LRTKレフィクシア株式会社

設計・試作一括依頼で検査工数を減らす5つの測定性設計ポイント

設計と試作を一括で外部に依頼する場合、完成品の形状や性能だけでなく、検査のしやすさまで考慮して設計することが重要です。図面上では要求寸法を満たしていても、実際の製品を測定しようとすると測定器が入らない、基準面を安定して固定できない、測定位置を特定できないといった問題が発生することがあります。その結果、検査に時間がかかったり、測定方法を変更したり、設計を修正して再試作したりする必要が生じます。

特に、設計から試作、加工、検査までを一括して依頼する場合は、各工程の担当者が異なる視点で製品を評価する可能性があります。設計担当者は機能や組み立てやすさを重視し、加工担当者は加工設備や工具の制約を考慮します。一方、検査担当者は測定器のアクセス性、測定基準の明確さ、測定結果の再現性を重視します。これらの条件が設計段階で共有されていなければ、試作品が完成してから検査上の問題が明らかになることがあります。

そこで重要になるのが、測定性を考慮した設計です。測定性設計とは、製品の寸法や形状を正しく確認できるように、基準面、基準穴、測定箇所、測定器の接近方向、固定方法などを設計段階から検討することです。検査工程を後付けで考えるのではなく、設計と試作の計画に組み込むことで、検査の手戻りを抑え、品質確認を効率化できます。

本記事では、設計・試作一括依頼で検査工数を減らすために押さえておきたい5つの測定性設計ポイントを解説します。外注先との情報共有方法や試作段階での確認事項も取り上げるため、機械部品、板金部品、樹脂部品、組立品などの開発を担当する実務者は参考にしてください。

設計・試作一括依頼で測定性設計が重要になる理由

設計・試作一括依頼のメリットは、設計意図を加工や試作の工程に引き継ぎやすく、工程間の調整をまとめて進められることです。設計担当者と試作担当者が同じ依頼範囲の中で情報を共有できれば、加工上の制約を踏まえた形状変更や、試作品の評価結果を反映した設計修正を進めやすくなります。

しかし、一括依頼をしただけで検査工数が自動的に減るわけではありません。依頼時に検査条件が明確になっていなければ、試作品が完成した後に測定方法を検討することになります。例えば、部品の内側にある穴の位置を確認したいのに、測定プローブが届かない場合があります。また、薄板部品の平面度を確認したい場合、固定方法によっては部品が変形し、本来の形状とは異なる測定結果になる可能性があります。

こうした問題は、検査担当者の熟練度だけでは解決できません。測定対象の形状や測定環境そのものが、検査の難易度を左右するためです。設計段階で測定可能な構造を検討しておけば、検査担当者が特殊な段取りを組む必要を減らせます。

測定性設計では、まず製品に求める品質特性を整理します。外形寸法、穴位置、穴径、平面度、平行度、直角度、同軸度など、どの項目を確認する必要があるのかを明確にします。そのうえで、各項目をどの基準から測定するのか、どの測定器を使うのか、測定時に製品をどのように固定するのかを検討します。

さらに、製品の使用環境や組み立て条件も考慮する必要があります。単体部品の寸法が図面どおりでも、相手部品と組み合わせたときに位置がずれたり、締結によって変形したりすれば、製品全体の品質に影響します。そのため、単体部品の検査だけでなく、組立状態で確認すべき寸法や位置関係も事前に整理することが大切です。

検査工数を減らす目的は、測定項目を安易に減らすことではありません。必要な品質を維持しながら、測定の準備、位置決め、測定作業、結果の判定、記録にかかる時間を抑えることです。測定性を設計要件として扱えば、品質保証と作業効率を両立しやすくなります。

1. 基準面・基準穴・測定基準を先に決める

測定性設計で最初に取り組みたいのが、製品の基準面や基準穴を明確にすることです。基準が曖昧なままでは、測定担当者によって製品の置き方や位置決め方法が変わり、測定結果にばらつきが生じる可能性があります。特に複数の部品を組み合わせる製品では、部品単体の基準と組立時の基準を整理しておく必要があります。

基準面とは、寸法や幾何公差を評価する際に、製品の位置や姿勢を決めるために使用する面です。例えば、機械部品の底面を一次基準とし、側面を二次基準、端面を三次基準とすることで、製品を一定の姿勢に配置しやすくなります。基準面が明確であれば、検査時の固定方法や測定方向も決めやすくなります。

ただし、図面上で基準面を指定するだけでは十分ではありません。実際の製品において、その面を安定して支持できるかを確認する必要があります。基準面が小さすぎる場合や、周囲に突起や段差がある場合は、測定台に正しく設置できないことがあります。また、基準面そのものに大きな粗さや反りがある場合は、製品を固定するたびに姿勢が変化する可能性があります。

そのため、設計段階では基準面の大きさ、平面性、周辺形状、支持位置を総合的に検討します。必要に応じて、検査用の平坦な面を確保したり、測定治具で支持しやすい位置に基準となる形状を設けたりすることが有効です。測定時に製品を過度に押さえつけなくても姿勢が安定する構造にできれば、固定による変形も抑えやすくなります。

基準穴を使用する場合は、穴の位置、径、深さ、形状を測定方法と合わせて検討します。穴を位置決め基準として利用するなら、測定ピンや位置決めピンを挿入できるだけの空間が必要です。穴の入口に面取りがある場合は、ピンの接触位置や挿入状態にも注意します。穴の周囲に壁やリブが近接していると、測定器の接近が難しくなることもあります。

また、基準穴を複数設ける場合には、どの穴を位置決めに使用し、どの穴を補助的な確認に使用するのかを整理することが重要です。複数の穴を無条件に固定基準として使用すると、穴位置のわずかな誤差によって部品が拘束され、正しく設置できなくなることがあります。位置決めに必要な自由度と、検査で確認したい位置関係を分けて考えることがポイントです。

長尺部品や薄肉部品では、支持する位置によって測定状態が変わるため、特に注意が必要です。長尺部品を両端だけで支持すると、自重によって中央部がたわむことがあります。薄肉部品を一点で強く固定すると、局所的に変形する可能性があります。このような部品では、実際の使用状態や図面で指定した測定条件に合わせて、支持点や固定方法を決める必要があります。

さらに、設計図面には基準の定義だけでなく、測定時の姿勢や基準の優先順位も伝わるように記載します。複数の基準を使う場合は、どの基準から位置決めするのかを明確にし、測定担当者が独自の解釈で測定条件を変更しなくてもよい状態にします。

設計・試作一括依頼では、基準面や基準穴の情報を三次元データ、二次元図面、検査仕様書で整合させることも重要です。三次元データでは形状が確認できても、どの面を測定基準とするかまでは伝わらない場合があります。図面上の基準指定と検査仕様を一致させ、試作担当者と検査担当者が同じ基準で作業できるようにしましょう。

基準を先に決めておけば、検査時の位置決め作業を標準化しやすくなります。毎回の設置方法を考え直す必要がなくなり、測定結果の再現性も高めやすくなります。検査工数を減らすためには、測定器の性能だけでなく、測定対象をどのように安定させるかという設計上の工夫が欠かせません。

2. 測定器が届く空間と測定姿勢を確保する

測定性を高めるためには、測定器が対象箇所に無理なく接近できる形状にすることも重要です。図面上では寸法を確認できるように見えても、実際の部品には壁、リブ、段差、ボルト、周辺部品などが存在するため、測定器を近づけられないことがあります。特に内側の穴、深い溝、狭い隙間、奥まった面などは、測定方法によって検査の難易度が大きく変わります。

例えば、部品内部に設けた穴の径を確認する場合、穴の入口だけでなく、必要な深さまで測定できるかを考えなければなりません。穴の周囲に別の壁が近接していると、測定器の測定部を正しい方向から挿入できないことがあります。また、深い穴では入口付近と奥側で寸法が異なる可能性があるため、どの深さを評価対象とするのかも明確にしておく必要があります。

測定器の接近性を確認する際は、測定対象だけを見るのではなく、測定器本体の寸法、測定部の長さ、プローブの向き、操作する作業者の手の位置まで考慮します。測定部が対象箇所に届いても、本体が周辺形状に干渉して適切な姿勢を取れなければ、正確な測定は困難です。

三次元測定機などを利用する場合も、測定プローブの移動範囲や接近方向に制約があります。測定したい箇所の周囲に障害物があると、プローブを垂直に当てられなかったり、測定経路が制限されたりします。プローブを長くすれば届く場合でも、測定姿勢や剛性などの条件によって測定の安定性が変わるため、単純に長い測定部を使用すればよいわけではありません。

設計段階では、測定箇所の周囲に必要な空間を確保し、測定器が接近できる方向を検討します。例えば、測定対象となる穴の周囲に十分な開口を設ける、測定プローブを挿入できる逃げを確保する、測定面の近くに不要な突起を設けないといった方法があります。ただし、測定性を優先するあまり、製品の強度や機能、組立性を損なってはいけません。構造上の制約と検査上の要求を照らし合わせ、必要な範囲で形状を調整することが大切です。

また、測定箇所へのアクセスは、部品単体の状態だけでなく、組み立てた状態でも確認する必要があります。単体では測定できる穴や面でも、相手部品を取り付けると隠れてしまうことがあります。組立後に確認が必要な寸法については、組立状態で測定できる位置に検査箇所を設けるか、組立前に測定しておくべき項目として検査工程に組み込む必要があります。

複数の部品を組み合わせる場合は、締結部や接合部の測定性も考慮します。ボルトを締めた後に確認できなくなる位置や、接着後に隠れる面などは、工程のどの段階で測定するのかを決めておかなければなりません。設計段階で測定タイミングまで検討しておけば、後工程で部品を分解して再測定するような手戻りを防ぎやすくなります。

さらに、測定姿勢を統一できる構造にすることも有効です。製品を横向きに置くのか、縦向きに固定するのかによって、測定器の接近方向や支持方法は変わります。重心が偏っている製品や、複雑な外形を持つ製品では、置き方によって安定性が変わるため、測定時の姿勢を事前に決めておく必要があります。

試作前に三次元データを使って測定器の接近経路を検討することも効果的です。測定対象となる面や穴をモデル上で確認し、測定部の進入方向や周辺形状との干渉を確認すれば、実物が完成してから初めて測定できないことに気づくリスクを減らせます。設計・試作一括依頼では、外注先に測定方法を任せきりにせず、測定対象とアクセス条件を共有することが重要です。

測定器が届く空間を確保することは、単に作業を楽にするためではありません。正しい位置と姿勢で測定できる環境を整え、測定結果の信頼性を確保するための設計要件です。設計段階でアクセス性を確認しておけば、特殊な測定治具や複雑な段取りに頼る場面を減らし、検査作業を効率化できます。

3. 寸法公差・幾何公差と検査方法を対応させる

検査工数を減らすためには、図面に指定する公差と実際に採用する検査方法を対応させることが重要です。寸法公差や幾何公差を設定する際に、測定方法まで考慮していなければ、検査担当者が測定方法を個別に検討することになり、測定条件の調整や判定の確認に時間がかかります。

寸法公差は、長さ、幅、高さ、穴径、穴間距離などの寸法に対して許容される範囲を示します。一方、幾何公差は、形状、姿勢、位置、振れなどの幾何学的な特性を管理するためのものです。例えば、穴の径が図面の寸法範囲に入っていても、穴の中心位置がずれていれば、相手部品と正しく組み付けられない可能性があります。

そのため、機能上重要な寸法については、単純な寸法測定だけで品質を判断できるかを検討する必要があります。穴径と穴位置、基準面に対する直角度、複数の面の平行度など、組立や動作に影響する項目を組み合わせて評価することが大切です。

まず、設計担当者は製品の機能から重要な品質特性を抽出します。部品同士の位置関係が重要であれば、穴の位置度や基準面に対する位置関係を検討します。回転部品であれば、軸の振れや同軸性などが重要になる場合があります。摺動する部品であれば、相手部品との隙間や平行度、表面状態なども確認対象になります。

ただし、すべての寸法に厳しい公差を指定すれば品質が高まるわけではありません。機能に直接関係しない箇所まで過度に厳しい公差を設定すると、加工や検査の難易度が上がり、確認に必要な工程も増えてしまいます。設計者は、製品の性能や組立性に影響する寸法と、一般的な管理で十分な寸法を区別する必要があります。

公差を決める際には、機能上必要な精度、加工方法の特性、測定方法の能力を総合的に確認します。例えば、非常に狭い公差を指定したにもかかわらず、検査に使用する測定器の分解能や測定の不確かさが十分でなければ、合否を安定して判断できない可能性があります。測定器の選定では、測定範囲だけでなく、測定対象の形状、測定環境、繰り返し性なども考慮します。

また、測定方法によって結果が変わる可能性がある点にも注意が必要です。接触式の測定では、測定子を当てる位置や測定圧力によって結果が変化することがあります。樹脂部品や薄肉部品など、変形しやすい製品では特に注意が必要です。非接触式の測定では、表面の反射状態や色、周囲の照明、測定方向などが影響する場合があります。

測定対象に適した方法を選ぶには、寸法の大きさだけでなく、形状や材質も確認する必要があります。外径や厚さのように比較的単純な寸法であれば、適切な寸法測定器で確認できます。複数の穴の位置関係や複雑な曲面の形状を評価する場合は、三次元測定機などを活用する方法が考えられます。測定対象の表面全体を把握したい場合には、非接触式の形状測定も選択肢になります。

ここで重要なのは、検査方法を後から選ぶのではなく、設計段階で測定方法を想定して公差を設定することです。特定の寸法を厳しく管理する必要がある場合は、その寸法をどの基準から測定するのか、どの箇所を測定するのか、どのような条件で判定するのかを明確にします。

さらに、測定結果の判定基準も統一しておく必要があります。測定値が公差範囲の境界付近にある場合、測定器の不確かさや測定条件によって判定が変わる可能性があります。そのため、受入検査のルールや再測定の条件、判定に迷った場合の協議方法などを事前に取り決めておくと、試作後の確認作業を円滑に進められます。

設計・試作一括依頼では、図面に公差を記載するだけでなく、重要寸法の検査方法を検査仕様として共有することが有効です。外注先が設計意図を理解したうえで測定方法を準備できれば、試作品の完成後に検査条件を一から決める必要がなくなります。

公差と測定方法をセットで考えることは、検査工数の削減だけでなく、品質判定の一貫性を高めることにもつながります。必要な品質を確実に確認できる範囲で、公差と検査方法のバランスを取ることが重要です。

4. 測定しやすい形状と検査用の工夫を取り入れる

測定性を高めるためには、製品の基本形状に加えて、検査作業を考慮した形状上の工夫を取り入れることも有効です。特に複雑な形状の部品や、複数の加工工程を経て完成する部品では、検査のために必要な基準面や測定箇所を確保しておくことで、測定作業を標準化しやすくなります。

代表的な工夫として、測定用の平面や基準となる突起、位置決め用の穴などを設ける方法があります。例えば、複雑な曲面を持つ部品では、測定器で安定して位置を決められる平坦な箇所が少ない場合があります。このような場合、機能や外観に影響しない範囲で測定基準となる面を設けると、検査時の位置決めが容易になります。

ただし、検査用の形状を設ける場合には、その形状が製品の機能や強度に影響しないことを確認しなければなりません。基準面を確保するために肉厚を変更した結果、重量や剛性が変化したり、応力が集中したりする可能性があります。検査性を高める工夫は、製品本来の要求性能との両立を前提に検討します。

穴や溝についても、測定しやすさを考慮できます。穴の径を確認する必要がある場合は、測定器が穴の入口に正しく接近できるように周囲の形状を整理します。深い溝の幅を測定する場合は、測定部が溝の底まで届くか、測定器の本体が周辺形状と干渉しないかを確認します。

また、測定位置を特定しやすくするために、図面上で測定箇所を明確に示すことも大切です。例えば、複数の同形状の穴がある部品では、どの穴を基準として位置関係を評価するのかを明確にします。測定箇所の指定が曖昧だと、担当者によって測定する位置が異なり、結果の比較が難しくなります。

薄肉部品や板金部品では、測定時の変形を防ぐ工夫が重要です。自由状態で形状を確認するのか、所定の治具に固定した状態で確認するのかによって、測定結果が異なる場合があります。設計段階で製品の使用状態や組立状態を考慮し、どの状態を検査の基準とするのかを決めておく必要があります。

例えば、板金部品では曲げ加工後の戻りや局所的な変形によって、平面度や穴位置が変化することがあります。設計段階で曲げ位置と穴の配置を確認し、加工後に必要な箇所を測定できる構造にしておくことが重要です。穴が曲げ部に近すぎる場合などは、加工による変形だけでなく、測定器を当てる空間にも注意しなければなりません。

樹脂部品の場合は、材質の特性や成形後の状態を考慮する必要があります。樹脂は温度や荷重によって寸法が変化する場合があり、測定時の固定方法によっても形状が変わる可能性があります。製品を強く押さえなくても測定できる形状にすることや、測定時の温度や保管条件を検査仕様に反映することが大切です。

金属部品では、加工面の粗さやバリ、面取りの状態が測定に影響することがあります。測定面にバリが残っていると、測定子の接触位置が変わり、正しい寸法を確認できない場合があります。設計図面では、機能上必要な表面性状と加工後の仕上げ条件を明確にし、どの面を測定対象とするのかを共有しておきます。

組立品の場合は、検査用のアクセス性を確保することが特に重要です。組み立てた後に隠れる穴や接合面、締結部などは、組立後に測定することが難しくなる場合があります。そのため、組立前に確認する項目と組立後に確認する項目を分け、検査工程に合わせて設計を進める必要があります。

必要に応じて、測定用の治具や検査用の補助部品を準備する方法もあります。治具を使用すれば、測定対象の位置決めや姿勢を一定にしやすくなります。ただし、治具の製作や管理にも工程が必要になるため、同じ測定を繰り返す頻度や製品形状を踏まえて採用を判断します。

さらに、試作段階では、実際の測定作業を通じて検査用形状の有効性を確認することが大切です。設計データ上では測定できると判断していても、実物では工具の干渉や加工ばらつきによって測定が難しくなることがあります。測定担当者の意見を取り入れ、必要に応じて形状や基準位置を見直すことで、量産や追加試作に向けた検査の安定性を高められます。

測定しやすい形状を設計することは、検査工程だけの改善ではありません。加工工程や組立工程での位置決めにも役立つ場合があり、製造全体の作業性向上につながります。設計段階から製造と検査の両方の視点を取り入れることが、一括依頼の効果を高めるポイントです。

5. 試作で測定工程を検証し設計へ反映する

設計段階で測定性を考慮していても、実際の検査工程で問題が発生することはあります。そのため、試作品を完成させた段階で、製品の寸法だけでなく測定工程そのものを検証することが重要です。試作は設計形状や加工条件を確認するだけでなく、量産や継続製作を想定した検査方法を確立する機会でもあります。

最初に確認したいのは、図面で指定したすべての重要寸法や幾何公差を、実際の測定方法で確認できるかという点です。基準面に正しく設置できるか、測定器が対象箇所まで届くか、測定値を安定して取得できるかを確認します。測定に時間がかかる箇所や、担当者によって測定結果が変わりやすい箇所についても記録しておきます。

試作品の測定では、単に一度測定して合否を判定するだけでは不十分です。同じ製品を複数回測定した場合に結果がどの程度一致するか、測定器への設置をやり直した場合に数値が変化しないかなど、測定の再現性を確認します。

例えば、製品を治具に固定して測定する場合、固定位置や締付け状態によって寸法が変わることがあります。測定担当者を変えた場合にも結果が安定するかを確認すれば、作業者の経験に依存している工程を見つけやすくなります。

測定結果にばらつきがある場合は、その原因を分けて調べます。製品そのものの寸法ばらつきなのか、測定器の特性によるものなのか、治具の位置決めによるものなのか、作業者の測定方法によるものなのかを整理する必要があります。原因を特定しないまま設計変更を行うと、本来必要のない形状変更が発生する可能性があります。

次に、検査にかかる時間を工程ごとに把握します。測定器の準備、製品の取り付け、基準合わせ、測定、数値の記録、判定、報告書の作成などに分けて確認すると、工数が集中している部分を見つけやすくなります。

例えば、測定そのものは短時間で終わるのに、製品の位置決めに時間がかかっている場合は、基準面や治具の見直しが有効です。測定箇所が多く、測定順序を毎回考えている場合は、測定手順を標準化することで改善できる可能性があります。測定結果を手作業で転記している場合は、記録方法の見直しも検討できます。

試作段階では、測定担当者から設計担当者へフィードバックする仕組みを用意しておくことが重要です。測定しにくい箇所、治具と干渉する形状、基準面として使いにくい部分、測定結果が安定しない箇所などを具体的に共有します。設計者はその情報をもとに、製品の機能や強度を損なわない範囲で改善できるかを判断します。

設計変更が必要になった場合は、変更前後の図面や三次元データを管理し、どの変更がどの検査項目に影響するのかを確認します。穴位置を変更した場合は関連する寸法や組立状態を再確認し、基準面を変更した場合は検査手順や治具の位置決め方法も見直す必要があります。変更履歴を明確にしておけば、異なる版の図面を使って検査してしまうリスクも抑えられます。

また、試作時に確認した測定方法は、次回の製作でも再利用できる形で記録しておくと効果的です。測定器の種類、測定位置、基準の取り方、固定方法、測定順序、判定条件などを記録すれば、次の担当者が同じ手順で検査しやすくなります。測定結果だけでなく、どのような条件で測定したのかを残すことが重要です。

試作品の段階で検査工程を検証しておけば、継続製作や量産に進んだ際に、検査方法を一から構築する必要がなくなります。設計・試作一括依頼では、試作品の納品を最終目的とせず、検査の再現性や作業性まで確認することが重要です。

検査工程の改善は、一度実施して終わりではありません。設計変更、材料変更、加工方法の変更などが発生した際には、測定性への影響を再確認します。試作で得られた測定データや作業記録を次の設計に反映することで、継続的に検査工数を減らせる体制を構築できます。

設計・試作一括依頼で事前に共有したい情報

設計・試作一括依頼で測定性を確保するためには、依頼前の情報整理が欠かせません。設計図面だけを渡して試作と検査を依頼するのではなく、製品に求める機能、重要寸法、測定基準、検査方法などをまとめて共有することが重要です。

最初に整理したいのは、製品の使用目的と品質要求です。どのような装置や製品に組み込まれるのか、どの部分が相手部品と接触するのか、どの寸法が組立や動作に影響するのかを明確にします。使用環境によっては、温度変化や振動、荷重などが寸法や形状に影響する場合もあります。設計意図を共有しておけば、外注先も重要な検査項目を理解しやすくなります。

次に、設計データと図面の整合性を確認します。三次元データと二次元図面で形状や寸法が異なっていると、加工や検査の基準が不明確になります。どちらを正式な指示情報として扱うのか、データの改訂番号や変更履歴を含めて整理しておくことが大切です。

検査に関する情報では、測定対象となる寸法や幾何公差、基準面、測定箇所、測定状態を明確にします。特に重要な寸法については、測定方法や判定条件まで指定しておくと、外注先との認識違いを防ぎやすくなります。

また、材料や加工条件に関する情報も必要です。材料の種類、板厚、熱処理の有無、表面処理、仕上げ条件などによって、完成後の寸法や形状が変化する場合があります。どの工程の後に検査するのかを決めておけば、加工途中の寸法と最終製品の寸法を混同することを防げます。

組立品の場合は、単体部品の検査と組立後の検査を分けて整理します。単体では確認できる寸法でも、組み立てると測定できなくなる場合があります。どの工程で何を確認するのかを明確にし、組立前に必要な測定を完了できるように検査計画を組み立てます。

さらに、検査成績書などの提出資料についても事前に取り決めておくとよいでしょう。測定値だけを記録するのか、合否判定も含めるのか、測定器や測定条件を記載するのかなどを明確にします。必要な記録内容が事前に決まっていれば、試作完了後に資料の追加作成を依頼する手間を減らせます。

一括依頼では、設計担当者、加工担当者、検査担当者の役割分担も重要です。設計上の変更を誰が承認するのか、測定方法の変更を誰が判断するのか、図面の解釈に疑問が生じた場合に誰へ確認するのかを決めておきます。特に、公差や測定基準の変更は品質保証に影響するため、外注先の判断だけで変更しない運用が必要です。

依頼時に必要な情報を整理しておけば、試作後の追加確認や認識違いを減らせます。設計、加工、検査を別々の作業として扱うのではなく、一つの製品開発プロセスとして情報をつなぐことが重要です。

検査工数を減らすための実務的な進め方

測定性設計を実際の業務に定着させるには、設計の初期段階から検査担当者や試作担当者の意見を取り入れることが効果的です。設計が完成してから検査上の問題を探すのではなく、設計要件を整理する段階で測定性を確認する仕組みを設けます。

最初に行いたいのは、製品の品質要求を重要度に応じて整理することです。すべての寸法を同じレベルで検査するのではなく、製品の安全性、機能、組立性、性能に大きく影響する項目を優先します。重要な寸法については、測定方法や検査頻度、判定基準を明確にします。

次に、設計レビューで測定性を確認します。基準面が明確か、測定器が接近できるか、測定時に製品を安定して固定できるか、測定対象が組立後に隠れないかなどを確認します。設計者だけで判断するのではなく、実際に検査を行う担当者の視点を取り入れることが重要です。

試作の前には、測定工程の準備状況を確認します。使用する測定器が決まっているか、必要な治具を準備できるか、測定手順を共有できているかを確認します。試作品が完成してから測定器や治具を探すような状態では、検査開始までに時間がかかります。

試作後は、測定結果と検査作業の両方を評価します。寸法が合格しているかだけでなく、測定に必要な時間、測定の繰り返し性、固定作業の難易度、記録のしやすさなどを確認します。検査結果に問題がなくても、測定に過度な段取りが必要であれば、設計や検査方法の改善余地があります。

また、検査工数を評価する際には、単純な測定時間だけで判断しないことも大切です。製品を測定器に設置する時間、測定位置を合わせる時間、測定後に製品を取り外す時間、測定値を記録する時間などを含めて把握します。これらを工程別に整理すれば、どこに改善効果があるのかを判断しやすくなります。

例えば、測定箇所が多い製品では、測定順序を見直すことで作業時間を抑えられる場合があります。製品を一度固定した状態で複数の測定項目を確認できるようにすれば、測定のたびに位置決めをやり直す必要がなくなります。ただし、測定順序の変更によって測定条件が変わらないか、製品の固定状態が適切かを確認する必要があります。

検査の標準化も重要な取り組みです。測定手順書に基準面、測定箇所、測定方向、固定方法、判定条件を記載しておけば、担当者が変わっても同じ条件で検査しやすくなります。特に継続的に試作や製作を依頼する場合は、過去の検査方法や測定結果を次の依頼に引き継ぐことで、毎回の準備作業を減らせます。

さらに、設計変更が発生した際には、検査工程への影響を確認するルールを設けます。穴位置や基準面の変更、部品形状の変更、材料の変更などは、測定方法や治具の使用条件に影響する可能性があります。設計変更の承認時に検査仕様も確認することで、古い測定手順が残ることを防げます。

設計・試作一括依頼を継続的に活用する場合は、外注先との改善活動も重要です。試作ごとに検査上の問題点を共有し、次回の設計や加工に反映することで、依頼を重ねるほど検査工程を効率化できます。単に完成品を受け取るだけでなく、設計から検査までの情報を蓄積することが、安定した品質管理につながります。

LRTK Phoneを活用できる現場位置の記録

設計・試作一括依頼で検査工数を減らすためには、部品そのものの寸法測定だけでなく、製品を設置する現場の位置情報を適切に記録することも重要になる場合があります。特に、屋外設備や大型構造物、現地で組み立てる製品などでは、設計した部材の寸法確認と合わせて、設置位置や周辺環境を把握する必要があります。

このような現場の位置情報の記録に活用できるものとして、LRTK Phoneがあります。LRTK PhoneはGNSS測位端末であり、現場で対象地点の座標を取得する用途に活用できます。例えば、試作した設備や構造物を屋外に設置する場合、設置予定位置や周辺の位置関係を確認するための測位に利用できます。

ここで重要なのは、端末本体、対応アプリ、クラウドの役割を区別することです。LRTK Phone本体はGNSSによる測位を担います。現場で撮影した写真や位置情報、メモなどの記録は対応アプリで行います。取得した情報の保存、閲覧、編集、共有はクラウドが担います。それぞれの役割を分けて運用することで、現場で取得した情報を関係者間で確認しやすくなります。

例えば、屋外に設置する試作品について、設置予定地点の位置を測位し、対応アプリで写真と位置情報を記録しておけば、設計担当者や施工担当者が現場の状況を確認する際の参考情報になります。クラウドに保存された情報を関係者間で閲覧・共有することで、現場で確認した内容を後から参照しやすくなります。

ただし、LRTK PhoneによるGNSS測位は、部品の穴径や板厚、平面度などを確認するための寸法検査とは用途が異なります。機械部品の寸法検査には、対象寸法に適した測定器や三次元測定機などを使用する必要があります。LRTK Phoneは、屋外の設置位置や現場の座標情報を扱う場面で活用し、部品の寸法検査とは役割を分けることが大切です。

設計・試作の段階で製品単体の測定性を確保し、現場への設置段階では位置情報を適切に記録するというように、工程ごとに適した手段を使い分けることが重要です。設計から現場での確認まで情報をつなげたい場合は、LRTK Phoneの活用も検討するとよいでしょう。

まとめ

設計・試作一括依頼で検査工数を減らすためには、製品の形状や機能だけでなく、測定しやすさを設計段階から考慮することが重要です。試作品が完成してから検査方法を検討するのではなく、設計時点で基準面や測定箇所、測定器のアクセス性、検査条件を整理しておく必要があります。

特に重要なのが、基準面・基準穴・測定基準を先に決めることです。測定時の位置決めを標準化できれば、設置作業のばらつきを抑えやすくなります。また、測定器が届く空間と測定姿勢を確保することで、測定できない箇所が試作後に発覚するリスクを減らせます。

寸法公差と幾何公差については、製品の機能に応じて必要な精度を設定し、実際の測定方法と対応させることが大切です。さらに、測定用の平面や位置決め用の穴などを適切に取り入れれば、検査時の段取りを簡素化できます。

試作段階では、寸法の合否だけでなく、測定工程の再現性や作業性も確認します。測定に時間がかかる原因や測定結果のばらつきを分析し、設計へフィードバックすることで、次回以降の試作や継続製作における検査工程を改善できます。

設計・試作一括依頼を成功させるポイントは、設計、加工、検査を個別の工程として考えず、最初から一つの流れとして管理することです。依頼前に品質要求や測定条件を整理し、外注先と共通認識を持って進めれば、検査の手戻りを抑えながら、品質と作業効率の両立を目指せます。

ものづくりの次の一歩を、
相談から始めてみませんか。

加工・製造の外注先や共同開発のパートナー探しに。大田区産業振興協会の受・発注あっせん相談サービスをご利用いただけます。

ものづくり 外注先を探す。公益財団法人大田区産業振興協会の受・発注あっせん相談。無料でプロに相談!公的機関だから安心!
ものづくりの協力先探し大田区産業振興協会無料相談