初めて製品開発を外注するときの協力会社選び7ステップ｜進め方を解説

製品開発を外注する前に知っておきたい協力会社選びの基本

新しい製品を企画したものの、自社だけでは設計、試作、部品調達、製造、評価まで対応できない場合、外部の協力会社に製品開発を依頼することになります。特に初めて製品開発を外注する担当者にとって難しいのが、どの会社に何を依頼すればよいのかを判断することです。

製品開発の協力会社といっても、対応できる範囲は企業によって大きく異なります。企画段階から参加して仕様を整理できる会社もあれば、確定した図面をもとに製造することを得意とする会社もあります。機械設計に強い会社、電気設計に強い会社、筐体製造を得意とする会社、試作から量産まで一貫して対応できる会社など、それぞれ特徴があります。

そのため、「製品を作れる会社を探す」という考え方だけでは、適切な協力会社を選ぶことはできません。まず、自社の製品開発において何が不足しているのかを明確にし、その不足部分を補える会社を探す必要があります。

協力会社選びで重要なのは、技術力だけではありません。開発途中では、仕様変更、設計上の問題、部品調達の変更、納期調整など、さまざまな課題が発生します。そのような場面で、迅速に情報共有し、現実的な代替案を提示してくれるかどうかも重要です。

製品開発は、発注側が要求を伝えて終わる業務ではありません。発注側と協力会社が情報を共有しながら、設計、試作、評価、修正を繰り返して完成度を高めていく共同作業です。そのため、協力会社は単なる外注先ではなく、開発チームの一部として考える必要があります。

ここからは、初めて製品開発を外注する担当者が、協力会社を探して契約するまでの進め方を7つのステップに分けて解説します。

ステップ1｜自社で決める範囲と協力会社に任せる範囲を整理する

製品開発の協力会社を探す前に最初に行うべきことは、自社が担当する範囲と外部に任せる範囲を明確にすることです。ここが曖昧なまま候補企業を探し始めると、相談する会社ごとに依頼内容が変わり、見積もりや提案内容を比較できなくなります。

まず、製品開発の工程を大きく分けて考えます。一般的には、企画、要求整理、構想設計、詳細設計、試作、評価、設計修正、量産準備、製造、検査といった工程があります。実際には製品によって必要な工程は異なりますが、自社がどこまで対応できるのかを整理するだけでも、必要な協力会社の種類が見えてきます。

例えば、自社に製品企画の知識はあるものの、機械設計や電気設計を行う技術者がいない場合には、構想設計から支援できる会社が必要です。一方で、設計図面や仕様書まで自社で作成できるのであれば、製造や組立を得意とする会社を探す方が適しています。

また、単純に「社内でできるかどうか」だけで判断するのではなく、社内の人員や時間も考える必要があります。技術的には対応できても、通常業務と並行して開発することでスケジュールが大幅に遅れるのであれば、その工程を外部に任せることも有効です。

初めての外注では、できるだけ多くの工程を一社に任せた方が管理しやすいと考える担当者もいます。しかし、一社にまとめることが常に最適とは限りません。特定技術について専門性の高い企業を組み合わせた方がよいケースもあります。

反対に、複数の協力会社を利用すると、設計変更の連絡や図面管理、スケジュール調整などの負担が増えます。そのため、自社がプロジェクト管理をどこまで担当できるかも考えながら外注範囲を決めることが重要です。

この段階では、最終的な依頼内容を完全に決める必要はありません。まずは、自社が主体となって決める事項、協力会社から提案を受けたい事項、完全に外部へ任せたい事項を整理しておくと、その後の会社選びが進めやすくなります。

ステップ2｜製品の要求仕様と開発条件を言語化する

協力会社に相談する前には、製品に求める内容をできる限り文章や資料に整理しておく必要があります。要求が曖昧な状態では、協力会社も適切な提案や見積もりを出すことができません。

ただし、初めて製品を開発する段階では、すべての仕様を決めることが難しい場合もあります。その場合は、決まっている条件と決まっていない条件を分けて整理するとよいでしょう。

まず明確にしたいのは、製品の用途です。誰が、どのような場所で、何のために使用する製品なのかを整理します。同じ機能を持つ製品でも、屋内で使用するのか屋外で使用するのか、一般利用者が操作するのか専門作業者が使用するのかによって、必要な構造や耐久性、安全性は変わります。

次に、製品に必要な機能を整理します。絶対に必要な機能と、可能であれば搭載したい機能を分けておくと、協力会社から代替案を受けやすくなります。

サイズや重量、使用環境、耐久性、電源、使用時間、取り付け方法なども検討します。まだ具体的な数値を決められない項目については、想定している利用場面を説明するだけでも協力会社の判断材料になります。

また、開発スケジュールも重要です。試作品が必要な時期、社内評価を実施する時期、量産開始を想定している時期などを共有します。納期だけを伝えるのではなく、途中の評価工程まで含めて説明した方が、現実的な開発計画を立てやすくなります。

予定している生産数量についても共有しておきます。数台程度の試作を想定しているのか、将来的に継続した生産を予定しているのかによって、適した設計や製造方法が変わることがあります。

さらに、既存の資料があれば整理しておきます。構想図、簡単なスケッチ、寸法資料、使用イメージ、試作品、過去の検討資料なども有効です。正式な設計図面がなくても、製品の目的や使用方法が伝わる資料があれば、協力会社との認識合わせが進めやすくなります。

重要なのは、最初から完璧な仕様書を作ろうとしないことです。協力会社に相談しながら決める項目があっても問題ありません。ただし、何を実現したいのかという目的だけは明確にしておく必要があります。

ステップ3｜候補となる協力会社を複数探す

外注する範囲と要求仕様を整理したら、候補となる協力会社を探します。この段階では、一社に絞り込まず、複数の候補を探すことが重要です。

製品開発では、ホームページに記載されている内容だけでは実際の対応力を判断できないことがあります。「設計対応」「試作対応」「量産対応」と書かれていても、得意とする製品分野や生産数量、設備、技術者の体制などは企業ごとに異なります。

候補を探すときは、自社が必要としている技術を基準にします。単に「製品開発会社」という大きな分類で探すのではなく、必要な加工方法、設計分野、材料、製品サイズ、生産数量などに分けて探した方が適した企業を見つけやすくなります。

例えば、樹脂部品を含む製品であれば樹脂部品の設計や製造経験があるか、金属部品が重要であれば必要な加工方法に対応できるかを確認します。電子部品を含む製品であれば、電気設計や基板関連の対応範囲についても確認が必要です。

また、試作だけを得意としている会社と、量産まで対応できる会社では役割が異なります。開発初期では試作対応の速さが重要でも、量産段階になると品質管理や安定供給の体制が重要になります。

将来的に量産する予定があるのであれば、初期段階から量産まで相談できる会社を候補に入れる方法があります。試作設計の段階から製造方法を考慮することで、量産時の設計変更を減らせる場合があるためです。

候補企業を探すときには、自社の要求に完全に一致する会社だけに限定しすぎないことも大切です。製品開発では、相談してみることで想定していなかった製造方法や設計方法を提案してもらえることがあります。

候補企業が見つかったら、問い合わせの前に対応分野、設備、実績、所在地、開発体制などを確認します。そのうえで、数社に同じ条件を伝えて相談すると比較しやすくなります。

ただし、多数の企業へ一斉に問い合わせればよいわけではありません。問い合わせ先が増えるほど説明や打ち合わせの負担も増えます。自社の条件に合いそうな会社を一定数まで絞り、その中から詳しい相談先を選ぶ方が効率的です。

ステップ4｜技術力と開発実績を確認する

協力会社の候補を絞ったら、技術力と実績を確認します。ただし、過去に同じ製品を作ったことがあるかどうかだけで判断する必要はありません。

新しい製品を開発する場合、まったく同じ製品の開発経験がある会社は少ないからです。重要なのは、自社製品に必要な技術要素について経験があるかどうかです。

例えば、屋外で使用する機器であれば、屋外環境を考慮した設計経験があるかを確認します。振動が発生する場所で使用する製品であれば、固定方法や構造強度に関する知識が必要になる場合があります。小型化が重要な製品であれば、部品配置や組立方法を含めた設計経験が重要です。

打ち合わせでは、単に「できますか」と聞くだけでは十分ではありません。どのような方法で実現するのか、どの工程に課題がありそうか、試作段階で何を確認する必要があるのかを聞いてみます。

技術力のある協力会社ほど、依頼内容に対して何でも即答するとは限りません。むしろ、仕様が不足している部分や技術的なリスクについて質問してくる場合があります。

例えば、「この条件では部品の強度を確認する必要があります」「量産数量によって製造方法を変更した方がよい可能性があります」といった指摘が出る会社は、開発後の工程まで考えている可能性があります。

実績について確認するときも、件数だけを見るのではなく、どの工程を担当したのかを確認します。完成品の写真だけでは、その会社が企画から設計、試作、量産まで担当したのか、製造工程だけ担当したのか分からないためです。

また、自社が開発しようとしている製品と完全に同じ業界でなくても、必要な技術が共通していれば十分に候補になる場合があります。重要なのは、製品名ではなく技術要素で実績を見ることです。

さらに、問題が発生したときの対応について質問することも有効です。製品開発では、試作品が一度で完成するとは限りません。設計変更や部品変更が発生した際、どのように原因を確認し、改善案を出すのかを見ることで、その会社の開発力を判断しやすくなります。

ステップ5｜見積もりだけでなく開発体制と対応力を比較する

複数の協力会社から提案や見積もりを受けると、費用の違いに目が向きやすくなります。しかし、製品開発の協力会社を選ぶ場合、見積金額だけで判断するのは適切ではありません。

製品開発では、設計、試作、評価、修正と工程が続きます。そのため、最初の見積もりだけでは最終的な開発負担を判断できないことがあります。

例えば、初期の提案内容が簡潔でも、開発途中で追加の確認や設計変更が多く発生すれば、結果としてスケジュールや管理負担が増える可能性があります。一方、初期段階から仕様を丁寧に確認し、設計上の課題を洗い出してくれる会社であれば、後工程の修正を抑えられることがあります。

比較するときには、まず担当体制を確認します。営業担当者だけでなく、実際に設計や製造を担当する技術者と打ち合わせできるかどうかも重要です。

製品開発では、技術的な質問を何度も行うことになります。担当者を経由して回答を待つ体制よりも、必要に応じて技術担当者と直接確認できる体制の方が、意思決定を進めやすい場合があります。

連絡の速さも確認しておきたいポイントです。必ずしも即時回答が必要という意味ではありませんが、質問に対する回答時期が明確か、進捗状況を定期的に共有できるかは重要です。

また、仕様変更への対応方法も確認します。製品開発では、試作結果を見て仕様を変更することが珍しくありません。その際、変更内容をどのように管理し、図面や仕様書へ反映するのかを確認しておくと安心です。

見積書を見るときは、金額だけでなく作業範囲を確認します。設計、図面作成、部品調達、試作、組立、評価など、どこまで含まれているのかによって条件は大きく異なります。

複数社を比較するときには、同じ条件で比較できているかを確認する必要があります。一社は設計から試作まで含み、別の会社は製造のみという状態では、単純に見積金額を比較できません。

協力会社の選定では、技術、納期、体制、コミュニケーション、品質管理などを総合的に見ることが重要です。初期費用だけでなく、開発全体を円滑に進められるかという視点で判断します。

ステップ6｜試作や小規模な開発で相性を確認する

製品開発を本格的に依頼する前に、可能であれば試作や一部工程から協力を始める方法があります。

資料や打ち合わせだけでは、実際の対応力やコミュニケーションの相性まで判断することは難しいためです。小規模な開発を行うことで、協力会社の進め方を具体的に確認できます。

例えば、製品全体を一度に依頼するのではなく、特定部品の設計や試作から開始します。その際に、質問への対応、図面の品質、納期管理、問題発生時の報告などを確認します。

試作で特に注目したいのが、問題が発生したときの対応です。製品開発では、問題がまったく発生しないことよりも、発生した問題をどのように解決するかが重要です。

例えば、試作品が想定どおりに組み立てられなかった場合、単に「図面どおり製造しました」という回答だけで終わるのか、原因を整理して改善案を提示するのかでは大きな違いがあります。

また、試作後の評価にも協力してもらえるか確認します。寸法や動作だけでなく、組立性、加工性、耐久性、量産性などについて意見を出してもらえる会社であれば、製品の完成度を高めやすくなります。

試作段階では、記録の管理方法も見ておきます。図面の版、変更履歴、評価結果などが適切に管理されているか確認します。

製品開発では、設計変更を繰り返すうちに、どの図面が最新版なのか分からなくなる問題が起こることがあります。小規模な試作の段階から情報管理の方法を確認しておけば、本格開発に移行した後の混乱を防ぎやすくなります。

さらに、実際に依頼してみることで、自社との仕事の進め方が合うかどうかも分かります。協力会社として優れた技術を持っていても、連絡方法や意思決定の速度が自社と大きく異なると、プロジェクト管理が難しくなる場合があります。

一度の打ち合わせだけで長期的な協力会社を決めるのではなく、小さな開発で実際の対応を確認することは、外注の失敗を減らす有効な方法です。

ステップ7｜量産後まで想定して契約と役割分担を決める

協力会社を決定する段階では、目の前の試作だけではなく、量産や将来の改良まで考えて契約内容と役割分担を整理します。

最初に確認したいのは、成果物です。図面、設計データ、仕様書、部品構成に関する資料、評価記録など、開発終了時に何を受け取るのかを決めます。

この点を曖昧にすると、将来別の会社へ製造を依頼しようとしたときに必要な資料が不足しているといった問題につながる可能性があります。

次に、設計変更の権限と承認方法を決めます。協力会社が製造上の理由から部品や寸法を変更する必要がある場合、どの段階で自社の承認が必要なのかを明確にします。

製品開発では小さな変更が積み重なります。そのため、変更履歴を残し、誰が承認したのかを確認できる状態にしておくことが重要です。

知的財産や秘密情報の取り扱いについても確認します。製品アイデア、図面、試作データなど、開発中には社外へ公開したくない情報を共有する場合があります。どの情報をどの範囲で共有するのか、第三者への開示をどのように扱うのかなどを契約時に整理しておきます。

量産を予定している場合には、製造体制についても確認します。試作品を数台作ることと、継続的に一定数量を製造することでは必要な体制が異なります。

必要な設備、生産能力、部品調達方法、検査方法などについて確認し、量産開始後に供給が不安定にならないようにします。

特に注意したいのが、特定部品の供給です。開発時に使用した部品が長期間調達できるとは限りません。重要な部品については、代替品の検討方法や変更時の対応について協力会社と話し合っておくとよいでしょう。

不具合発生時の対応も整理します。製造工程で問題が見つかった場合、どのように報告するのか、出荷をどの段階で停止するのか、原因調査を誰が担当するのかなどを決めておきます。

また、製品発売後に改良する可能性も考えておきます。実際に利用者が使い始めると、開発段階では想定していなかった改善点が見つかることがあります。その際、協力会社が設計変更や追加試作に対応できるか確認しておくことが重要です。

協力会社との契約は、単に発注条件を決める作業ではありません。長期間製品を維持し、改善していくための役割分担を決める作業と考えるとよいでしょう。

製品開発の協力会社選びで失敗しやすいポイント

製品開発を初めて外注するときには、いくつか注意したい失敗パターンがあります。

代表的なのが、依頼内容を十分に整理しないまま相談を始めることです。「このような製品を作りたい」というイメージだけを伝え、具体的な利用条件や必要機能を共有しないと、協力会社ごとに異なる前提で提案が作られてしまいます。

その結果、見積もりを比較できなくなったり、開発開始後に追加要件が増えたりする可能性があります。

次に多いのが、見積金額だけで協力会社を選ぶことです。製品開発では、開発途中に仕様変更が発生する可能性があります。初期の条件だけで安く見えても、変更対応や追加試作によって管理負担が増える場合があります。

協力会社を比較するときには、費用だけではなく、どの工程まで含まれているのかを確認することが重要です。

また、担当者とのコミュニケーションを軽視することも失敗につながります。製品開発では多数の確認事項が発生するため、技術的な相談をスムーズに行えることが重要です。

打ち合わせをした際に、自社の要求を理解しようとする質問があるか、難しい条件について代替案を提示してくれるかを確認するとよいでしょう。

さらに、試作だけを見て協力会社を決めることにも注意が必要です。試作品を作れる会社であっても、量産時に必要な品質管理や生産能力を備えているとは限りません。

反対に、量産を得意とする会社でも、小規模な試作や頻繁な仕様変更への対応を得意としていない場合があります。

そのため、自社がどの工程まで依頼したいのかによって、評価するポイントを変える必要があります。

もう一つ注意したいのが、自社側の担当者を決めずに外注することです。協力会社に多くの工程を任せる場合でも、自社側で意思決定する担当者は必要です。

仕様に関する判断が遅れると、協力会社の作業も止まってしまいます。外注するほど、自社側の窓口と承認方法を明確にしておくことが重要です。

協力会社との製品開発を円滑に進めるための管理方法

適切な協力会社を選んでも、情報管理が不十分であれば製品開発はスムーズに進みません。

特に重要なのが、最新版の資料を共有する仕組みです。図面、仕様書、試作結果、評価資料などを個別に管理すると、どの資料が最新なのか分からなくなることがあります。

設計変更を行った場合には、変更日、変更内容、変更理由などを記録しておくと、後から確認しやすくなります。

また、打ち合わせで決まった内容も記録します。口頭だけで仕様を変更すると、発注側と協力会社で認識が異なる原因になります。

重要な決定事項については文章に残し、双方が同じ内容を確認できる状態にしておくことが大切です。

開発スケジュールについては、最終納期だけを管理するのではなく、設計完了、部品手配、試作完成、評価、修正などの中間工程を確認します。

中間工程を把握することで、遅れが発生した場合に早い段階で対応できます。

試作評価についても、感覚的な判断だけではなく、確認項目を決めておくとよいでしょう。寸法、操作性、耐久性、組立性など、製品によって確認項目は異なります。

評価結果を記録し、次の設計変更につなげることで、試作を繰り返す意味が明確になります。

製品開発では、失敗や修正を完全になくすことは難しいものです。重要なのは、問題が発生したときに原因と対応内容を記録し、同じ問題を繰り返さないことです。

協力会社との関係でも、問題を隠さず早い段階で共有できる環境を作ることが大切です。発注側と協力会社が互いに情報を出しやすい関係であれば、問題の発見と修正も早くなります。

製品開発の協力会社は長期的な視点で選ぶことが重要

製品開発の協力会社を選ぶ際は、一回の開発案件だけでなく、その後の製造や改良まで考えることが重要です。

製品は完成した時点で終わりではありません。量産開始後に部品変更が必要になったり、利用者からの意見をもとに改良したりする可能性があります。

そのため、過去の設計内容や製造条件を理解している協力会社と継続して仕事ができれば、改良時の検討を進めやすくなります。

また、長期的な関係を築くことで、自社の製品や開発方針について理解が深まります。毎回ゼロから説明する必要がなくなり、相談のスピードが上がることも期待できます。

一方で、特定の協力会社にすべてを依存しすぎることには注意が必要です。設計資料や仕様情報を自社でも管理し、必要に応じて別の製造方法や調達方法を検討できる状態を維持しておくことが重要です。

協力会社との理想的な関係は、単なる発注者と受注者ではありません。自社が製品の目的や市場の要求を理解し、協力会社が技術や製造方法について知見を提供することで、双方の強みを組み合わせる関係です。

特に新しい製品では、発注側が想定した方法が必ずしも最適とは限りません。協力会社から設計変更や製造方法の提案を受けることで、より作りやすく、品質を安定させやすい製品になる場合があります。

そのため、協力会社選びでは、依頼した内容をそのまま作る能力だけでなく、開発目的を理解したうえで改善提案を行えるかどうかも重要な判断基準になります。

まとめ

初めて製品開発を外注するときは、最初から一社を決めて依頼するのではなく、自社の開発範囲と要求条件を整理したうえで複数の協力会社を比較することが重要です。

まず、自社で担当する工程と外部へ任せる工程を整理します。次に、製品の用途、必要な機能、使用環境、スケジュール、生産数量などを言語化します。そのうえで候補となる協力会社を探し、自社製品に必要な技術要素について経験があるかを確認します。

候補企業を比較するときには、見積金額だけでなく、技術力、開発体制、コミュニケーション、設計変更への対応、品質管理などを総合的に見る必要があります。

可能であれば、最初から大規模な発注を行うのではなく、試作や一部工程から協力を始めることで、実際の対応力や仕事の進め方を確認できます。

協力会社が決まった後は、成果物、設計変更の管理、情報共有、量産時の体制、不具合発生時の対応などを整理し、役割分担を明確にします。

製品開発は、設計して製造すれば終わる業務ではありません。試作、評価、修正、量産、改良と長期間にわたって続きます。そのため、協力会社は価格だけで選ぶのではなく、長期的に開発を進められるパートナーとして選ぶことが重要です。

また、製品開発の過程では、試作場所や製造現場、設置現場などで多数の写真や確認記録が発生することがあります。写真だけを個別に保存すると、どこで撮影したものなのか、どの工程の記録なのかが後から分かりにくくなることがあります。

特に現場で使用する製品を開発する場合は、試作品を実際の使用環境で確認し、設置位置や周辺状況を含めて記録することが重要です。協力会社との確認作業でも、現場の状態を正確に共有できれば、設計変更や改善内容について具体的に検討しやすくなります。

LRTK Phoneは、現場写真・位置情報・施工記録を管理する自社プロダクトです。製品開発における現地確認や試験、設置状態の記録などを位置情報とあわせて管理することで、社内担当者と協力会社の間で現場情報を共有しやすくなります。協力会社との製品開発を効率よく進めるためには、設計資料だけでなく、実際の現場で得られる情報も整理して残せる仕組みを整えておくことが重要です。