電線共同溝の特殊部では、ケーブルの接続、点検、清掃、排水、設備更新などのために、作業者が内部へ立ち入ることがあります。地上から見て異常がないように見えても、通常は閉鎖され、自然な空気の入れ替わりが少ない地下空間では、酸素濃度が低下しているおそれがあります。
酸素が欠乏した空気は、目視では判別できず、臭いの有無だけでも安全を判断できません。ふたを開けた直後に顔を近づける、測定前に少しだけ降りる、先に一人だけ入って様子を見るといった行動は、短時間でも重大な事故につながる可能性があります。
労働安全衛生法令では、ケーブルなど地下に敷設される物を収容する暗きょ、マンホールまたはピットの内部が、酸素欠乏危険場所として示されています。電線共同溝の特殊部内で作業する際は、施設名称だけで判断せず、対象場所が法令上どの区分に該当するかを確認し、必要な作業主任者の選任、濃度測定、換気、特別教育、監視、救出用具などを整えなければなりません。
本記事では、電線共同溝の特殊部内で酸欠事故を防ぐための6つの入坑前確認を、実務の流れに沿って解説します。実際の作業では、現場条件、法令、発注者や施設管理者の規程、施工計画書、メーカーの取扱説明書を確認し、それらに適合する手順を採用することが前提です。
電線共同溝の特殊部で酸欠事故が起こる理由
電線共同溝の特殊部は、管路の接続、ケーブルの分岐、接続機器の設置、引込み、保守などに用いられる地下構造物です。開口部によって地上とつながっていても、通常時はふたで閉鎖されているため、内部の空気が十分に入れ替わらないことがあります。
労働安全衛生法施行令別表第6では、ケーブル、ガス管その他地下に敷設される物を収容するための暗きょ、マンホールまたはピットの内部を、酸素欠乏危険場所として定めています。したがって、電線共同溝の特殊部がこの類型に該当する場合、実測値が通常の大気と同程度に見えるかどうかにかかわらず、その場所での作業は酸素欠乏危険作業として法令上の措置を検討する必要があります。
特殊部内の酸素濃度が低下する原因は一つではありません。内部に流入した水や泥、腐敗しやすい物質などが存在すれば、微生物の活動によって酸素が消費される場合があります。金属の酸化、周辺地盤や接続管路からの酸素濃度が低い空気の流入、別作業で使用した不活性ガスや燃焼設備の排気なども、現場条件によって危険要因になります。
ここで注意したいのが、第一種酸素欠乏危険作業と第二種酸素欠乏危険作業の区分です。ケーブルなどを収容する暗きょ、マンホールまたはピットの内部は、通常は第一種に関係する類型です。一方、海水が滞留したことのある場所や、し尿、腐泥、汚水など腐敗・分解しやすい物質を入れてあり、または入れたことのある場所など、法令で定める条件にも該当すれば、第二種として酸素だけでなく硫化水素への対策が必要になります。
雨水や湧水があるだけで、直ちに第二種と決まるわけではありません。ただし、法令上の区分とは別に、現場の危険性評価によって硫化水素、一酸化炭素、可燃性ガスなどの測定が必要になることがあります。周辺に下水道、排水設備、工場設備、燃焼機関、ガス管がある場合や、異臭、堆積物、腐敗の兆候がある場合は、想定ガスを具体的に洗い出します。
酸素欠乏の危険は、人の感覚で正確に見分けられません。臭いがしないことは安全の証明にならず、過去に何度も入った場所でも、降雨、浸水、長期閉鎖、別工事、設備故障などによって状態は変わります。短時間の点検であっても、測定前に人を入れないという原則を崩さないことが重要です。
入坑前確認その1 作業場所と危険要因を特定する
最初の確認は、入坑する特殊部の位置、施設番号、構造、接続先、過去の状態を正確に特定することです。現地に着いてから経験だけで判断するのではなく、図面、設備台帳、竣工記録、過去の点検記録、排水記録、補修履歴などを事前に確認します。
同じ路線内に似た外観の特殊部が複数ある場合、対象を取り違えると、想定していた構造や危険要因と実際の状態が一致しません。施設番号、路線名、道路上の位置、距離標、周辺構造物、座標などを組み合わせて照合し、開放前に対象箇所を確定します。
次に、対象場所が労働安全衛生法令上の酸素欠乏危険場所に該当するかを確認し、第一種と第二種のどちらに該当する可能性があるかを整理します。ケーブル収容用のマンホールやピットという用途に加え、海水、汚水、腐泥、腐敗物、長期閉鎖、湧水、周辺設備との接続などを確認し、必要な資格、測定項目、換気方法、保護具を決めます。
危険要因としては、長期間開放されていない、過去に浸水している、内部に泥や堆積物がある、排水設備が停止している、雨水や地下水が流入している、接続管路から空気が流入する、周囲で燃焼設備や発電機を使用する、といった条件を確認します。特殊部の外観が新しくても、内部の空気が安全とは限りません。
周辺に下水道施設、排水路、貯留施設、工場設備、燃焼設備、ガス設備がある場合は、酸素以外の有害ガスや可燃性ガスの流入も検討します。離れた場所で発生したガスが、接続管路や排水経路を通って移動することがあります。対象の特殊部だけでなく、接続される地下空間や近接作業との関係を把握します。
当日の作業内容も危険性を変化させます。目視点検、清掃、排水、塗装、接着、切断、加熱、溶接、薬剤使用など、作業によって酸素消費、有害物の発生、火災・爆発の危険が増える場合があります。持ち込む工具、照明、ポンプ、発電設備についても、使用環境への適合性と排気の影響を確認します。
危険要因を整理したら、作業手順書や作業計画へ反映します。対象施設、作業範囲、法令上の区分、測定項目、測定位置、換気方法、入坑人数、監視方法、退避条件、救出方法、緊急連絡先を明確にし、作業計画と異なる状態が見つかった場合の中止権限も定めます。
入坑前確認その2 開口部周辺を規制して安全に開放する
特殊部のふたを開ける作業では、酸欠だけでなく、交通事故、第三者の転落、ふたの落下、挟まれ、腰部への負担などにも注意が必要です。道路上にある特殊部では、開放前に道路管理者との協議内容、道路使用に関する手続、交通規制計画、誘導員の配置などを確認します。
開口部の周辺には、作業従事者以外が近づかないように規制範囲を設けます。歩行者、自転車、車両が通行する場所では、開口部だけでなく、作業者の動線、ふたの仮置き場所、測定器、送風機、送風管、救出設備の設置場所まで含めて保護します。
酸素欠乏危険場所またはその隣接場所で作業するときは、関係者以外の立入りを禁止し、その旨を見やすい場所に表示することが重要です。交通規制用の柵だけに頼らず、酸素欠乏のおそれ、立入禁止、入坑条件、緊急時の行動が分かる表示を設けます。
ふたを開ける際は、開口部の真上へ顔を近づけないようにします。ふたを少し開けて臭いを確認する、顔を入れて内部をのぞく、携帯端末を持った手と上半身を開口部へ乗り入れるといった行為は、濃度測定の代わりになりません。
固着したふたを無理に持ち上げると、突然外れて転倒したり、ふたが内部へ落下したりすることがあります。施設に適した開放工具を使用し、ふたの重量、形状、開閉方向、周囲の交通条件に応じた人数と方法で作業します。開放後のふたは、避難や救出の妨げにならず、再び開口部へ滑り落ちない位置に安定させます。
開口部を確保しても、直ちに入坑してはいけません。自然換気によって上部の空気が入れ替わったように見えても、底部、隅部、隔壁の裏側、ケーブルラックの下、管路接続部に酸素濃度の低い空気が残る可能性があります。開放したことと、内部の安全を確認したことは別です。
測定や換気のために開口部を長時間開ける場合は、転落防止措置を維持します。測定担当者が機器の表示に集中している間も、別の作業者や第三者が近づかないよう、監視と規制を継続します。夜間や薄暗い場所では、開口部周辺の照度を確保し、照明器具が想定されるガス環境に適合しているかも確認します。
入坑前確認その3 測定器を点検して内部の空気を測る
特殊部内の安全を判断する中心となるのが、空気中の濃度測定です。ただし、測定器を現場へ持参しただけでは安全管理になりません。必要な成分を測定できること、機器が正常に作動すること、測定者が正しい方法を理解していること、測定位置が作業範囲を代表していることを確認します。
第一種酸素欠乏危険作業では酸素濃度を、第二種酸素欠乏危険作業では酸素濃度と硫化水素濃度を測定します。これに加え、危険性評価で一酸化炭素、可燃性ガス、その他の有害ガスが想定される場合は、それらに適した測定器を準備します。酸素計だけで、あらゆるガスの安全を確認できるわけではありません。
測定前には、電源、電池残量、センサー、吸引機能、警報、表示、採取用ホース、フィルターなどを点検します。日常点検、作動確認、校正やセンサー交換の管理は、機器メーカーの取扱説明書と事業者の管理基準に従います。清浄な空気中で表示がそれらしく見えることだけを根拠に、正常と判断してはいけません。
測定は、原則として測定者が内部へ入らず、外部から採取用ホースなどを使用して行います。測定のために未確認の空間へ立ち入れば、測定前の危険な空気にばく露されます。外部からの測定が困難で、やむを得ず内部へ立ち入って測定する場合は、法令と作業計画に基づき、空気呼吸器等、必要な墜落制止措置、監視人などを整えた上で実施します。
測定時には、測定者を監視する者を配置し、開口部への転落や測定者の体調変化を見逃さないようにします。測定者一人で開口部へ近づき、機器操作と周囲監視を同時に行う運用は避けます。
特殊部内では、上部、中間部、底部で濃度が異なる可能性があります。隅部、管路接続部、排水設備の周辺、堆積物の近く、隔壁の裏側などに局所的な滞留が生じることもあります。実際に作業者の呼吸域が通過する範囲を想定し、複数の高さと位置で測定します。
採取用ホースを使用する場合は、対象地点の空気が測定器へ到達するまでの遅れを考慮します。ホースを下ろした直後の数値だけで判断せず、ホース長、ポンプ流量、測定器の応答時間、メーカーが示す安定待ち時間に従います。測定位置を移すたびに、どの地点の空気を表示しているかを確認します。
法令上、酸素欠乏とは空気中の酸素濃度が18％未満の状態をいい、酸素欠乏危険作業では、原則として作業場所の酸素濃度を18％以上に保つ必要があります。第二種酸素欠乏危険作業では、酸素濃度18％以上に加えて、硫化水素濃度を10ppm以下に保つ必要があります。
ただし、18％以上という数値は、他の危険がないことを保証する万能な安全判定ではありません。測定値が不安定、場所による差が大きい、徐々に低下している、別の有害ガスが検出される、測定器が警報を発する場合は、入坑を見合わせて原因を確認します。
測定結果は、口頭で「異常なし」と伝えるだけで終わらせません。測定日時、測定方法、測定箇所、測定条件、測定結果、測定者、結果に基づいて講じた措置を記録します。異常値が出た場合は、その事実を消さず、換気や作業中止などの対応と再測定結果を対応付けます。
入坑前確認その4 換気経路を確保して再測定する
測定で酸素濃度の低下や有害ガスが確認された場合は、入坑を中止し、原因に応じた措置を講じます。一般的には換気を行いますが、爆発や酸化を防ぐため換気できない場合、作業の性質上換気が著しく困難な場合などは、法令に従って空気呼吸器等を使用する別の措置が必要です。現場判断で防じんマスクや防毒マスクへ置き換えることはできません。
換気では、送風機を開口部付近で回すだけでなく、新鮮な空気が作業場所まで届くように送風管を配置します。開口部上部だけで空気が循環すると、底部や隅部の滞留空気が残ることがあります。特殊部の形状、深さ、隔壁、ケーブルラック、機器、管路の配置を確認し、空気が届きにくい場所を想定します。
送気式換気を行う場合、吸気口は車両、発電機、内燃機関、喫煙場所、薬剤使用場所、排気口などから十分に離します。新鮮な空気を送っているつもりでも、吸気口の位置が悪ければ、一酸化炭素や排気ガスを内部へ送り込むおそれがあります。
排気式換気を行う場合は、排出した空気を作業者や通行者が吸い込まない位置へ導きます。送排気式とする場合は、送気側と排気側が短絡せず、内部全体を通過する気流になるように配置します。送風管の折れ、つぶれ、外れ、吸気口の閉塞も確認します。
換気時間は、容積を送風量で割った計算だけで一律に決められません。送風管の長さや曲がり、内部障害物、実効風量、外気条件、接続管路からの流入などによって換気効果が変わります。一定時間運転しただけで入坑可とせず、換気後に同じ測定位置で再測定します。
換気後の再測定では、基準を満たしているかに加え、数値が安定しているかを確認します。換気を弱めたり止めたりすると濃度が短時間で悪化する場合は、危険な空気が継続して流入または発生している可能性があります。作業中も換気を継続し、必要な測定頻度や携帯型警報器の使用を作業計画で定めます。
作業中に換気装置を止めないことを原則とし、停電、故障、送風量低下、送風管の外れが起きた場合は、直ちに作業を中止して退避する条件を共有します。停止後に内部で様子を見るのではなく、異常を認めた時点で退避し、安全を再確認してから再開します。
換気にボンベなどの純酸素を使用してはいけません。酸素濃度を上げる目的で純酸素を吹き込むと、火災や急激な燃焼の危険を高めます。換気には汚染されていない空気を使用し、圧縮酸素で代用しないことを全員へ周知します。
酸素欠乏環境では、ろ過式の防じんマスクや防毒マスクは酸素を供給しないため、酸欠対策にはなりません。換気ができない、または著しく困難な場合や、救出作業を行う場合は、法令と訓練に基づき、空気呼吸器、酸素呼吸器または送気マスクなどの給気式保護具を使用します。
入坑前確認その5 作業主任者・監視人・入坑者の体制を整える
測定値と設備が整っていても、誰が判断し、誰が監視し、誰が入坑するのかが曖昧では、安全な作業になりません。入坑前には、酸素欠乏危険作業主任者、監視を担当する者、入坑者、地上支援者の役割を確認します。
第一種酸素欠乏危険作業では、酸素欠乏危険作業主任者技能講習または酸素欠乏・硫化水素危険作業主任者技能講習を修了した者から作業主任者を選任します。第二種酸素欠乏危険作業では、酸素欠乏・硫化水素危険作業主任者技能講習を修了した者から選任します。現場の区分と資格を取り違えないよう、修了証と作業計画を照合します。
作業主任者は、書類上の氏名だけを記載する役割ではありません。作業方法を決めて作業者を指揮し、所定の時期に濃度を測定し、測定器、換気装置、空気呼吸器等を点検し、保護具の使用状況を監視します。作業範囲や同時開放箇所が広く、一人で実態を把握できない体制になっていないかも確認します。
作業者を酸素欠乏危険作業に就かせる場合は、法令で定められた特別教育を実施します。教育では、酸素欠乏の発生原因、症状、空気呼吸器等の使用方法、事故時の退避、救急そ生などを扱います。第二種では、硫化水素に関する内容も含めて教育します。
監視を担当する者は、常時作業状況を監視し、異常があれば直ちに作業主任者や関係者へ通報できる状態にします。電話対応、車両誘導、資材運搬などを兼任して、内部の状態を継続して確認できなくなる配置は避けます。監視方法は、目視だけでなく、音声通信、映像、警報などを現場条件に合わせて組み合わせます。
入坑者については、特別教育の実施状況、当日の体調、保護具の使用方法、通信手段、退避経路を確認します。体調不良、睡眠不足、飲酒の影響、服薬などによって異常への対応が遅れる可能性がある場合は、無理に従事させません。
入坑前の打合せでは、作業内容、入坑順序、作業時間、交代時期、退避合図、警報発生時の行動、換気停止時の行動、通信不能時の行動を共有します。騒音で警報音が聞こえにくい場合は、光、振動、通信機器などを併用します。
入坑人数は作業に必要な範囲に抑えますが、単独作業にはしません。地上側には監視と緊急対応に必要な人員を残し、入場時と退場時には、単に人数を数えるだけでなく、誰が入って誰が出たかを個人単位で確認します。
その日の作業開始前だけでなく、すべての作業者が作業場所を離れた後に再開するとき、作業者の身体や換気装置などに異常があったときは、再び濃度を測定します。休憩前の正常値を、再開後も無条件に有効としないことが重要です。
入坑前確認その6 救出方法と緊急時の連絡手順を決める
酸欠事故では、倒れた人を助けようとした作業者が、給気式の呼吸用保護具を使用せずに内部へ入り、続けて被災する二次災害が起こり得ます。入坑前には、事故発生時に誰が通報し、誰が設備を操作し、どのような条件で救出するのかを具体的に決めます。
最も重要な原則は、内部で人が倒れていても、救助者が無防備に入らないことです。監視者は直ちに作業を中止させ、関係者へ通報し、消防などの救助機関へ連絡します。酸素欠乏等の場所で救出作業を行う者には、空気呼吸器等を使用させる必要があります。
作業場所には、空気呼吸器等、はしご、繊維ロープなど、非常時の避難または救出に必要な用具を備えます。必要な器具は特殊部の深さ、開口寸法、昇降設備、内部障害物、作業姿勢、想定救出経路に合わせて選定します。
転落防止用の要求性能墜落制止用器具等と、意識を失った人を引き上げるための救出用ハーネスや引上げ装置は、目的と使用条件が異なる場合があります。どの器具でも救出に使えると考えず、救出用途への適合、接続方法、定格、取付点の強度を確認し、メーカーの指示に従います。
救出用具は車両に積んだままにせず、開口部付近で直ちに使用できる状態にします。空気呼吸器等、ロープ、金具、はしご、引上げ装置、取付設備をその日の作業開始前に点検し、異常があれば補修または交換します。緊急時に初めて組み立てる運用では、救出開始が遅れます。
救出計画は、実際に作業する人員で確認します。監視者が一人で通報、換気維持、引上げ、交通誘導を同時に担当する計画は現実的ではありません。必要に応じて模擬訓練を行い、器具の展開、通信、救助隊の誘導までの所要時間と役割分担を確認します。
緊急連絡先には、消防、警察、道路管理者、施設管理者、元請事業者などを含めます。現場住所だけでなく、路線名、交差点名、施設番号、進入経路、交通規制状況、開口部位置など、救助隊が迷わず到着するための情報を整理します。
通報時には、地下の特殊部内で作業者が倒れていること、酸素欠乏や有害ガスのおそれがあること、入坑者数、意識の有無、測定結果、換気状況を伝えられるようにします。危険情報が不足すると、救助に入る関係者の二次災害につながります。
酸素欠乏症等にかかった可能性がある人は、現場で一時的に回復したように見えても、直ちに医師の診察または処置につなげます。本人の自己判断だけで作業へ戻したり、一人で帰宅させたりしない運用を定めます。
入坑可否を一人の感覚で判断しない仕組み
入坑前確認を実施しても、最終判断が一人の経験や感覚だけに依存すると、工程遅延や周囲からの圧力によって判断が緩む可能性があります。入坑可否の条件をあらかじめ明文化し、必要な確認がすべて完了してから作業を開始する仕組みにします。
判定では、対象施設が一致していること、法令上の区分を確認していること、開口部周辺の規制と立入禁止表示が完了していること、測定器の点検が済んでいること、必要な位置と項目で測定していること、換気後の濃度が管理条件を満たし安定していることを確認します。
さらに、作業主任者、監視者、入坑者、地上支援者がそろっていること、特別教育と資格を確認していること、入退場管理ができること、通信手段が使えること、救出用具が配置されていること、緊急連絡先が共有されていることも判定条件に含めます。
酸素濃度が18％以上でも、測定値が下がり続けている、場所による差が大きい、換気停止で急変する、硫化水素や一酸化炭素など別の危険がある場合は、安全と判定しません。一度だけ基準を満たした数値ではなく、作業中に安全な状態を維持できるかで判断します。
作業中止の権限は、作業主任者だけに集中させないことも大切です。入坑者や監視者が体調変化、異臭、換気設備の異常、測定器の警報、浸水などを確認した場合は、直ちに退避し、中止を申し出られる運用にします。
入坑許可に有効条件を設定します。休憩、全員退坑、換気停止、停電、降雨や浸水、近接作業の開始、測定器の異常、作業内容の変更などがあれば、許可をいったん解除し、必要な確認と再測定を行います。
予定外の堆積物、腐敗臭、管路からの流入、排水設備の故障などが見つかった場合は、その場で作業範囲を広げません。いったん退避し、危険性評価、測定項目、保護具、換気方法、救出計画を見直します。
チェック方式の目的は書類を増やすことではなく、必要な条件が一つでも欠けていれば入坑しないという共通ルールを、工程や立場に左右されず実行することです。
入坑前確認を記録して次回作業へ引き継ぐ方法
酸欠事故を防ぐには、当日の確認だけでなく、結果を次回作業へ引き継ぐことが重要です。同じ特殊部でも、季節、降雨、浸水、設備状態、近接工事、前回作業からの経過期間によって内部環境は変化します。
記録には、施設番号、位置、開放時刻、天候、入坑目的、作業内容、作業者、作業主任者、監視者、入退場時刻を残します。濃度測定については、測定日時、測定方法、測定箇所、測定条件、測定結果、測定者、講じた措置を対応付けます。
法令に基づく濃度測定の記録は、その都度作成し、3年間保存する必要があります。施設管理上の写真や点検記録をより長く保管する場合は、法定記録と維持管理記録の保存区分を整理し、必要な期間に確実に参照できるようにします。
「測定済み」「異常なし」だけでは、次回の危険性評価に利用できません。どの位置と高さで何を測定したか、換気設備がどのように稼働していたか、換気前後で数値がどう変化したか、異常値に対して何を行ったかを再現できるように記録します。
内部に浸水、堆積物、腐食、漏水、異臭などがあった場合は、位置が分かる写真と説明を残します。ただし、記録のために安全未確認の特殊部へ入ることはできません。入坑前の撮影は地上から行い、開口部へ顔や上半身を乗り入れないようにします。
位置情報付きの記録は、複数の特殊部を管理する際の取り違え防止に役立ちます。施設番号、座標、路線、距離標、周辺構造物を組み合わせ、写真と測定記録を同じ施設へ確実に関連付けます。
測定記録と写真を別々に保管すると、後から対応関係が分からなくなることがあります。作業日、施設番号、測定点、写真番号、記録担当者の命名方法を統一し、一つの作業記録として検索できるようにします。
異常値が出た施設は、換気後に正常化しても、最初の値を削除しません。異常値は、酸素が消費されていること、危険な空気が流入していること、換気停止で再発することなどを検討する重要な情報です。原因、対応、再測定結果を一連の記録として残します。
管理者は記録を定期的に見直し、浸水しやすい特殊部、酸素濃度が低下しやすい特殊部、換気に時間を要する特殊部を把握します。その結果を、点検頻度、測定項目、換気設備、作業人数、改修計画へ反映します。
デジタル端末を利用しても、端末を酸素計やガス検知器の代わりにすることはできません。濃度は用途に適した測定器で測り、デジタル端末は位置、写真、施設番号、作業記録、共有情報の整理に使用します。
位置確認や写真記録の整理にはLRTK Phoneを活用できますが、酸素濃度測定、換気、呼吸用保護具、監視、救出設備などの安全措置とは役割を明確に分けます。また、可燃性ガスが存在するおそれのある場所へ電子機器を持ち込む場合は、防爆性能を含め、現場の規程と危険性評価に適合するかを事前に確認します。
まとめ
電線共同溝の特殊部内で酸欠事故を防ぐには、ふたを開けて酸素濃度を一度測るだけでは不十分です。作業場所と法令上の区分の特定、開口部周辺の規制、測定器の点検と適切な位置での測定、効果を確認できる換気、作業主任者と監視体制、救出計画までを一連の入坑前確認として管理する必要があります。
ケーブルなどを収容する暗きょ、マンホールまたはピットの内部は、法令上の酸素欠乏危険場所に該当する類型です。第一種と第二種では、作業主任者の資格や測定対象が異なるため、施設名称だけで決めず、海水、汚水、腐泥などを含む現場条件を確認します。
酸素欠乏空気は、目や臭い、経験だけでは安全を判断できません。測定は原則として外部から行い、酸素濃度18％以上を維持します。第二種では硫化水素濃度10ppm以下も維持し、現場の危険性評価に応じて一酸化炭素や可燃性ガスなども確認します。
換気には清浄な空気を使い、純酸素を使用してはいけません。換気停止、全員退坑後の再入坑、作業者や設備の異常、浸水、作業内容の変更などがあれば、作業を止めて再測定します。ろ過式マスクを酸欠対策として使用せず、必要な場合は訓練された人員が給気式の呼吸用保護具を使用します。
救出計画は、事故後に考えるものではありません。監視者、通信、入退場管理、空気呼吸器等、はしご、ロープ、救出装置、緊急連絡先を入坑前に整え、無防備な救助による二次災害を防ぎます。
測定結果と対応は、その都度記録し、法定期間保存します。施設番号、位置、写真、換気状況、異常値を関連付けて蓄積すれば、次回作業の危険性評価と電線共同溝全体の維持管理に生かせます。位置情報の整理にLRTK Phoneを利用する場合も、ガス測定器や安全装備の代替ではないことを明確にし、現場の安全手順を優先してください。