籍簿を作成します。国土調査法でも、地籍調査は毎筆の土地の所有者、地番、地目の調査と、境界および地積に関する測量を行うものと定義されています。([e-Gov][1])
土地の境界確認は現地での立会いによって行われることが多いものの、現行の地籍調査では、図面等による確認など、現地立会い以外の方法が採られる場合もあります。また、所定の通知をしても所有者等から反応がない場合には、一定の要件の下で筆界案を確認したものとみなす制度も設けられています。そのため、本記事でいう「立会前の確認」は、現地立会いだけでなく、地籍調査実施者が定める確認手続全体に備えるための事前整理として考える必要があります。([地籍情報提供システム][2])
隣地が通信鉄塔用地である場合、住宅地や農地に接する場合とは異なる注意点があります。現地には鉄塔本体のほか、フェンス、機器収納設備、電源設備、引込設備、埋設管路、排水設備、保守用通路などが設けられていることがあります。ただし、設備の配置範囲、管理区域、借地範囲、登記上の一筆の範囲が一致しているとは限りません。
「通信鉄塔用地」は現地の用途を表す実務上の呼び方であり、登記上の地目名ではありません。現地が通信施設として利用されていても、登記記録上は宅地、雑種地、山林、原野など、沿革や利用状況に応じた地目になっている場合があります。現地の名称や看板だけで、対象地番や所有者を判断しないことが大切です。
また、土地所有者と通信設備の運用者や保守管理者が異なることもあります。土地所有者から用地を借りて設備を設置している場合、土地に関する意思確認、設備に関する説明、管理区域への入場許可を、それぞれ別の関係者が担当する可能性があります。現地の設備担当者が土地の筆界について所有者を代理する権限まで持っているとは限りません。
通信鉄塔用地では外周フェンスが目立つため、フェンス位置をそのまま筆界だと誤認しやすい点にも注意が必要です。フェンスは立入り制限や設備保護、保守作業空間の確保を目的に設けられるため、筆界より内側に控えて設置される場合があります。反対に、土地所有者間の合意や使用契約の内容によって境界付近に設置されている場合もありますが、フェンスの存在だけで筆界を判断することはできません。
地籍調査で確認する筆界と、当事者間の契約で定めた借地範囲、設備の管理線、日常的な使用範囲は別の概念です。所有権に関する主張が筆界と一致しない場合もあるため、現地でどの線について説明や確認が行われているのかを明確にしなければなりません。
さらに、通信鉄塔用地は管理区域として施錠されていることがあり、境界点がフェンス内にあると自由に確認できない場合があります。立会当日に初めて設備管理者へ連絡しても、入場手続や担当者調整が間に合わない可能性があります。早い段階で関係者、資料、入場条件、現地で確認する範囲を整理しておくことが重要です。
立会前の確認1 登記情報と確認権限のある関係者を整理する
最初に確認したいのは、通信鉄塔用地の登記情報と、地籍調査の確認に関与する人の立場です。現地で設備を運用している組織名だけを手掛かりにせず、対象地の地番を特定し、登記事項証明書等で登記上の所有者を確認します。
登記事項証明書では、土地の所在、地番、地目、地積、所有者に関する登記事項を確認できます。地上権、地役権、賃借権などが登記されている場合には、その内容が確認できることもあります。ただし、土地使用に関する契約がすべて登記されるわけではありません。登記記録に設備管理者の名称が見当たらなくても、賃貸借その他の契約に基づいて土地を利用している可能性があります。
土地や建物の登記事項証明書に加え、地図証明書、地積測量図等の図面証明書は法務局への請求対象です。一方で、すべての土地に地積測量図が備えられているわけではなく、図面の形式や記載内容も作成年代によって異なります。([法務局][3])
土地所有者が法人である場合は、現在の法人名、連絡窓口、現地対応部署を整理します。過去の資料や現地看板に記載された名称が、組織再編、名称変更、事業承継、管理部門の変更などにより現在の窓口と一致しないことがあります。古い担当者情報だけに頼らず、地籍調査実施者が把握している所有者情報と現在の連絡先を照合します。
土地所有者本人が対応しない場合は、代理権の確認方法を調査実施者へ確認します。委任状等が必要か、法人担当者の権限をどのように確認するか、設備管理者がどの範囲まで説明や承諾を行えるかは、個別の手続や関係性によって異なります。現地担当者が鍵の管理や設備保守を担当していても、筆界確認に関する意思表示まで任されているとは限りません。
共有地の場合は、一人の共有者が代表して連絡を取っているからといって、他の共有者に関する確認手続が当然に不要になるわけではありません。相続登記が未了の土地や、登記上の住所が現状と異なる土地では、関係者の把握に時間を要することがあります。連絡が難しい場合も独自の判断で省略せず、地籍調査実施者の手続に従います。
立会前には、対象地番、登記上の所有者、設備運用者、保守管理者、入場対応者、立会予定者、代理権の確認資料、緊急連絡先を関連付けて整理します。誰が土地に関する確認を行い、誰が設備や安全に関する説明を行うのかを明確にしておけば、当日に権限不足が判明して確認をやり直すリスクを減らせます。
立会前の確認2 公図や地積測量図などの資料を照合する
二つ目の確認は、筆界の調査に使用する図面や過去資料の照合です。通信鉄塔用地では、鉄塔、フェンス、門扉、擁壁などが目印になりやすい一方、それらが筆界と一致するとは限りません。現地の見た目に引きずられないよう、資料ごとの目的と精度を確認します。
基本資料として考えられるものには、登記事項証明書、登記所備付けの地図または地図に準ずる図面、地積測量図、過去の境界確認資料、既存の地籍調査成果、分筆や用地取得に伴う測量図などがあります。ただし、すべての資料が存在するとは限らず、資料があっても今回の筆界を直接示しているとは限りません。
一般に公図と呼ばれる図面には、作成時期や成り立ちによって現地の形状と差があるものがあります。公図上の線をそのまま現地へ移せば筆界が決まるわけではありません。地籍調査では、公図等を参考にしながら、既存の筆界標、測量成果、地形や土地利用の状況、所有者等から得た情報を照合して確認を進めます。公式の地籍調査案内でも、公図等を基に作成した資料を参考に土地の範囲を確認し、その後に筆界を測量する流れが示されています。([地籍情報提供システム][4])
通信鉄塔用地の資料を見るときは、最初に筆数と隣接関係を確認します。外観上は一つの施設でも、鉄塔部分、機器施設部分、進入路部分が別筆になっていることがあります。反対に、広い一筆の一部だけがフェンスで囲われ、設備用地として利用されている場合もあります。フェンスの四隅を土地の四隅と決めつけず、対象筆がどの地番と直接接しているのかを整理します。
図面上で細長い土地が介在している場合は、道路、水路、旧来の通路、別所有者の土地などの可能性を確認します。現地では草地や舗装面が連続していても、登記上は通信鉄塔用地と対象地が直接接していない場合があります。確認対象となる二筆の組合せを誤ると、別の線を筆界として扱うおそれがあります。
地積測量図や境界確認図に辺長や座標が記載されている場合は、作成年、測量方法、座標系、基準点、点番号、標識の種類、隣接地番を確認します。古い図面の数値を、現在の簡易な位置情報や現地の斜面距離と単純比較することは避けます。座標が記載されていても、基準や成果の引継ぎ状況が不明なままでは、現在の筆界点を直接復元できるとは限りません。
通信鉄塔の建設時に作成された配置図や設備図が提供される場合は、その図面の作成目的を確認します。設備配置図は、鉄塔基礎、機器、フェンス、通路、電源設備などの施工位置を示すためのもので、筆界確定を目的とする測量図とは限りません。「敷地境界」「用地境界」「借地境界」「施工範囲」「フェンス位置」「管理区域」などの線が併記されている場合は、凡例、線種、作成者、基準資料を確認します。
現地用の作業図を作成する場合は、対象地番、隣接地番、確認予定点、既存筆界標、鉄塔、フェンス、門扉、進入路などを整理します。ただし、資料から転記した線、現地確認のための推定線、確認済みの筆界を同じ表現にしないことが大切です。推定線を確定済みの線のように見せると、立会者の判断を誘導するおそれがあります。
立会前の確認3 筆界標と設備の管理線を区別する
三つ目の確認は、土地の筆界を示す標識と、設備管理上設けられた構造物や表示を区別することです。通信鉄塔用地では、フェンス、擁壁、側溝、舗装端、基礎コンクリート、ケーブル表示などが連続しており、境界線のように見える場合があります。
筆界標として確認対象になり得るものには、コンクリート杭、金属標、金属鋲、石杭、刻印、構造物に設けられた表示などがあります。ただし、杭や鋲に見えるものがすべて筆界標とは限りません。測量基準点、工事管理点、設備位置を示す標識、配管やケーブルの表示、フェンス施工時の基準点などが混在している可能性があります。
標識を発見したときは、形状、材質、刻印、向き、設置状況、周囲の構造物との関係を確認し、既存図面の点番号や標識種別と対応するかを照合します。「土地の角らしい場所に杭がある」という理由だけで筆界点と判断してはいけません。別の境界線に属する杭、移動した標識、工事後に復旧された標識、境界とは無関係な施工標識である可能性も考慮します。
外周フェンスは特に誤認しやすい対象です。筆界に沿って設置されている場合もありますが、点検空間や施工余地を確保するため筆界から控えて設置される場合があります。斜面地では施工可能な位置にフェンスを設け、筆界との間に帯状の土地が残っていることもあります。門扉やフェンスの角も、土地の角を示すとは限りません。
フェンス基礎や柱脚が隣地側へ張り出しているように見えても、筆界が確認できていない段階で越境と断定することはできません。先に資料と既存標識から筆界の確認を進め、その後に設備との位置関係を整理します。越境の有無は個別の権利関係にも関わるため、地籍調査担当者が外観だけで結論を出すべき事項ではありません。
擁壁や法面がある場合も、擁壁の上端、下端、中心、背面のいずれかを外観だけで筆界と推定しないようにします。擁壁の設置目的、施工主体、用地線、既存の筆界標、過去図面を確認します。擁壁上のフェンスが直線的に続いていても、擁壁全体が一方の土地内に築造されている場合があります。
鉄塔に支線やアンカーがある場合は、その設備範囲にも注意します。鉄塔本体がフェンス内にあっても、支線固定部や点検範囲が離れた場所に設けられていることがあります。ただし、設備配置から筆界を逆算することはできません。設備の設置経緯は参考情報として管理者に確認し、筆界資料とは区別して扱います。
草木や堆積物で標識が見えにくい場合でも、設備管理者の承認なく除草、掘削、物品移動を行わないことが重要です。筆界標を探すためであっても、埋設ケーブル、接地設備、基礎、排水管などが存在する可能性のある場所を安易に掘ることは避けます。
筆界標を確認できた場合は、標識の近接写真だけでなく、周辺構造物との関係が分かる写真や略図も残します。点番号、資料名、標識種別、保存状態、確認者を対応させ、どの根拠によって当該標識を筆界標として扱ったのかを追跡できるようにします。
立会前の確認4 借地範囲や通行経路、埋設設備を確認する
四つ目の確認は、土地の所有関係だけでなく、現地の使用関係を整理することです。通信鉄塔用地では、土地所有者と設備運用者との間に賃貸借その他の契約があり、設備運用者が土地の全部または一部を使用している場合があります。鉄塔用地への進入のため、別筆の土地を通行していることもあります。
地籍調査で確認する筆界と、契約図に示された借地範囲は同じとは限りません。一筆全体を借りている場合もあれば、筆の一部だけを借りている場合もあります。現地で設備管理者が草刈りや施錠を行っている範囲が広くても、その範囲全体が設備管理者の所有地とは限りません。
立会前には、提供可能な範囲で、用地契約図、設備配置図、通行経路図、過去の境界確認書、工事時の測量図などの有無を確認します。契約書には機密情報が含まれる可能性があるため、地籍調査に必要な図面や該当箇所だけを確認する方法もあります。実務担当者が契約内容を独自に断定せず、土地所有者の説明と設備管理者の説明を分けて記録します。
進入路については、道路として分筆されているのか、鉄塔用地と同じ筆の一部なのか、他人の土地を契約や権利に基づいて通行しているのかを確認します。砕石や舗装が連続しているという外観だけでは、土地の権利関係を判断できません。門扉の外側にも鉄塔用地の一部が残っている場合や、門扉までの通路が別所有者の土地である場合があります。
登記された地役権等があれば登記記録で確認できる場合がありますが、通行や土地使用に関するすべての合意が登記されているとは限りません。登記記録だけで現地利用の経緯を説明できないときは、関係者から資料提供や説明を受け、筆界確認の情報と契約上の情報を混同しないようにします。
電源線や通信線が埋設されている場合は、筆界標の探索や復元作業との干渉に注意します。地面を掘る可能性があるときは、埋設設備の有無と管理者の安全手順を事前に確認します。埋設図や現地表示は重要な参考資料ですが、図面上の位置だけを理由に安全が保証されると考えず、管理者の指示に従います。
鉄塔の接地設備が地中に設けられている場合もあります。外観から範囲を把握しにくいため、金属棒の打込み、杭の設置、掘削を伴う作業が必要な場合は、事前協議を行います。地籍調査の作業であることを理由に、設備側の安全確認を省略することはできません。
側溝、集水桝、排水管などの排水設備も、筆界と一致するとは限りません。側溝の中心が境界として扱われてきた事例もあれば、側溝全体が一方の土地内に設置されている事例もあります。排水方向、清掃範囲、維持管理の実態だけで筆界を決めず、図面や筆界標との整合を確認します。
借地範囲、設備管理範囲、通行範囲、埋設設備範囲、筆界を一枚の作業図に重ねる場合は、線種や注記を明確に分けます。どの資料から転記した線なのか、確認済みなのか推定なのかを記録し、立会の場で今回確認する対象を参加者間で共有します。
立会前の確認5 入場条件と安全管理上の制約を確認する
五つ目の確認は、通信鉄塔用地への入場条件と安全管理です。筆界点がフェンス内にある場合や、フェンス越しでは標識を確認できない場合は、設備管理者との入場調整が必要です。土地所有者に地籍調査の通知が届いていても、管理区域への入場許可まで自動的に得られるとは限りません。
事前に確認する内容には、入場可能な日時、集合場所、入場者の氏名、車両の取扱い、鍵の開閉担当者、必要な保護具、撮影の可否、持込み機器の制限、緊急時の連絡方法などがあります。管理条件は施設によって異なるため、一般的な建設現場の経験だけで判断せず、設備管理者から具体的な指示を受けます。
立会予定日に保守作業や工事が行われる場合、同時に境界確認を実施できないことがあります。作業車両の出入り、資材の仮置き、点検、電気設備の作業などと重なると、安全な確認経路を確保できない可能性があります。参加者の日程だけでなく、設備側の作業予定も確認します。
管理区域内では、鉄塔基礎、機器収納設備、配線、接地設備、ケーブル、標識などに不用意に触れないようにします。筆界標を撮影するためであっても、設備へ乗る、機器上に物を置く、固定物を移動する、施錠区画へ無断で入るといった行為は避けます。同行者がいる場合も、行動範囲と禁止事項を最初に共有します。
測量機器を設置する位置についても事前協議が必要です。筆界点を確認できても、機器の設置が保守動線や設備管理の支障になる場合があります。また、鉄塔、金属フェンス、樹木、斜面などにより観測条件が悪くなることもあるため、一つの観測方法だけに依存せず、地籍調査実施者が定める精度と作業方法に沿って計画します。
山間部や斜面地では、進入路の状態、転倒や滑落、落枝、草木、害虫、天候変化にも注意します。車両で境界点付近まで接近できるとは限りません。必要な機材と人員を整理し、管理区域内の移動を最小限にできる確認順序を考えます。
写真撮影にも制限が設けられる場合があります。地籍調査の記録目的であっても、設備の詳細、施錠部、管理情報などが写り込む撮影を避けるよう求められることがあります。撮影の目的、方向、範囲を事前に説明し、制限がある場合は略図、点番号、距離、方向、文章記録などの代替方法を準備します。
安全確認は形式的な手続ではありません。入場許可や行動条件が整っていない状態で現地へ行くと、フェンス外からの推測だけで確認を進めたり、再度の日程調整が必要になったりします。筆界確認の精度と作業者の安全を両立するため、事前調整を立会計画の一部として扱います。
通信鉄塔用地との境界確認を円滑に進める手順
現地確認を行う日は、最初に参加者の氏名と立場を確認します。土地所有者、代理人、設備管理者、入場対応者、地籍調査実施者、測量担当者など、誰がどの役割で参加しているのかを明確にします。代理人が参加する場合は、実施者が定めた方法で権限を確認します。
次に、今回確認する土地の地番と筆界区間を共有します。通信鉄塔用地の全周を確認するのか、一部の筆界点だけなのか、道路や水路との境界も対象なのかを説明します。確認対象が曖昧なまま現地を歩くと、設備管理者が示す管理範囲と、地籍調査で確認する筆界が混同されやすくなります。
資料を提示するときは、地図に準ずる図面、地積測量図、過去の境界確認資料、設備配置図、現地案内図の違いを説明します。公図上の線を確定した筆界として示したり、設備図の用地線を登記上の筆界として扱ったりしないことが重要です。推定した点は、確認済みの点と区別して示します。
現地では既存標識を一つずつ確認します。標識の種類、刻印、保存状態、周辺構造物との位置関係、図面の点番号との対応を確認します。標識がフェンス内にある場合は、管理者の案内に従います。草や土で隠れていても、無断で掘削したり設備に影響する方法で露出させたりしません。
筆界標と考えられるものが複数ある場合は、その場の都合で一つだけを採用しません。それぞれについて資料との整合、隣接する筆界線との連続性、設置状態、周辺の残存点との関係を確認します。フェンスの角、擁壁の折れ点、設備施工点が近接している場所では、複数の標識が集中している場合があります。
関係者から過去の利用状況を聞くときは、その説明を参考情報として記録し、単独で筆界を決める根拠にしないようにします。「以前からここまで草刈りをしている」「借地したときにフェンスを設けた」「以前は別の杭があった」といった説明は、資料や他の標識と照合することで検討材料になります。
確認した点は、全景、中景、近景が分かるように記録し、点番号、確認者、時刻、標識の状態、参照資料を対応させます。撮影制限がある場合は管理者の指示に従い、略図や現地メモで補います。
最後に、どの線または点について、どの立場の人から、どのような確認が得られたのかを整理します。フェンス位置について説明を受けただけなのか、筆界として確認されたのかを曖昧にしないことが大切です。借地境界、管理区域、所有権に関する主張、地籍調査上の筆界を区別して記録します。
資料と現地の状況が一致しない場合の対応
通信鉄塔用地との境界確認では、公図の形状と現地が合わない、地積測量図に記載された標識が見つからない、フェンスと既存杭の位置がずれているなどの状況が考えられます。このようなときに、現場の都合だけで線を選び、確認済みとして処理することは避けなければなりません。
まず、不一致の内容を分けて整理します。公図と現地形状の不一致なのか、既存測量図と標識の不一致なのか、標識が亡失しているのか、設備の施工位置だけが筆界と異なっているのかを確認します。「境界が分からない」と一括りにせず、追加調査で解消すべき点を明確にします。
標識が見つからない場合は、過去図面の点間距離、座標、引照点、周辺の残存標識、隣接地側の資料などを確認します。ただし、現地担当者の判断だけで新しい標識を設けたり、既存標識を動かしたりしてはいけません。地籍調査実施者の手続と測量方法に従い、必要に応じて追加の資料調査や測量を行います。
フェンスと資料上の筆界が一致しない場合は、フェンスの設置経緯を確認します。筆界から控えて設置したのか、借地範囲に沿って設置したのか、過去の測量成果を参考にしたのか、施工上の事情で位置を変えたのかによって、資料の意味が異なります。古くから存在するという事実だけで、フェンスを筆界とみなすことはできません。
土地所有者と設備管理者の説明が異なる場合は、それぞれが説明している線の意味を確認します。設備管理者は契約上の使用範囲を説明し、土地所有者は自ら認識する所有範囲を説明している可能性があります。対象としている線が違うだけで、直ちに同じ争点について対立しているとは限りません。
関係者の確認が得られない場合や根拠が整理できない場合は、立会の場で結論を急ぎません。地籍調査は、現場担当者が根拠のない線を新たに作る手続ではありません。追加資料の収集、関係者への再確認、測量成果の検証を行い、必要に応じて再度の確認や筆界未定等の取扱いを含め、実施者の手続に従います。
その場で確認できなかった点は、未確認であることを明確に記録します。「おおむねこの付近」「フェンス沿いと思われる」といった表現を、確認済みの筆界として扱わないようにします。確認済みの点、推定範囲、未確認区間を図面上で分け、次回までに必要な資料や関係者を整理します。
追加確認を行う場合は、不一致の原因に応じて資料を選び直します。過去の分筆資料、用地取得図、隣接地の地積測量図、工事前写真、境界確認書、設備施工時の資料などが参考になる場合があります。ただし、各資料の作成目的と信頼性を確認し、一つの資料だけで結論を出さないことが重要です。
立会後に残しておきたい記録と管理方法
確認後は、第三者が経緯を追跡できる形で記録を整理します。通信鉄塔用地では、土地所有者、設備運用者、保守管理者、入場対応者など複数の関係者が関与するため、誰からどの説明を受けたのかを明確にする必要があります。
記録には、対象地番、隣接地番、確認日時、参加者と立場、確認した筆界点、使用資料、既存標識の種類と状態、設備との位置関係、入場条件、撮影制限、保留事項などを含めます。代理人が参加した場合は、権限確認に用いた書類や手続との対応も分かるようにします。
写真は、標識だけを大きく撮ったものでは位置関係が分からなくなることがあります。全景、中景、近景を組み合わせ、鉄塔、フェンス、門扉、擁壁、側溝など必要な目印との関係を確認できるようにします。ただし、設備管理者から撮影条件が示されている場合は、その条件を優先します。
現地略図には、方位、道路、鉄塔、フェンス、進入路、筆界点番号などを記載し、写真番号と対応させます。筆界、借地範囲、設備管理線、推定線を同じ線種で描かないようにします。確認済みの線、資料から転記した線、推定した線、未確認区間を区別しておけば、後日の照査で誤解が生じにくくなります。
標識が損傷している場合や、設備工事で影響を受ける可能性がある場合は、その状態も記録します。フェンス更新、基礎改修、排水工事などが予定されているときは、筆界標の保全について関係者間で情報共有します。地籍調査で確認が終わったことは、標識を自由に移動してよいことを意味しません。
デジタルデータを管理するときは、写真、現地メモ、作業図、測量成果、連絡記録を地番や点番号で関連付けます。撮影日時、撮影者、対象点、確認状況、資料名を一覧化すると、後から検索しやすくなります。設備管理上の制約がある写真や資料は、閲覧権限や保管方法にも配慮します。
位置情報を記録する場合は、取得方法と想定精度を明記します。一般的な携帯端末で得た位置情報は、写真整理や現地案内の目安にはなりますが、それだけで地籍測量の成果や筆界点座標を置き換えられるとは限りません。正式な測量成果と、現地確認を補助する記録を区別して管理します。
記録の目的は、写真や数値を多く残すことではありません。どの資料を参照し、誰が何を確認し、どの点が未解決なのかを、後日でも再現できる状態にすることです。関係者が変わりやすい施設用地では、経緯が追える記録が再確認や設備改修時の混乱防止につながります。
まとめ
地籍調査で隣地が通信鉄塔用地の場合は、鉄塔やフェンスの外観だけで筆界を判断しないことが重要です。通信設備の管理区域、契約上の借地範囲、通行範囲、日常の使用範囲、地籍調査で確認する筆界は、それぞれ異なる可能性があります。
立会前には、登記情報と関係者の権限を確認し、地図に準ずる図面、地積測量図、過去資料、設備図などを目的別に照合します。そのうえで、筆界標と設備管理上の構造物を区別し、借地関係、進入路、埋設設備、入場条件、安全上の制約を整理します。
現地では、参加者の立場と確認対象を最初に共有し、既存資料、標識、土地利用、設備配置を順番に確認します。資料と現地が一致しない場合は、その場の都合で線を決めず、不一致の内容と追加確認事項を記録して、地籍調査実施者の手続に従います。
また、現地立会い以外の確認方法や、一定の要件下での筆界のみなし確認が行われる場合もあるため、個別案件では実施主体から届く案内と手続を優先することが必要です。通信鉄塔用地は再入場や関係者調整に時間を要することがあるため、資料、点番号、写真、説明者、未確認事項を関連付けて残すことが、円滑で安全な地籍調査につながります。