オリジナル製品の製造を外部の加工会社や組立会社に依頼する際、製品の品質を確認するために重要な書類が「検査成績書」です。図面や仕様書に従って製造された製品であっても、完成品が要求どおりの寸法、形状、性能を満たしているかどうかは、実際の検査結果を確認しなければ判断できません。
特に、試作品から量産品への移行、複数部品を組み合わせる製品の製造、精密な寸法管理が必要な部品の外注などでは、検査成績書の内容が納入後の品質トラブルを防ぐための重要な判断材料になります。
一方で、検査成績書が提出されていても、記載内容が不十分な場合があります。例えば、検査項目が図面の要求事項を網羅していない、測定値ではなく合否判定しか書かれていない、製造ロットと検査対象の対応が不明確といったケースです。
こうした状態では、書類上は合格となっていても、製品の品質を十分に確認できません。問題が発生した際にも、原因を追跡するための情報が不足してしまいます。
この記事では、オリジナル製品の製造依頼で検査成績書を確認する際に押さえておきたい7つの重要項目を解説します。あわせて、製造依頼前に決めておくべき提出条件や、検査成績書を受領した後の確認方法についても紹介します。
製造委託先との品質認識をそろえ、試作から量産まで安定した製品品質を確保するための実務に役立ててください。
オリジナル製品の製造依頼で検査成績書が重要になる理由
オリジナル製品の製造では、発注者が製品の設計や仕様を決め、外部の製造会社が加工や組立を担当するケースが多くあります。
この場合、発注者と製造会社では、製品の品質を確認する立場が異なります。発注者は完成品が設計意図や使用目的を満たしているかを重視し、製造会社は指定された図面や検査基準に対する適合性を確認します。
両者の認識が一致していなければ、製造会社では合格と判断した製品が、発注者の使用環境では問題を起こす可能性があります。
例えば、金属筐体の製造を依頼した場合、外形寸法が公差内に収まっていても、内部に取り付ける基板や電子部品との干渉が発生することがあります。また、単品では問題のない部品でも、複数部品を組み合わせると穴位置のずれや締結不良が生じる場合があります。
こうした問題を防ぐには、図面上の寸法を確認するだけでなく、組立状態や機能面を含めて、必要な検査内容を製造依頼の段階で明確にすることが重要です。
検査成績書は、製造された製品について、どの項目を、どのような方法で検査し、どのような結果が得られたかを記録するための書類です。
一般的には、製品識別情報、検査項目、規格値、測定値、判定結果、検査日、検査担当者などが記載されます。ただし、書式や記載項目は製品の種類、業界、契約条件などによって異なります。
そのため、検査成績書という名称の書類が提出されていれば十分というわけではありません。発注者が必要とする情報が記載され、対象製品の品質確認に利用できることが重要です。
また、検査成績書は納入時だけでなく、製造条件の変更や不具合発生時にも役立ちます。
過去の測定結果と現在の測定結果を比較することで、寸法の変動傾向や加工状態の変化を把握しやすくなります。製造会社を変更する場合にも、従来の品質水準を確認する資料として利用できます。
ただし、検査成績書は実施した検査の結果を示すものであり、それだけで製品のすべての性能や長期信頼性が保証されるわけではありません。
発注者は、検査成績書の役割と限界を理解したうえで、製品に必要な検査内容を確認することが大切です。
重要項目1:製品名・品番・図面番号と改訂履歴の一致
検査成績書で最初に確認したいのは、検査対象となった製品を正しく特定できるかどうかです。
オリジナル製品の製造では、類似した部品や複数の仕様違いが存在することがあります。同じ外観でも、材質、穴位置、表面処理、内部構造などが異なる場合があります。
検査成績書に製品名しか記載されていなければ、どの仕様の製品を検査した結果なのか判断できない可能性があります。
そこで重要になるのが、品番、製品名称、図面番号、図面改訂番号などの識別情報です。
特に確認したいのは、検査成績書に記載された図面番号と改訂番号が、実際に製造依頼で承認した図面と一致しているかという点です。
例えば、試作段階で穴位置を変更した場合、変更前の図面に従って製造された製品と、変更後の図面に従って製造された製品では、適用すべき検査基準が異なることがあります。
ところが、検査成績書に改訂番号が記載されていないと、どちらの図面を基準に検査したのか不明確になります。
図面の改訂によって寸法公差や表面処理条件が変更されている場合には、旧仕様での合格判定が新仕様にも適用できるとは限りません。
このような混乱を防ぐため、製造依頼時には図面の管理方法を決めておくことが重要です。
発注者が正式に承認した図面を製造基準とし、その図面番号と改訂番号を検査成績書にも記載する運用が有効です。
図面以外に仕様書や検査基準書が存在する場合には、それらの文書番号と改訂情報も関連付けると、判定基準をより明確にできます。
また、部品単体の検査成績書と完成品の検査成績書を区別することも大切です。
例えば、筐体、固定金具、樹脂カバーなどを個別に製造した後、組立工程で完成品にする場合、部品単体の寸法検査だけでは組立後の機能を確認できません。
各部品の検査成績書と完成品の検査成績書がどの製品に対応しているかを整理することで、品質確認の抜け漏れを減らせます。
製品識別情報の一致は基本的な確認事項ですが、後の不具合解析や製造履歴の追跡にも関係する重要な項目です。
重要項目2:製造ロット・製造数量・検査対象の追跡性
次に確認したいのは、検査成績書と実際に納入された製品が対応しているかどうかです。
製造ロットとは、一定の条件のもとで製造された製品群を識別するための管理単位です。ただし、ロットの区切り方は製造方法や品質管理体制によって異なります。
同じ品番の製品でも、製造日、使用材料、加工設備、製造条件などが異なる場合があります。
そのため、検査成績書にはロット番号や製造番号など、対象製品を追跡できる情報が必要になります。
例えば、同一部品を複数回に分けて製造する場合、初回製造分と追加製造分では加工条件が変わっている可能性があります。
製造会社が同じであっても、使用した設備や工具、材料ロットが異なれば、寸法のばらつきや仕上がり状態に変化が生じることがあります。
検査成績書に製造ロットが記載されていれば、どの製造分の検査結果なのかを確認できます。
さらに、製造数量、検査数量、合格数量、不適合数量などの関係も重要です。
例えば、納入された製品が複数の製造ロットに分かれているにもかかわらず、検査成績書が一つのロット分しか提出されていない場合、残りの製品について検査状況を確認できません。
このような状態を避けるには、納品書、製品ラベル、検査成績書のロット情報を照合できるようにしておく必要があります。
特に、製品に固有の製造番号を付与している場合には、検査記録と個体番号を対応させることで、個別製品の品質履歴を確認しやすくなります。
材料の品質が重要な製品では、材料ロットや材料証明書との対応も確認対象になります。
ただし、すべての製品について個体単位の管理が必要とは限りません。ロット単位で十分な場合もあれば、重要部品について個体ごとの記録が求められる場合もあります。
必要な追跡範囲は、製品の用途、故障時の影響、製造工程、要求品質などを考慮して決めることが重要です。
検査成績書と現物の対応が明確であれば、不具合発生時に影響する製造範囲を絞り込みやすくなり、調査や対策を効率的に進められます。
重要項目3:検査項目と要求仕様の網羅性
検査成績書の確認で特に重要なのが、検査項目が製品の要求仕様を適切に網羅しているかという点です。
製造会社から提出された検査成績書には、主要な外形寸法や加工寸法だけが記載されている場合があります。
しかし、オリジナル製品では、設計上重要な項目が必ずしも外形寸法とは限りません。
例えば、金属筐体であれば、基板固定用の穴位置、ねじ部の状態、合わせ面の平面度、内部のクリアランスなどが重要になることがあります。
樹脂製品であれば、反り、変形、組付け部の寸法、外観状態などが品質に影響します。
電子機器を含む製品の場合には、必要に応じて通電確認、機能試験、接続状態、操作部の動作確認なども検査対象になります。
このように、製品の品質を評価するためには、寸法、外観、材質、組立状態、機能などを要求仕様に応じて確認する必要があります。
検査成績書を確認する際は、最初に設計図面と仕様書を基準にして、検査対象となる項目を整理すると効果的です。
図面に記載されたすべての寸法について毎回実測値を提出する必要があるとは限りませんが、重要な品質特性については、どのような検査で適合を確認するのかを明確にしておくことが大切です。
特に注意したいのが、製品の機能に直接影響する寸法です。
例えば、ねじ穴の位置がわずかにずれるだけで組立が難しくなる製品では、穴径だけでなく穴の位置関係も確認対象になります。
また、外観が良好でも、必要な材質や表面処理が適用されていなければ、使用環境によって性能上の問題が生じる可能性があります。
このような項目については、寸法測定だけでなく、材料証明書、表面処理記録、工程検査記録などを組み合わせて確認することも考えられます。
一方、外観検査のように数値化しにくい項目については、良品と不適合品を区別できる判定基準が必要です。
傷、打痕、変色、汚れなどについて、許容範囲が曖昧なままでは、検査担当者によって判断が変わるおそれがあります。
検査項目の網羅性を高めるには、製造依頼時に発注者と製造会社で検査基準を共有し、必要な検査を明文化することが有効です。
検査成績書の項目数を増やすこと自体が目的ではありません。製品の使用目的と品質上のリスクに応じて、必要な項目が適切に選ばれていることが重要です。
重要項目4:測定方法・測定条件・測定機器の妥当性
検査成績書に測定値が記載されていても、その値がどのような方法で得られたのか不明確であれば、結果を適切に評価できない場合があります。
同じ寸法でも、測定する位置や方法によって結果が変わることがあります。
例えば、薄い板金部品では、測定時の支持方法や押さえる力によって変形が生じ、測定結果に影響する場合があります。
樹脂部品では、温度や成形後の経過時間によって寸法状態が変化することがあります。
そのため、重要寸法については、どの位置を、どのような姿勢で、どの測定器を使用して測定するのかを明確にすることが望まれます。
特に精密加工品では、測定方法の違いが合否判定に影響する可能性があります。
例えば、平面度や同軸度などの幾何学的な要求事項については、単純な二点間の寸法測定だけでは適切に評価できない場合があります。
このような項目は、要求された幾何特性に合った測定方法を選ぶ必要があります。
また、使用する測定機器の精度や分解能が、要求公差に対して適切かどうかも重要です。
測定器の表示桁数が多いからといって、必ずしも十分な測定精度が確保されているとは限りません。
測定機器には測定のばらつきや誤差が存在するため、製品に求める公差と測定方法の能力を考慮する必要があります。
必要に応じて、測定機器の管理番号、校正状況、測定条件などを確認できる運用にしておくと、測定結果の信頼性を検証しやすくなります。
ただし、校正を実施した機器を使用しているという事実だけで、すべての測定結果の妥当性が確保されるわけではありません。測定対象に適した機器の選定や測定手順の管理も必要です。
さらに、機能検査では、試験時の条件を明確にすることが重要です。
例えば、電気的な動作確認であれば、供給条件、負荷条件、動作時間などによって結果が変わる可能性があります。
検査成績書に「動作良好」と記載されているだけでは、どの条件で確認したのか判断できません。
検査項目ごとに測定条件や判定方法を定め、必要な情報を検査成績書または関連記録から追跡できるようにしておくことで、結果の再現性を高められます。
重要項目5:規格値・実測値・単位・合否判定の明確さ
検査成績書では、測定結果の記載方法も重要な確認ポイントです。
特に注意したいのは、合否判定だけが記載され、実際の測定値が分からないケースです。
例えば、ある寸法について「合格」と記載されていても、その値が公差範囲の中央付近なのか、上限や下限に近いのかは判断できません。
どちらも規格に適合していれば合格ですが、後の組立工程や量産時の品質安定性を評価するうえでは、測定値の分布が参考になることがあります。
そのため、重要寸法については、規格値、許容差、実測値、判定結果を対応させて記載する方法が有効です。
例えば、基準寸法に対して許容される上限値と下限値が定められている場合、測定値がその範囲に収まっているかを確認します。
このとき、単位が明記されていることも重要です。
寸法、角度、質量、電気的な測定値など、検査項目によって使用する単位は異なります。
単位が不明確な記録は、後から別の担当者が確認した際に誤解を招く可能性があります。
また、図面や仕様書に記載された規格値と、検査成績書に記載された判定基準が一致しているかも確認する必要があります。
例えば、図面が改訂されて公差が変更されたにもかかわらず、旧版の規格値で合否判定が行われている場合、検査成績書上の合格が現在の要求仕様への適合を意味しないことがあります。
そのため、検査成績書の数値を確認する際には、単に合格欄を見るだけでなく、基準となる仕様との対応を確認することが大切です。
さらに、実測値の丸め方にも注意が必要です。
測定結果の表示桁数や丸め処理が不適切だと、公差限界付近の製品について、判定が曖昧になる可能性があります。
厳しい公差を設定している場合には、測定の不確かさも考慮し、どのような判定ルールを適用するのかを事前に合意しておくことが望まれます。
一方、外観検査や機能検査のように数値だけでは表せない項目では、検査条件と判定内容を明確にすることが重要です。
例えば、外観検査であれば、確認した面、対象となる欠陥、許容基準を記録します。機能検査であれば、実施した動作と期待される結果を対応させます。
重要なのは、別の担当者が検査成績書を見ても、何を基準に合格と判断したのか理解できることです。
規格値と実測値の関係が明確な検査成績書は、納入時の合否確認だけでなく、後の品質比較にも活用しやすくなります。
重要項目6:検査数量・抜取条件・不適合品への対応
検査成績書を確認する際には、どれだけの数量を検査したのかも把握する必要があります。
同じ合格判定でも、全数検査による結果と、抜取検査による結果では、確認できている範囲が異なります。
全数検査は対象となる製品をすべて検査する方法であり、抜取検査は一定の条件に基づいて選んだ製品を検査する方法です。
ただし、全数検査であっても、検査した項目以外の品質まで保証するものではありません。また、検査方法の能力や検査時の見落としなどにも注意する必要があります。
抜取検査では、検査数量だけでなく、母集団となるロット数量、抽出方法、合否判定基準などが重要になります。
例えば、製造数量が大きく異なる二つのロットで、同じ数量だけ検査している場合、その抜取条件が適切かどうかは、採用している検査計画によって判断する必要があります。
そのため、検査成績書には、製造数量、検査数量、検査方式、判定結果などが分かる情報を記載することが望まれます。
特に、製品の安全性や重要機能に影響する項目については、一般的な外観寸法と同じ検査頻度で十分かを検討する必要があります。
検査頻度は、製品の用途、工程の安定性、不適合が発生した場合の影響などを踏まえて決定します。
また、不適合品が発生した場合の処理方法も重要です。
製造工程では、寸法外れ、傷、組立不良、動作不良などが発生する可能性があります。
検査成績書に最終的な合格数量だけが記載されている場合、製造途中でどのような不適合が発生し、どのように処理されたのかが分からないことがあります。
もちろん、すべての不適合履歴を検査成績書に直接記載する必要があるとは限りません。
ただし、必要に応じて不適合報告書や手直し記録などを確認できることが重要です。
特に、手直しや再加工を行った製品については、処置後に必要な再検査が実施されているかを確認します。
例えば、穴位置を修正した部品では、穴位置だけでなく、修正作業によって影響を受ける周辺形状や強度などについても確認が必要になる場合があります。
また、仕様から外れた製品を特別に受け入れる場合には、発注者による承認の要否や承認範囲を明確にしておく必要があります。
製造会社が独自に問題ないと判断しただけでは、発注者が求める品質条件を満たしているとは限りません。
検査数量と不適合処理の確認は、納入された製品の品質状態を理解するために欠かせない項目です。
重要項目7:検査日・担当者・承認記録と保管体制
検査成績書の最後の重要項目は、検査結果の責任と記録管理に関する情報です。
検査成績書には、いつ、誰が、どの製品について検査を行い、その結果を誰が確認したのかが分かる情報が必要です。
具体的には、検査日、検査担当者、確認者、承認者などが該当します。
ただし、承認方法は製造会社の管理体制によって異なります。手書きの署名を利用する場合もあれば、電子的な承認履歴を管理する場合もあります。
重要なのは、検査結果が適切に確認され、承認されたことを後から追跡できることです。
例えば、検査成績書に測定値が記載されていても、記録の作成者や確認状況が不明確では、記載ミスが発生した場合の調査が難しくなります。
また、検査日と製造日、出荷日との関係も確認する必要があります。
検査後に追加加工や組立、手直しなどが行われている場合、検査時の状態と納入時の状態が一致していない可能性があります。
そのような工程が存在する場合には、追加作業によって影響を受ける品質項目について、必要な再検査が実施されているかを確認します。
さらに、検査記録の保管方法も重要です。
オリジナル製品では、納入後しばらく経ってから不具合が発見されることがあります。
その際、過去の検査成績書が適切に保管されていなければ、製造時の品質状態を確認できません。
製造依頼時には、検査成績書の提出方法だけでなく、元の測定記録や関連資料をどの程度保存するのかについても取り決めておくと安心です。
保存期間については、製品の使用期間、契約条件、法令や業界ごとの要求事項などに応じて決める必要があります。
また、検査成績書には製品図面や独自仕様に関する情報が含まれる場合があります。
そのため、製造会社との間で情報の管理範囲や第三者への開示条件を明確にしておくことも重要です。
電子データで管理する場合には、ファイル名や保存場所、改訂履歴を整理し、誤って旧版を参照しないようにする必要があります。
検査成績書は一度提出されれば役割が終わる書類ではありません。製造履歴を確認するための品質記録として、継続的に利用できる状態を維持することが大切です。
製造依頼前に決めておきたい検査成績書の提出条件
オリジナル製品の製造依頼では、検査成績書を受け取ってから記載内容の不足に気付くことがあります。
例えば、発注者は重要寸法の実測値を求めていたのに、製造会社は合否判定のみで十分と認識していたというケースです。
また、発注者はロットごとの検査成績書を想定していたのに、製造会社は複数ロットをまとめた書類を提出する場合もあります。
このような認識違いを防ぐためには、製造依頼前に検査成績書の提出条件を決めておくことが重要です。
最初に整理したいのは、どの製品について、どの検査記録を提出してもらうのかという点です。
部品単体の寸法検査、組立後の機能検査、外観検査など、必要となる検査は製品の構成によって異なります。
また、試作品と量産品では、検査の目的が異なることがあります。
試作段階では、設計どおりに製造できるかを確認するため、通常の量産検査よりも広い範囲の寸法や機能を確認することがあります。
一方、量産段階では、重要な品質特性を継続的に管理し、製造工程が安定しているかを確認することが中心になります。
そのため、試作用の検査基準と量産用の検査基準を分けて設定することも有効です。
次に、検査成績書の書式を決めます。
発注者が指定した書式を使用する方法もあれば、製造会社の標準書式を利用する方法もあります。
どちらの場合でも、必要な情報が不足しないことが重要です。
製造会社の標準書式を利用する場合には、事前に見本を確認し、追加が必要な項目について相談すると、納入時の手戻りを減らせます。
また、検査成績書の提出時期も決めておく必要があります。
製品の納入と同時に提出するのか、出荷前に確認するのかによって、発注者の受入業務は変わります。
重要な製品では、出荷前に検査結果を確認し、必要な承認を行ってから出荷する運用が適している場合があります。
一方、一般的な加工部品では、納入時に検査成績書を受領し、受入検査とあわせて確認する方法も考えられます。
提出のタイミングに加えて、記載内容に不備があった場合の対応方法も取り決めておきます。
検査結果の追記だけで対応できる場合もあれば、再測定が必要になる場合もあります。
発注者と製造会社で、検査成績書の修正方法、再提出の条件、製品の出荷可否に関する判断権限などを共有しておくことが重要です。
検査成績書の提出条件を製造依頼書や検査仕様書に明記しておけば、担当者が変わっても同じ基準で品質確認を進めやすくなります。
検査成績書を受領した後の確認手順
検査成績書を受領したら、記載された合否判定だけを確認して終わりにしないことが重要です。
まず、製品識別情報を確認します。
製品名、品番、図面番号、改訂番号、製造ロットなどが、発注内容や納入品と一致しているかを確認します。
この段階で情報が一致しない場合には、測定結果を詳しく確認する前に、対象製品の対応関係を明確にする必要があります。
次に、検査項目を確認します。
発注時に指定した重要寸法や機能検査が含まれているか、要求仕様から漏れている項目がないかを確認します。
検査成績書の項目名と図面の寸法指示が異なる場合には、どの測定箇所に対応しているのかを確認することが大切です。
その後、規格値と実測値を照合します。
判定欄が合格となっていても、規格値の転記ミスや測定値の記載ミスが発生する可能性はあります。
特に公差の厳しい寸法や、組立に重要な位置関係については、実測値と判定基準を確認することが有効です。
また、測定値が規格範囲の限界に近い場合には、必要に応じて製造会社に測定方法や測定条件を確認します。
ただし、規格範囲の端に近いという理由だけで、適合している製品を自動的に不合格と判断することは適切ではありません。
あらかじめ合意した判定ルールに従い、必要な測定情報を確認したうえで判断します。
続いて、検査数量と製造数量の関係を確認します。
複数ロットが納入されている場合には、それぞれについて必要な検査記録が提出されているかを確認します。
さらに、不適合品の発生や手直しの履歴がある場合には、その処理内容と再検査結果を確認します。
検査成績書に不明点が見つかった場合は、疑問点を具体的に整理して製造会社へ問い合わせます。
例えば、単に「検査内容が不足している」と伝えるのではなく、対象の図面番号、寸法指示、必要な測定結果を明示すると、製造会社側も対応しやすくなります。
また、確認結果は発注者側でも記録しておくことが重要です。
検査成績書の受領日、確認者、確認結果、問い合わせ内容、再提出の履歴などを残しておくことで、後から判断経緯を追跡できます。
検査成績書の確認と受入検査は、役割が重なる部分もありますが、必ずしも同じものではありません。
検査成績書は製造側の検査結果を確認する資料であり、受入検査は発注者が納入品の受入可否を判断するための活動です。
製品の重要度や製造会社の品質実績に応じて、書類確認と現物確認を適切に組み合わせることが大切です。
検査記録を継続的な品質改善に活用する方法
検査成績書は、納入時の品質確認だけでなく、次回以降の製造品質を改善するための資料にもなります。
特に、同じオリジナル製品を継続して製造する場合には、複数ロットの検査結果を比較することが有効です。
例えば、ある重要寸法について、すべての製品が公差内に収まっていても、ロットを重ねるごとに測定値が一方向へ変化している場合があります。
このような傾向が見られるときは、工具摩耗、設備状態、材料の違い、加工条件の変化などが関係している可能性があります。
もちろん、測定値の変化だけで原因を特定することはできません。
しかし、過去の検査記録と製造条件を照合することで、調査対象を絞り込みやすくなります。
また、製造会社を変更する場合にも、過去の検査成績書は参考になります。
同じ図面に基づいて製造していても、加工方法や設備、工程管理の違いによって、寸法の分布や外観の仕上がりに差が生じることがあります。
従来の製造会社と新しい製造会社の検査結果を比較することで、要求仕様への適合だけでなく、品質のばらつき方についても確認しやすくなります。
ただし、測定方法や測定条件が異なる場合、単純な数値比較では適切に評価できないことがあります。
比較する際には、検査対象、測定箇所、測定方法、判定基準などの条件をそろえることが重要です。
さらに、設計変更を行う際にも、過去の検査結果を参考にできます。
例えば、組立時に特定の部品で干渉が発生しやすい場合、関連する寸法の実測値や部品間の寸法関係を確認することで、設計上の余裕が不足していないかを検討できます。
ただし、検査成績書に記載された寸法だけで、すべての組立不良の原因を判断できるわけではありません。
必要に応じて、現物確認、組立試験、工程調査などを組み合わせることが大切です。
品質改善に活用するためには、検査成績書を検索しやすい状態で整理しておくことも重要です。
製品名や品番、ロット番号、図面改訂番号などを基準に記録を管理すると、過去の製造履歴を確認しやすくなります。
また、検査成績書だけでなく、試作時の問題点、組立時の不具合、納入後の使用状況などを関連付けることで、品質改善に必要な情報を整理できます。
特に、現場で設置や施工を伴うオリジナル製品では、製造時の検査結果と設置後の状態を分けて管理することが重要です。
製造時には問題のなかった製品でも、輸送、保管、設置、施工などの過程で状態が変化する場合があります。
そのため、製造段階の検査成績書と、現場で撮影した写真や施工記録を関連付けて管理すると、不具合が発生した段階を調査しやすくなります。
品質管理を製造工程だけで完結させず、納入後の使用状況まで含めて考えることが、オリジナル製品の安定した運用につながります。
まとめ:検査成績書の確認から製品品質の安定化へ
オリジナル製品の製造依頼では、図面や仕様書を正確に伝えることに加えて、完成した製品が要求品質を満たしているかを確認する仕組みが重要です。
検査成績書は、その確認を行うための基本的な品質記録です。
特に重要なのは、製品識別情報と図面改訂履歴の一致、製造ロットの追跡性、検査項目の網羅性、測定方法の妥当性、規格値と実測値の明確さ、検査数量と不適合処理、検査記録の承認と保管という7つの項目です。
これらを適切に確認することで、書類の有無だけでは分からない品質管理の実態を把握しやすくなります。
ただし、検査成績書を詳細に作成することだけが品質確保の目的ではありません。
製品の用途やリスクに応じて必要な検査を定め、製造会社と発注者が同じ基準で合否を判断できることが大切です。
また、検査成績書の内容は、製造依頼前に合意しておくことが望まれます。
提出された書類に不足があってから対応するよりも、必要な検査項目、記録方法、提出時期、再検査の条件などを事前に取り決めておくことで、製造から受入までの確認を円滑に進められます。
さらに、過去の検査結果を継続的に管理すれば、量産時の寸法変動、製造条件の変更、設計改善などの検討にも役立ちます。
製造時の品質情報に加え、現場への納入や設置、施工の状況も適切に記録しておくことで、製品の品質管理をより広い範囲で考えられます。
例えば、オリジナル製品を現場に設置する業務では、設置位置、施工状況、完成状態などを写真とともに記録することが重要です。製造時の検査成績書と現場の施工記録を対応付けておけば、納入後の不具合調査や維持管理でも役立ちます。
こうした現場情報の記録・管理には、現場写真、位置情報、施工記録を管理できるLRTK Phoneの活用も有効です。製造段階の検査記録とは役割を分けながら、設置場所や施工状況を位置情報とともに残すことで、製品がどこで、どのような状態で使用されているかを確認しやすくなります。
オリジナル製品の品質を安定させるためには、製造時の検査と納入後の記録を継続的につなげていくことが大切です。検査成績書の7つの重要項目を確実に確認し、必要に応じてLRTK Phoneによる現場記録も組み合わせながら、製造依頼から納入後の管理まで一貫した品質管理体制を整えていきましょう。
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