電線共同溝の災害時点検で巡回計画が重要な理由
地震、豪雨、台風、高潮、火災などの災害が発生した後、電線共同溝の管理では、施設の状態を早く把握し、通信や電力などの機能に影響する異常を見逃さないことが重要です。ところが、災害時は通常の点検と条件が大きく異なります。道路の通行規制、冠水、停電、通信障害、周辺建物の損傷、交通集中などが同時に起こるため、平常時の巡回ルートをそのまま使えるとは限りません。点検対象が広範囲に分布している場合は、現場へ到着するまでの時間だけでなく、点検結果を集約して対応判断へつなげるまでの時間も長くなりやすくなります。
電線共同溝の災害時点検を迅速化するには、単に巡回班を増やすだけでは不十分です。どの区間から確認するのか、どの経路で移動するのか、誰が何を確認するのか、どの状態を緊急対応が必要な異常とみなすのか、結果をどのように共有するのかを、平時から一体的に決めておく必要があります。現場で毎回判断していると、判断者によるばらつきが生じ、優先度の低い区間に時間を使う一方で、重要区間の確認が遅れるおそれがあります。
巡回計画を作成する目的は、すべての施設を同じ順番、同じ密度で点検することではありません。災害の種類、被害の広がり、道路状況、施設の重要度を踏まえ、限られた人員と時間を最も効果的に配分することが目的です。例えば、緊急輸送に利用される道路沿い、主要な分岐部、過去に浸水や不同沈下が確認された区間、複数の占用物件が集中する区間は、初動段階で優先して確認する候補になります。一方で、被害の可能性が比較的低く、代替機能が確保されている区間は、二巡目以降へ回す判断も必要です。
また、電線共同溝の点検は、施設内部だけを見る作業ではありません。路面の沈下や隆起、蓋のずれ、特殊部周辺のひび割れ、出入口付近の障害物、排水状況、周辺構造物の倒壊危険など、地上から確認できる兆候を組み合わせて判断します。内部へ立ち入る場合には、酸素欠乏、有害ガス、浸水、感電、落下物などの危険を考慮しなければなりません。災害後は施設の状態が通常と異なるため、巡回計画には点検順序だけでなく、立入りを中止する条件や退避判断も含めることが欠かせません。
ここからは、電線共同溝の災害時点検を早めながら、安全性と記録精度を確保するための5つの巡回計画を解説します。各計画は個別に導入するのではなく、優先順位、ルート、班編成、判定基準、記録方法を連動させることで効果を発揮します。
巡回計画1 被害リスクと社会的影響で優先順位を決める
最初に必要なのは、点検対象区間の優先順位を災害発生前に整理しておくことです。災害後に全区間を地図上で見直しながら順番を考えていると、初動の貴重な時間を失います。電線共同溝の路線を一定の区間に分け、被害が発生する可能性と、異常が発生した場合の社会的影響をそれぞれ評価しておくと、巡回開始の判断が速くなります。
被害リスクの評価では、地盤条件、標高、河川や海岸からの距離、過去の浸水履歴、液状化の可能性、斜面や擁壁への近接、道路の沈下履歴、特殊部や管路の経年状況などを確認します。豪雨時には低地や排水能力に課題がある区間、地震時には軟弱地盤や構造変化部、台風時には飛来物や倒木の影響を受けやすい区間が重点候補になります。災害種別ごとに注目すべき条件が異なるため、単一の優先順位だけでなく、地震用、浸水用、強風用などの優先区分を用意しておくと実務で使いやすくなります。
社会的影響の評価では、収容されている設備の重要度だけでなく、その区間が停止した場合に代替経路があるかを確認します。行政機関、医療施設、避難所、交通施設、防災拠点などにつながる系統や、広い地域へ影響が波及する分岐部は、確認の優先度が高くなります。ただし、収容設備の詳細や運用上の重要度は管理者だけで判断できない場合があります。占用者と事前に協議し、災害時に優先確認が必要な区間を共通認識として整理しておくことが大切です。
優先順位は、最優先区間、早期確認区間、通常確認区間のように、現場で理解しやすい区分へまとめます。区分名は組織内で統一し、地図、台帳、巡回票で同じ表現を使用します。優先度を細かく分けすぎると、災害時に判断が難しくなるため、初動で迷わない程度の段階数に抑えることが実用的です。また、優先区分には理由を添えておきます。「重要施設へ接続」「過去に冠水」「地盤変状が懸念」「主要分岐部」など、短い理由があれば、担当者が変更されても判断根拠を引き継げます。
災害発生後は、事前に設定した優先順位をそのまま適用するのではなく、実際の被害情報で補正します。道路管理者からの通行情報、周辺の浸水範囲、地震の揺れの分布、住民や関係機関から寄せられた異常情報などを反映し、巡回開始前に短時間で優先順位を更新します。例えば、通常は最優先に設定されている区間でも、道路が完全に閉鎖されて接近できない場合は、別方向からの確認や後続班への引継ぎが必要です。逆に、平時の評価が低い区間でも、路面陥没や蓋の浮き上がりが通報された場合は、直ちに優先度を引き上げます。
この計画で重要なのは、点検完了率だけを目標にしないことです。災害直後は、全区間を均等に回るより、重大な異常が発生している可能性の高い場所を早く見つけることが求められます。そのため、巡回計画には「何区間を回ったか」だけでなく、「最優先区間を何分以内に確認できたか」「緊急通報区間へどの程度で到着できたか」といった初動指標を設定すると、訓練後の改善につなげやすくなります。
巡回計画2 区間分割と代替経路で巡回ルートを組み立てる
次に、電線共同溝の路線を巡回しやすい単位へ分割し、複数の進入経路と離脱経路を設定します。平常時の点検では、起点から終点まで連続して確認する方法が効率的な場合があります。しかし、災害時は道路の一部が通行できず、途中で引き返さなければならないことがあります。路線を長い一筆書きのルートとして計画すると、一か所の通行不能によって後続区間の点検まで止まるため、独立して巡回できる短い区間へ分割することが有効です。
区間の境界は、交差点、特殊部、主要分岐、道路管理区分の境界、地形変化点など、現地で識別しやすい場所に設定します。単純に一定距離で区切るだけでは、現場で現在位置を確認しにくくなります。巡回票や地図には、区間番号だけでなく、始点と終点を判断できる道路名称、交差点名称、周辺施設、座標などを併記します。災害時には看板や目印が損傷している可能性もあるため、複数の識別情報を持たせることが重要です。
各区間には、基本ルート、代替ルート、徒歩確認への切替地点を設定します。基本ルートは通常の車両巡回を想定し、代替ルートは通行止めや渋滞が発生した場合に使用します。代替ルートを設定する際は、狭い道路、アンダーパス、橋梁、冠水しやすい場所、斜面沿いなど、災害時に別の危険が生じる経路を避けます。地図上では通行可能に見えても、緊急車両の活動や避難者の移動を妨げる場合があるため、地域の防災計画や交通規制方針も踏まえておく必要があります。
車両から徒歩へ切り替える地点も事前に決めておくと、現場で駐車場所を探す時間を減らせます。ただし、災害時には予定地点が使用できないことがあります。そのため、第一候補と第二候補を設け、周辺の安全性や緊急車両の動線を妨げない条件を明記します。路上に車両を止めたまま長時間点検すると、交通障害や二次事故につながるため、車両待機担当を置くか、短時間で再集合できる運用を定めます。
巡回ルートは、単に最短距離になるよう設計するのではなく、情報の価値が早く得られる順番にします。例えば、路線全体の状態を推定しやすい代表区間、重要な特殊部、過去に異常が多かった地点を先に確認すると、その後の巡回密度を調整できます。代表地点に異常がなければ次の重点区間へ移り、異常が確認された場合は周辺区間の点検を追加する方式です。このような段階的な巡回にすると、限られた班数でも被害の全体像を早くつかみやすくなります。
地震と豪雨では、適切な巡回方向が異なることもあります。地震後は地盤変状が集中すると想定される区域から外側へ広げる方法が考えられます。豪雨後は、浸水域の外縁や排水先から確認し、進入可能性を判断しながら低地へ近づく方法が安全です。災害種別ごとにルート図を作る場合でも、図面を増やしすぎると選択を誤るため、発動条件を明確にします。震度、降雨、河川水位、浸水情報など、組織で採用している判断材料に基づき、どの巡回計画を使うかを決めます。
さらに、同一ルートを往復するだけでは見落としが生じることがあります。往路で道路片側を確認し、復路で反対側を確認する方法や、交差点では異なる方向から特殊部周辺を見る方法を定めると、路面の段差や蓋のずれを把握しやすくなります。一方で、危険区域を再度通過することは避けるべきです。確認精度と安全性の両方を考え、往復確認が必要な区間と、一方向のみで離脱する区間を分けておきます。
巡回計画3 班編成と役割分担を事前に固定する
巡回ルートが適切でも、班内の役割が曖昧だと点検速度は上がりません。災害時は、周辺安全の確認、施設状態の観察、写真撮影、位置記録、関係者への連絡、交通への配慮など、複数の作業が同時に発生します。一人がすべてを担当すると、記録の抜けや危険の見落としが増えるため、作業条件に応じて複数名で班を構成し、役割をあらかじめ決めておくことが重要です。
基本的な役割は、班長、点検担当、記録担当、安全確認担当に整理できます。班長は巡回順序の変更、点検中止、応援要請などの判断を行います。点検担当は施設の外観や周辺状況を確認し、判定基準に沿って異常の程度を判断します。記録担当は写真、位置、時刻、区間番号、異常内容を記録し、連絡系統へ送信します。安全確認担当は交通、周辺構造物、浸水、落下物、臭気など、施設点検以外の危険を継続して監視します。少人数で運用する場合は役割を兼務しますが、誰が最終判断を行うかだけは明確にしておきます。
班編成では、技能と経験の偏りにも注意します。すべての経験者を一つの班へ集めると、他の班が判断に迷い、結果として全体の巡回が遅れます。電線共同溝の構造や過去の異常を理解している担当者、現場記録に習熟した担当者、安全管理に詳しい担当者を可能な範囲で分散します。また、夜間、悪天候、長時間移動を想定し、交代要員や休憩方法も計画に含めます。災害対応では初動に集中しすぎて疲労が蓄積し、二巡目以降に判断力が低下することがあるためです。
出発前の確認事項も定型化します。担当区間、使用ルート、通信手段、集合地点、帰還予定、装備、立入り条件、緊急連絡先を班内で読み合わせます。災害時は指示が口頭だけになりやすく、担当区間の重複や空白が生じます。班ごとの担当範囲を一枚の地図で可視化し、本部側でも現在の割当てを把握できるようにします。途中で班を再配置する場合は、変更前の区間がどこまで完了したかを明確にし、未確認区間を残さない運用が必要です。
通信障害に備えた行動ルールも欠かせません。通信できない状態で各班が独自に巡回を続けると、本部が所在を把握できず、緊急時の救援が遅れる可能性があります。一定時間通信できない場合は、指定地点へ移動する、危険区域への進入を中止する、紙の巡回票へ記録して帰還後に報告するなどの代替手順を定めます。通信の復旧を待つだけではなく、通信不能時でも安全に最低限の確認を進められる計画が必要です。
関係者との同行が必要な区間についても事前に整理します。占用設備の状態判断に専門知識が必要な場合や、施設内部への立入りに複数組織の確認が必要な場合は、単独の巡回班だけで完結しません。どの異常が確認されたら占用者へ連絡するのか、現地集合するのか、写真と位置情報を先に共有するのかを決めておくと、現場での待ち時間を減らせます。初動巡回では外観と周辺状況の確認に絞り、詳細点検は専門班へ引き継ぐ二段階方式も有効です。
班長の判断を支えるため、巡回計画には権限の範囲を明記します。例えば、通行不能時のルート変更、危険を感じた場合の撤退、軽微な障害物の除去、交通誘導の追加要請など、現場で即時に決めてよい事項を整理します。すべてを本部へ問い合わせる運用では、通信が集中し、巡回が止まります。一方で、施設の開放、電気設備への接触、排水作業など、専門判断や許可が必要な作業は、巡回班の権限外として明確に区別します。
巡回計画4 点検項目と判定基準を共通化する
災害時点検を迅速に進めるには、何を見るかだけでなく、どの状態をどの区分で報告するかを統一する必要があります。担当者によって「異常なし」「要注意」「危険」の意味が異なると、本部は報告を比較できず、再確認が必要になります。点検項目と判定基準を事前に共通化し、短時間でも同じ品質の情報が集まる仕組みを作ります。
初動巡回では、まず地上から確認できる項目を中心にします。路面の沈下、隆起、亀裂、陥没、段差、舗装の浮き、蓋のずれや浮き上がり、枠周辺の破損、特殊部周辺からの漏水や噴出、土砂の流入、周辺構造物の倒壊、倒木や車両による進入口閉塞などです。これらは電線共同溝本体の異常を直接示す場合だけでなく、内部損傷の兆候になる場合があります。地上確認で危険が疑われるときは、無理に接近せず、距離を取って位置と状況を記録します。
内部確認を行う場合は、組織の安全手順と現場条件に従う必要があります。災害後の特殊部やマンホール内部には、酸素濃度低下、有害ガス、浸水、漏電、構造物の損傷などの危険が考えられます。外観上問題が見えなくても、安全確認が完了していない状態で立ち入ることは避けます。必要な測定、換気、監視、救出体制などを確保できない場合は、内部点検を後続の専門班へ引き継ぎます。巡回計画には、初動班が行う範囲と専門班へ移行する条件を明確に記載します。
判定区分は、現場で迷わない簡潔な表現にします。例えば、直ちに周辺規制や緊急連絡が必要な状態、早期の詳細点検が必要な状態、経過観察を伴う軽微な状態、異常が確認されない状態という考え方です。名称や段階数は管理者の運用に合わせますが、各区分に具体例を設定することが重要です。「大きな段差」などの曖昧な表現だけではなく、通行への影響、蓋の安定性、漏水の継続性、周辺の二次災害可能性など、行動判断に結び付く条件で定義します。
点検票は、記入量を減らしながら必要情報を欠かさない構成にします。区間番号、確認時刻、確認者、位置、異常区分、異常の種類、写真、対応要否、引継ぎ先が基本情報になります。自由記述欄だけにすると、記録の表現がばらつき、集計に時間がかかります。選択式の項目と短い補足記述を組み合わせ、異常の有無をすぐ集計できるようにします。一方で、想定外の事象を記録できる欄は残します。災害時には計画時に想定していなかった複合的な異常が発生する可能性があるためです。
写真撮影の基準も共通化します。全景、周辺状況、異常の近景、識別情報が分かる写真を基本とし、撮影方向を記録します。異常箇所だけを拡大して撮影すると、どの区間のどこで発生したか分かりにくくなります。反対に、全景だけでは亀裂やずれの程度を判断できません。安全な範囲で複数の距離から撮影し、同じ異常を別の班が重複して確認しても同一地点だと分かるようにします。夜間や雨天では画像が不鮮明になりやすいため、撮影後にその場で判読できるか確認する手順も必要です。
判定基準は、一度作って終わりではありません。実際の巡回や訓練で判断が分かれた項目を抽出し、写真例や説明を追加します。特に、軽微な変状と緊急性の高い異常の境界は、文章だけでは共有しにくいことがあります。過去の事例を匿名化し、区間特性に応じた判定例として蓄積すると、経験の浅い担当者でも判断しやすくなります。ただし、写真例と完全に一致しないから異常ではないと判断することがないよう、例示は補助資料であることを明確にします。
巡回計画5 位置情報付き記録で報告を同時進行させる
巡回を早くしても、結果が本部へ届くまでに時間がかかれば、災害対応全体は迅速化しません。紙の点検票を持ち帰ってから整理する方式では、緊急性の高い異常が他の記録に埋もれ、対応開始が遅れることがあります。巡回中に位置情報、写真、判定、時刻を一体で記録し、確認が終わった区間から順次共有する仕組みを整えることが重要です。
位置情報付き記録の利点は、報告内容と現場位置を対応させやすいことです。電線共同溝は同じような外観の特殊部や蓋が連続する場合があり、道路名称だけでは位置を特定しにくいことがあります。座標、区間番号、施設番号、撮影方向を組み合わせることで、本部や後続班が同じ地点へ到達しやすくなります。特に、路面変状や冠水で既存の目印が見えにくい状況では、位置情報が再確認の手掛かりになります。
LRTK Phoneのような位置情報を活用できる機器を巡回記録に取り入れると、現場写真と座標を関連付け、異常地点を地図上で整理しやすくなります。災害時の電線共同溝点検では、写真を撮ること自体よりも、その写真がどの区間のどの位置を示すかを後から確認できることが重要です。位置付き写真を活用すれば、本部で報告地点を重ね合わせ、異常が集中している区域や未確認区間を把握しやすくなります。
ただし、災害時は通信環境や測位環境が不安定になる可能性があります。高い建物の間、地下に近い場所、樹木の影響を受ける場所では、位置精度が低下する場合があります。機器に表示された位置だけを無条件に採用せず、施設番号、道路名称、交差点、周辺状況などと照合します。通信できない場合でも端末内へ一時保存できる運用を用意し、接続が回復した時点で送信できるようにします。電池消費も増えやすいため、予備電源、充電手段、節電設定を巡回装備に含めます。
報告は、緊急報告と定時報告を分けると整理しやすくなります。通行者へ危険が及ぶ陥没、蓋の大きなずれ、継続的な漏水、火災や異臭など、即時対応が必要な異常は、点検票の完成を待たずに速報します。その後、位置情報と写真を含む詳細記録を追加します。軽微な異常や異常なしの区間は、一定区間ごとにまとめて送信します。すべてを同じ緊急度で送ると、本部の確認作業が集中し、重要な報告を見落とすおそれがあります。
本部側では、受信した記録を地図と進捗一覧へ反映します。確認済み、異常あり、詳細点検待ち、進入不能、未確認といった状態を区別し、班の再配置に使います。巡回班からの報告を単に保管するだけでは、同じ区間へ複数班を向かわせたり、未確認区間を残したりする可能性があります。情報を受け取る担当者、内容を確認する担当者、対応班へ指示する担当者を分け、記録から行動へ移す流れを定めます。
位置情報付き記録は、災害対応後の復旧計画や検証にも役立ちます。異常の分布、巡回に要した時間、進入不能地点、通信できなかった区域を整理すれば、次回の巡回ルートや装備を改善できます。復旧後に同じ位置から再撮影すると、変状の進行や補修状況も比較しやすくなります。災害時だけの一時的な記録ではなく、平常時点検の台帳と連携できる形式で保存することが望まれます。
巡回を止めないための情報共有と関係者調整
5つの巡回計画を実行するには、現場班だけでなく、本部、道路管理者、占用者、警察、消防、自治体の災害対策部門などとの情報共有が必要です。電線共同溝の点検ルートは道路状況に左右され、道路の規制や救助活動と競合する場合があります。巡回班が独自に現場へ向かうのではなく、通行可能な経路、立入禁止区域、緊急車両の活動範囲を確認し、他の災害対応を妨げないことが重要です。
情報共有では、報告先を一本化しすぎないことにも注意が必要です。すべての連絡が一人へ集中すると、その担当者が対応できない場合に全体が止まります。通常の連絡先、副連絡先、通信不能時の集合場所を設定し、誰が不在でも継続できる体制にします。ただし、複数の連絡経路から異なる指示が出ると混乱するため、現場班への最終指示を出す責任者は明確にします。
占用者との連携では、異常の伝え方を共通化します。施設番号、位置、写真、確認時刻、外観上の状態、周辺規制の有無をまとめて伝えれば、占用者は専門班の派遣や設備側の確認を判断しやすくなります。「異常があるように見える」といった曖昧な連絡だけでは、確認の往復が増えます。一方で、巡回班が専門外の設備状態を断定することは避け、観察した事実と推定を分けて報告します。
道路利用者への安全確保が必要な場合は、巡回より規制や周知を優先します。路面陥没や蓋の不安定が確認された場所では、二次事故を防ぐため、所定の手順に従って周辺へ近づかないよう措置し、道路管理者へ連絡します。巡回班が対応可能な範囲を超える場合は、その場にとどまり続けるのではなく、位置情報と危険範囲を明確に引き継ぎます。災害時点検の目的は異常を見つけることだけではなく、発見した危険を適切な対応へつなげることです。
また、住民や他機関から寄せられる通報を巡回計画へ反映する仕組みも必要です。通報地点が重複している場合や、場所が曖昧な場合は、位置を整理してから班へ割り当てます。すべての通報へ個別に班を向かわせると、巡回計画が崩れて重要区間の確認が遅れます。既定ルートの近くで確認できる地点は巡回へ組み込み、緊急性が高い地点は優先区間として独立させるなど、全体最適の視点で扱います。
平時の訓練と計画更新で実効性を高める
災害時の巡回計画は、文書を作成しただけでは機能しません。実際に地図を見て出発し、予定した経路を通り、点検票を入力し、本部へ報告する訓練が必要です。机上訓練だけでは、駐車場所がない、区間境界が分かりにくい、通信が届きにくい、撮影に時間がかかるといった現場上の問題を見つけにくいためです。
訓練では、平常時の好条件だけでなく、通行止め、通信不能、班員欠員、夜間、降雨、複数地点の同時異常などを想定します。例えば、基本ルートの一部を使用不可として代替ルートへ切り替える、記録端末の通信を停止してオフライン運用を確認する、緊急報告と定時報告が重なった状態で本部の処理能力を確認する、といった条件を加えます。計画どおりに進めることより、計画が崩れたときに安全に立て直せるかを確認することが重要です。
訓練後は、巡回時間だけで評価しないようにします。見落としの有無、位置特定の正確さ、報告の分かりやすさ、班員の安全確認、指示の重複、未確認区間の発生、機器の電池消費などを振り返ります。単純に所要時間を短くしようとすると、写真不足や安全確認の省略につながる可能性があります。迅速性、正確性、安全性の三つを同時に評価し、どこで時間を削減できるかを検討します。
電線共同溝や周辺道路の状況は、工事、占用設備の増設、道路改良、建物の更新などによって変化します。巡回計画は少なくとも定期的に見直し、施設台帳や道路情報の変更を反映します。特殊部の新設、施設番号の変更、通行経路の変更、過去の災害で判明した浸水箇所などは、優先順位とルートへ反映する必要があります。担当者の異動や連絡先変更も、計画の実効性に直結します。
計画更新では、変更履歴を残します。いつ、何を、なぜ変更したかが分かれば、災害時に古い計画が使用されるのを防ぎやすくなります。紙資料と電子資料を併用している場合は、版を統一し、旧版を明確に廃止します。現場車両や防災拠点に保管する資料も同時に更新し、本部だけが最新版を持っている状態を避けます。
平常時点検の記録も、災害時巡回計画の改善材料になります。軽微な沈下が継続している区間、排水に時間がかかる特殊部、周辺工事が多い区間、蓋周辺の補修が繰り返されている地点は、災害後に異常が現れやすい重点候補として扱えます。災害時点検を独立した業務にせず、日常点検、補修履歴、工事情報、占用者情報と結び付けることで、優先順位の精度が上がります。
まとめ
電線共同溝の災害時点検を迅速化するには、発災後に人員を集めるだけでなく、巡回の判断と記録を平時から標準化することが重要です。第一に、被害リスクと社会的影響から優先区間を決めます。第二に、路線を独立して巡回できる単位へ分割し、基本ルートと代替ルートを用意します。第三に、班長、点検、記録、安全確認の役割を明確にし、通信不能時の行動まで決めます。第四に、点検項目と判定基準を共通化し、初動班が行う範囲と専門班へ引き継ぐ条件を整理します。第五に、位置情報付き記録を使い、巡回と報告を同時進行させます。
これらの計画は、どれか一つだけでは十分に機能しません。優先順位が決まっていても、ルートが通れなければ確認できません。ルートが確保されていても、判定基準が統一されていなければ、本部は対応の優先度を判断できません。写真があっても位置が不明確なら、後続班が同じ場所へ到達するまでに時間がかかります。巡回計画を一連の情報処理として設計し、現場確認から対応指示までの流れを途切れさせないことが、災害時の初動を強くします。
また、迅速化は安全確認を省略することではありません。災害後の電線共同溝では、路面変状、浸水、酸素欠乏、有害ガス、感電、周辺構造物の倒壊など、通常とは異なる危険が考えられます。接近や立入りを中止する条件を巡回計画に含め、現場班が迷わず撤退できる体制を整える必要があります。点検速度を上げる方法は、危険な作業を急ぐことではなく、移動、判断、記録、共有の無駄を減らすことです。
まずは既存の電線共同溝台帳と過去の点検記録を基に、優先区間を三段階程度で整理し、代表的な一つの路線で巡回訓練を行うと実務へ移しやすくなります。訓練で得た所要時間、進入不能地点、判断が分かれた項目を反映し、計画を繰り返し更新してください。位置情報と現場写真を一体で残し、災害時の報告をより分かりやすくする方法については、次にLRTK Phoneの活用をご確認ください。