オリジナル製品の製造依頼で製品安全表示を見落とさない6つの確認項目

オリジナル製品の製造を外部へ依頼するとき、仕様や品質、納期だけを確認していると、製品安全表示に関する重要な条件が後工程で見つかることがあります。製品そのものが図面どおりに完成していても、必要な警告表示が抜けていたり、表示位置や文字サイズが想定と合わなかったりすると、出荷前に修正が必要になる可能性があります。

特に注意したいのは、「安全表示は製造会社が考えてくれるもの」と決めつけないことです。製造を請け負う事業者が表示仕様を提案できる場合でも、どの表示を付けるか、どの法令が関係するか、誰が表示内容を最終確認するかは、製品の種類や販売形態、事業者間の役割によって変わります。日本国内で販売する製品であれば、対象となる法令や品目ごとの表示制度を確認したうえで、発注仕様に反映することが重要です。

また、法令上の表示だけを確認すれば十分とは限りません。使用者が誤った使い方をしないための注意事項、けがや火災などにつながるおそれがある条件、保守や廃棄に関する注意など、製品の実際の使用場面を踏まえて表示を設計する必要があります。オリジナル製品では既製品の表示をそのまま流用できるとは限らず、仕様変更によって新しいリスクが発生することもあります。

そこで本記事では、オリジナル製品の製造依頼を行う実務担当者が、製造前に確認しておきたい製品安全表示のポイントを6項目に分けて解説します。法定表示の要否、警告内容、対象者、表示位置、製造工程での反映、記録管理まで順番に確認することで、表示漏れによる手戻りを減らしやすくなります。

製品カテゴリと適用されるルールを確認する

オリジナル製品の製造依頼で最初に確認したいのは、その製品にどのような法令や表示制度が関係するかです。安全表示の確認を後回しにして、最後にラベルを追加しようとすると、貼付スペースが確保できない、筐体の形状と合わない、印刷工程が増えるといった問題が起こりやすくなります。

日本で流通する製品には、製品の種類や用途によって異なる法令上のルールが適用される場合があります。たとえば、一定の電気用品については電気用品安全法に基づく表示制度があり、対象となる製品ではPSEマークなどの所定の表示が必要になります。また、消費生活用製品安全法の対象となる特定製品には、PSCマーク制度があります。さらに、ガス事業法や液化石油ガスの保安の確保及び取引の適正化に関する法律（液石法）にも、それぞれ対象製品と表示制度があります。これらは製品安全4法として整理されています。Ministry of Economy, Trade and Industry

特に2026年時点では、消費生活用製品安全法の対象範囲に注意が必要です。2025年12月25日から乳幼児用玩具や乳幼児用ベッドに関する子供用特定製品の規制が始まり、2026年7月8日からは乳幼児用ベッドガードとベビーカーも対象に加わっています。対象製品では、技術基準への適合に加えて、対象年齢や使用上の注意などの表示、子供PSCマークなどが関係します。最新の対象品目は、製造依頼の都度、経済産業省の情報で確認することが重要です。Ministry of Economy, Trade and Industry

重要なのは、「オリジナル製品だから表示が必要」「海外から部品を仕入れれば表示不要」といった単純な判断をしないことです。同じような外観の製品でも、用途、構造、電源方式、使用方法などによって適用されるルールが変わることがあります。完成品だけでなく、付属品や電源部、交換部品などが別の規制対象になる場合もあるため、製品を構成する要素まで確認することが大切です。

製造依頼の初期段階では、まず製品の用途と販売先を明確にします。家庭で使うのか、事業所で使うのか、屋外で使うのか、水や熱にさらされる場所で使うのかなど、実際の使用環境を整理します。さらに、誰が使用することを想定しているのか、専門知識が必要なのか、子どもが触れる可能性があるのか、保守担当者が分解するのかなども確認します。

ここで大切なのは、適用法令の判断を製造会社との役割分担に含めることです。製造会社に確認を依頼すること自体は有効ですが、製造会社の回答だけを根拠に最終判断するのではなく、必要に応じて自社でも対象法令や公的な情報を確認します。特に、自社ブランドで販売する場合や輸入を伴う場合などは、契約上の製造主体と法令上の事業者責任が必ずしも同じとは限りません。製品安全4法では、国内の輸入事業者が規制対象となるケースがあり、海外事業者が国内消費者へ直接販売する場合の特定輸入事業者に関する制度も設けられています。Kanto Economy Bureau

発注時には、「安全表示を適切に対応してください」という抽象的な依頼だけで終わらせず、対象法令の確認結果、必要な表示、表示内容の確定者、表示方法の承認者を明確にしておくと管理しやすくなります。表示の原稿を誰が作るのか、法令適合性を誰が確認するのか、量産前に誰が実物を承認するのかまで決めておくことがポイントです。

また、設計変更にも注意が必要です。製品の電源仕様、材料、構造、付属品、用途などを変更した場合、当初の安全表示がそのまま適切とは限りません。試作時には問題がなくても、量産仕様に切り替えた段階で表示の追加や変更が必要になることがあります。

そのため、製造依頼の仕様書には製品安全表示を独立した確認項目として設けることをおすすめします。図面や外観仕様の一部として埋もれさせるのではなく、法令、表示内容、表示位置、表示方法、検査方法まで一連の条件として管理すると、確認漏れを発見しやすくなります。

法定表示・安全マークの要否を確認する

次に確認するのは、法令によって表示が求められる事項があるかどうかです。ここでは「安全マークがあるか」だけを見るのではなく、どの製品に、どの表示が、どの条件で必要なのかを確認することが重要です。

代表的な例として、電気用品安全法では、対象となる電気用品について、事業者による届出や技術基準への適合確認、自主検査などの制度があり、対象区分に応じてPSEマークを表示する仕組みがあります。特定電気用品では、適合性検査に関する要件もあります。すべての電気を使う製品に一律に同じ対応が必要というわけではないため、製品の区分を確認することが出発点になります。Kanto Economy Bureau

また、消費生活用製品安全法では、特定製品についてPSCマーク制度があります。対象となる製品では、技術基準への適合や事業届出、検査記録の作成・保存など、区分に応じた手続きや表示が関係します。ここでも「消費者向け製品なら全部PSCマーク」という意味ではありません。対象品目に該当するかを確認し、該当する場合は必要な要件を整理することが必要です。Ministry of Economy, Trade and Industry

このような法定表示は、単なるデザイン要素ではありません。表示の有無だけでなく、表示方法や位置、見やすさ、容易に消えない方法などに一定の要件が定められている場合があります。したがって、製品デザインが完成してから表示スペースを確保するのではなく、設計段階から表示領域を確保しておくほうが安全です。Ministry of Economy, Trade and Industry

製造依頼の場面では、法定表示と自主的な安全表示を分けて管理すると混乱を防げます。法令上必要な表示と、使用者への注意喚起として追加する表示では、確認方法や変更管理の考え方が異なるからです。たとえば、法定表示については対象品目や適用条件を確認し、自主的な警告についてはリスク評価や使用説明との整合性を確認します。

さらに、マークだけを表示すれば安全表示の対応が完了するわけではありません。製品によっては、名称、定格、使用上の注意、届出事業者等に関する情報、警告事項など、複数の情報を組み合わせて表示する必要があります。必要な情報は製品や適用制度によって異なるため、「前回製品と同じ表示でよい」という判断も避けたほうがよいでしょう。電気用品では、PSEマークや届出事業者名に加えて、対象区分に応じた定格等の表示が求められる場合があります。Kansai Economic Federation

OEMやODMに近い形で製造を依頼する場合は、表示主体の確認も重要です。製造会社が実際の製造を担当していても、販売者や輸入者など別の立場の事業者が関係することがあります。誰の名称をどこに表示するのかは、単に製造工場の名称を載せればよいという話ではありません。契約関係と法令上の事業者区分を整理したうえで決定します。Kanto Economy Bureau

発注仕様書には、法定表示の要否を「確認済み」「対象外」「要専門確認」などの状態で管理しておくと便利です。まだ判断できていない項目を「なし」と誤って処理しないことがポイントです。判断保留の状態を残しておけば、量産直前まで未確認のまま進むリスクを減らせます。

法定表示の確認で迷った場合は、製造会社だけでなく、所管官庁や公的機関が公開している最新情報を確認することも重要です。法令や対象品目の区分は、製品企画時の認識だけで固定せず、販売開始時点の要件を確認するという姿勢が必要です。

なお、本記事は一般的な実務上の確認ポイントを整理したものであり、個別製品にどの法令が適用されるか、どの表示が必要かを確定するものではありません。対象法令や技術基準、最新の公的情報を確認したうえで、必要に応じて所管官庁や専門家へ確認することが大切です。

注意・警告表示の内容を確認する

法定表示の確認が終わったら、実際の使用者が危険を避けるために必要な注意・警告表示を確認します。ここでは「危険です」「注意してください」といった抽象的な表現だけで済ませるのではなく、どのような行為をすると、どのような危険につながる可能性があるのかを具体的に整理します。

安全表示を設計するときは、製品の通常使用だけでなく、誤使用、想定外の使用、清掃、点検、保管、運搬、廃棄なども考える必要があります。製品が正常に動作しているときには問題なくても、濡れた状態で使用した場合、指定外の部品を取り付けた場合、分解した場合、過度な荷重を加えた場合などにリスクが生じることがあります。

オリジナル製品では、既存製品を参考にしながら仕様を決めることがあります。しかし、外観が似ていても内部構造や材料、電源方式、可動部などが異なれば、必要な注意事項も変わります。参考製品の注意表示をそのままコピーするのではなく、自社製品の仕様とリスクに照らして必要性を判断することが重要です。

特に確認したいのが、警告表示と取扱説明書の役割分担です。製品本体にすべての注意事項を書き込むと、表示が過密になり、読みにくくなる可能性があります。一方、本体に最低限必要な注意がないまま、説明書だけに重要事項を記載すると、使用者が説明書を読まない場面で情報が伝わらない可能性があります。電気用品の技術基準でも、安全上必要な情報や使用上の注意を、製品または取扱説明書等に表示・記載する考え方が示されています。Ministry of Economy, Trade and Industry

そのため、重大な危険につながる可能性がある事項や、使用時に直ちに確認してほしい事項は、製品本体や包装など、使用者が目にする場所に表示する必要性を検討します。詳細な手順や補足説明は取扱説明書などで説明するなど、情報の重要度に応じて配置を分ける考え方が有効です。

警告文を作成するときは、使用者が実際の行動に移せる内容になっているかを確認します。たとえば「高温注意」という情報だけでは、どこが高温になるのか、触れてはいけないのか、冷却してから作業するのかが分からない場合があります。製品の構造と使用場面に応じて、危険源、避けるべき行為、必要な対処が伝わるように整理します。

ただし、表示文を長くすれば安全性が高まるとは限りません。重要な情報が埋もれるほど文章量が増えると、かえって認識しにくくなる可能性があります。実際に使用する場所で、作業者が短時間で内容を理解できるかという視点が必要です。

図記号を使う場合も、意味が使用者に正しく伝わるかを確認します。一般的に理解される図記号を使用できる場合は、文章だけより視認性を高められることがあります。ただし、図記号だけでは具体的な行動が分かりにくい場合もあるため、必要に応じて文字情報と組み合わせます。

さらに、警告表示は設計変更のたびに見直します。たとえば、材料を変更して表面温度が変わった、可動部の構造を変更した、電源仕様を変更した、付属部品を追加したなどの変更があれば、既存の注意表示で十分かを再確認します。

製造会社へ依頼する際には、警告文の原稿を渡すだけでなく、表示の目的も共有しておくとよいでしょう。「この表示は使用前に確認させたい」「この部分は高温になるため接触を避けてほしい」といった背景が分かれば、製造側も表示位置や加工方法を検討しやすくなります。

使用者・使用条件と表示内容の整合性を確認する

製品安全表示は、製品単体だけを見て決めるものではありません。誰が、どこで、どのように使うのかによって、必要な情報の伝え方が変わります。したがって、製造依頼の段階で使用者と使用条件を明確にしておくことが重要です。

まず確認したいのが対象者です。一般消費者が使用する製品と、訓練を受けた作業者が使用する製品では、前提となる知識が異なります。専門用語を使っても理解できる利用者を想定しているのか、誰でも読める表現が必要なのかによって、表示文の作り方は変わります。

次に、使用環境を確認します。屋内だけで使用する製品なのか、屋外でも使うのか、雨や水がかかる可能性があるのか、粉じんが多い場所なのか、高温・低温の環境で使用するのかによって、注意すべき事項が変わります。設計上の使用条件と実際の販売先で想定される使用条件がずれていないかも確認が必要です。

また、使用頻度や作業方法も安全表示に影響します。日常的に繰り返し操作する製品では、操作ミスが起こりやすい箇所を分かりやすく表示する必要があります。一方、設置工事のときだけ注意が必要な事項であれば、設置手順や施工時の表示を中心に検討する場合があります。

特に注意したいのが、製品本体の表示と販売資料、取扱説明書、包装などで内容が食い違うケースです。本体では使用可能と読めるのに説明書では禁止されている、図面上の仕様とラベルの定格が違うといった不整合があると、使用者の判断を誤らせる可能性があります。

そのため、表示原稿を単独の文書として確認するのではなく、仕様書、図面、取扱説明書、包装表示などを横断して確認します。数値が入る場合は、定格、容量、使用温度、許容荷重などの情報が各資料で一致しているかを確認します。単位や表記方法が統一されているかも重要です。

言語についても、販売地域に応じた確認が必要です。国内向け製品であっても、対象法令や制度によって表示方法や言語に関する要件が定められている場合があるため、対象製品ごとに確認します。海外販売を想定している場合は、対象国の法令や表示要件、言語要件を別途確認する必要があります。単純な翻訳だけでは対応できない場合があるため、販売地域を製造依頼の初期段階で共有しておくと安全です。たとえば子供PSC対象製品では、国内の消費者が容易に理解できる方法で対象年齢を表示することが求められています。Ministry of Economy, Trade and Industry

使用者の視点で試作品を見ることも有効です。設計担当者や製造担当者は製品仕様を理解しているため、表示が省略されていても意味を補完できることがあります。しかし、初めて製品に触れる人は同じ情報を持っていません。試作品を実際の使用場面に近い状態で確認し、「初見の人が危険箇所や禁止事項を認識できるか」という視点を入れると、表示の改善につながります。

さらに、保守や廃棄まで含めて考えます。使用中だけでなく、点検時に電源を切る必要がある、分解時に残留エネルギーへ注意が必要である、特定の材料を含むため廃棄方法に注意が必要であるなど、ライフサイクルの各段階で確認すべき事項があります。

オリジナル製品では「通常使用時の見た目」だけでなく、「設置」「使用」「清掃」「点検」「保管」「廃棄」の各場面で表示が役立つかを確認すると、見落としを減らしやすくなります。

表示位置・文字・耐久性を確認する

安全表示の内容が正しくても、使用者から見えなければ十分な効果を期待できません。そこで次に確認するのが、表示位置、文字の見やすさ、表示方法、耐久性です。

まず、表示する場所を決めます。使用前に確認してほしい情報なのか、操作するときに確認してほしい情報なのか、点検時に必要な情報なのかによって、適切な位置は変わります。製品の裏側や底面など、通常の使用状態では見えにくい場所に重要な警告を配置してしまうと、表示の目的を果たしにくくなります。

また、可動部や交換部品の近くでは、部品交換や清掃によって表示が隠れないかを確認します。ラベルを貼った後に部品を取り付けると文字が隠れる、持ち手を握ると警告が見えなくなるなど、設計段階では気付きにくい問題があります。

文字サイズも重要です。小さな製品では表示スペースが限られるため、文字を小さくして情報を詰め込みたくなります。しかし、文字が読みにくくなるほど縮小すると、安全情報を伝える目的に反する可能性があります。限られたスペースに収めることだけを優先せず、重要情報を整理し、必要に応じて表示場所を分けます。

色やコントラストも確認します。デザイン性を重視して背景と文字の差を小さくすると、照明条件によって読みにくくなる場合があります。実際の使用場所に近い照明や角度で確認することが大切です。

表示方法についても、シール、印刷、刻印、成形による表示など、製品の材質や使用環境に適した方法を検討します。屋外で使用する製品であれば、紫外線や雨などによる劣化を考慮する必要があります。油や薬品に触れる可能性がある製品では、汚れや薬品による表示の劣化も確認対象になります。

ラベルを使用する場合は、貼付する面の材質や曲面、凹凸、表面処理との相性も確認します。試作段階では問題なくても、量産時の材料変更や表面処理によって密着性が変わることがあります。ラベルの仕様だけでなく、実際の製品に貼った状態で確認することが重要です。

さらに、表示の耐久性は使用期間を考慮して確認します。製品を長期間使用する場合、出荷時に読めるだけでは十分とは限りません。通常の清掃や摩擦などによって表示が消えたり剥がれたりしないかを確認し、必要な場合は適切な表示方法を選定します。

製造依頼時には、表示位置を文章だけで伝えないこともポイントです。図面上に位置を示し、基準となる面からの寸法や向きなどを明確にすると、製造側との認識違いを防ぎやすくなります。外観デザインの一部として表示位置を管理することで、量産時のばらつきも確認しやすくなります。

そして、完成品検査では「表示が付いているか」だけでなく、「指定位置にあるか」「文字が読めるか」「内容が最新版か」「剥がれや欠けがないか」まで確認します。安全表示は外観検査の一項目として扱い、合否基準を事前に決めておくことが有効です。

製造工程と検査記録まで表示仕様を管理する

最後の確認項目は、決定した安全表示を製造工程に確実に反映し、その結果を記録として残すことです。表示仕様を決めただけでは、量産時に旧版データが使われたり、貼付位置が変更されたりする可能性があります。

まず、表示原稿の版管理を行います。製品名、型式、定格、警告文などに変更があった場合、どの版が量産に使用されるのかを明確にします。古い原稿と新しい原稿が製造現場に同時に存在すると、誤使用の原因になります。

次に、図面や仕様書との連携を確認します。表示データだけが更新され、図面上の表示位置が古いままになっていると、現場で判断に迷うことがあります。表示内容、表示位置、加工方法、検査方法を同じ変更管理の対象として扱うことが重要です。

試作から量産への切り替え時も注意が必要です。試作品では手作業でラベルを貼っていたものが、量産では印刷や刻印に変更される場合があります。その場合、文字の大きさや位置、視認性、耐久性などが変わる可能性があります。試作品の承認をそのまま量産表示の承認とみなさず、量産工程で実際に使用する方法を確認します。

また、製造会社への発注書や仕様書には、表示に関する検査項目を明記しておくと管理しやすくなります。たとえば、表示内容の照合、位置確認、外観確認、数量確認など、何をもって合格とするのかを事前に決めておきます。

表示の確認記録には、文字情報だけでなく現物写真を残す方法も有効です。製品のどの位置に、どの向きで、どのような表示が付いているのかを写真で残しておけば、後から仕様を確認するときに役立ちます。特に、複数の面に表示がある製品や、同じ製品でも仕様違いがある場合には、写真記録が認識合わせに役立ちます。

製造拠点が複数ある場合や、外注先が途中で変わる場合にも、記録が重要になります。同じ仕様書を渡しているつもりでも、口頭での変更や現場判断によって表示方法が変わることがあります。承認済みの基準を明確にしておくことで、製造先が変わっても確認しやすい状態を作れます。

さらに、出荷前の最終確認では、表示だけを単独で確認するのではなく、製品仕様との一致を確認します。型式が正しいか、定格情報が正しいか、付属品との組み合わせが合っているか、取扱説明書と内容が一致しているかなどを確認します。

製品安全表示は、企画時に一度決めて終わるものではありません。設計変更、材料変更、部品変更、販売地域変更、使用方法変更などがあったときには、表示の再確認が必要になる場合があります。そのため、変更管理のフローに「安全表示への影響確認」を組み込んでおくと、変更後の表示漏れを防ぎやすくなります。

ここで現場記録を活用すると、確認作業をより具体的に管理できます。たとえば、試作品の表示位置を現場で撮影し、承認した状態を記録しておけば、量産品の確認時に比較できます。文字だけの仕様書では伝わりにくい位置関係や周辺部品との干渉も、写真で残しておくと確認しやすくなります。

LRTK Phoneで現場の確認記録を残す

オリジナル製品の製造依頼では、表示仕様そのものを文書で管理するだけでなく、試作確認や量産検査の現場で「実際にどのような状態だったか」を記録しておくことも重要です。特に、表示位置や貼付状態、製品ごとの確認箇所などは、文章だけでは後から状況を再現しにくいことがあります。

そこで活用を検討できるのが、現場写真や位置情報付きの記録、測位写真などを扱えるLRTK Phoneです。公式情報では、測位した座標と写真・メモの保存、撮影位置や方位を含む測位写真、クラウドでの保存・閲覧・共有などの機能が案内されています。製造や検査の現場で利用する場合は、実際の確認方法と必要な記録内容に合うかを確認したうえで活用するとよいでしょう。レフィクシア株式会社

たとえば、試作品の安全表示を確認した際に、表示の位置や周辺の構造が分かる写真を残しておけば、量産品を確認するときの比較材料にできます。製造会社との打ち合わせで表示位置を説明するときにも、現物写真を基準にすることで、言葉だけによる認識違いを減らしやすくなります。

また、複数の製品や複数箇所を確認する場合は、どの場所を確認したのかを記録として残しておくことが重要です。LRTK Phoneの測位写真や位置情報付きの記録を活用することで、現場で確認した対象と写真を関連付けて整理する方法も考えられます。レフィクシア株式会社

もちろん、LRTK Phoneを導入しただけで法令確認や安全表示の適合判断が完了するわけではありません。適用される法令や表示要件の確認、警告内容の検討、製品仕様との整合性確認は別途必要です。そのうえで、現場で行った確認を写真や位置情報付きの記録として残す用途に活用すると、製造依頼から検査までの情報を整理しやすくなります。

特に、試作承認、量産初品確認、出荷前検査など、複数の段階で同じ表示を確認する場合には、前回の状態と今回の状態を比較できる記録があると便利です。表示内容だけでなく、表示位置や周辺構造まで確認できるようにしておけば、変更点を把握するときにも役立ちます。

オリジナル製品の製造では、設計担当者、購買担当者、品質担当者、製造会社など、複数の関係者が関わります。安全表示の確認結果を担当者だけの記憶に頼らず、現場写真や位置情報付きの記録などの客観的な情報として残しておくことで、担当者が変わった場合でも確認しやすい状態を作れます。

まとめ

オリジナル製品の製造依頼で製品安全表示を見落とさないためには、ラベルの文章を最後に確認するだけでは不十分です。製品の企画段階から、どのようなルールが関係するのか、どの表示が必要なのか、使用者に何を伝える必要があるのかを整理し、設計と製造工程に反映することが重要です。

最初の確認項目は、製品カテゴリと適用されるルールです。製品の用途や構造、販売形態などによって関係する制度が異なるため、対象法令を確認せずに表示を決めないことが大切です。製造会社へ依頼する場合でも、誰がどの確認を担当するのかを明確にしておく必要があります。

次に、法定表示や安全マークの要否を確認します。対象品目の場合には所定の表示や手続きが関係するため、製品区分を確認したうえで対応します。法定表示と自主的な注意表示を分けて管理すると、確認漏れを発見しやすくなります。

三つ目は、注意・警告表示の内容です。通常使用だけでなく、誤使用、清掃、点検、保管、廃棄などの場面も考え、使用者が取るべき行動につながる情報になっているかを確認します。参考製品の表示をそのまま流用せず、自社製品の仕様とリスクに合わせて検討することが重要です。

四つ目は、使用者と使用条件との整合性です。誰がどこでどのように使うのかを整理し、本体表示、取扱説明書、包装などの情報が食い違っていないかを確認します。設計者だけではなく、初めて製品に触れる人の視点で表示を確認することも有効です。

五つ目は、表示位置、文字、耐久性です。安全情報は、付いているだけでなく、必要な場面で読めることが重要です。表示位置が隠れないか、文字が小さすぎないか、使用環境で劣化しないかなどを、実物を使って確認します。

六つ目は、製造工程と検査記録です。承認済みの表示原稿を版管理し、図面や仕様書と連携させ、試作から量産まで同じ基準で確認します。出荷前には表示内容だけでなく、位置や状態、製品仕様との一致まで確認し、必要な記録を残しておくことが大切です。

安全表示の確認は、製品を完成させた後に追加する作業ではありません。製品仕様、設計、製造、検査、出荷後の使用までつながる品質管理の一部として扱うことで、表示漏れや認識違いによる手戻りを防ぎやすくなります。

また、現場での確認を写真や位置情報付きの記録などと合わせて残しておけば、製造会社との認識合わせや、試作と量産品の比較にも活用できます。LRTK Phoneは、測位写真や座標付きの写真・メモの保存、クラウドでの閲覧・共有などに対応しているため、こうした現場記録の方法の一つとして活用を検討できます。レフィクシア株式会社

オリジナル製品を製造依頼するときは、仕様や納期だけでなく、安全表示まで含めて発注条件を整理することが大切です。法令上の要件と製品固有の注意事項を分けて確認し、表示内容、表示位置、製造方法、検査方法、記録方法まで事前に決めておけば、完成直前の修正を減らしながら、使用者に必要な情報を伝えやすい製品づくりにつなげられます。