電線共同溝工事では、管路や特殊部を道路の地下に設置するため、連続した掘削が必要になります。施工延長が長い工事ほど発生する土砂の量も増えやすく、場外搬出、運搬車両、受入れ先の確保、埋戻し材の搬入などに伴う負担が工事費を押し上げます。
残土処分費を抑えるには、単に受入れ条件の有利な搬出先を探すだけでは十分ではありません。掘削前に発生量を合理的に見積もり、利用できる土を分け、品質を低下させずに保管し、適切な場所へ利用する仕組みが必要です。また、掘削断面や施工工程を見直し、発生する土そのものを減らす視点も欠かせません。
なお、現場で一般に残土と呼ばれるものが、すべて同じ法的区分になるわけではありません。通常の建設発生土と、掘削方法や性状によって産業廃棄物に該当し得る建設汚泥、舗装片やコンクリート片などの建設廃棄物、汚染土壌として管理すべき土は、それぞれ取扱いが異なります。国土交通省は、建設発生土は廃棄物処理法上の廃棄物に該当しない一方、建設汚泥は産業廃棄物に該当すると整理しています。名称や見た目だけで判断せず、発生状況、性状、関係法令、設計図書、発注者の指示を確認することが必要です。([国土交通省][1])
発生土は、どの場所にも自由に使えるわけではありません。土質、含水状態、異物の有無、締固め特性、使用場所に求められる品質などを確認し、設計図書や道路管理者の基準に適合する範囲で利用します。費用削減を優先して不適切な材料を埋戻しに使用すると、路面沈下、舗装のひび割れ、管路の変位などを招き、補修や再施工が必要になるおそれがあります。
この記事では、電線共同溝の残土処分費を抑えながら、品質、安全、工程、法令順守を確保するために実務担当者が確認したい7つの発生土活用ポイントを解説します。
電線共同溝工事で残土処分費が増える理由
電線共同溝工事の残土処分費が増えやすい理由の一つは、掘削によって土が発生する時期と、埋戻しに材料が必要になる時期が一致しにくいことです。掘削直後は管路の敷設、接続、検査などを行うため、発生土をすぐに元の場所へ戻せない場合があります。現場内に十分な仮置き場所がなければ、利用できる可能性がある土でも場外へ搬出せざるを得ないことがあります。
特に市街地の道路工事では、作業帯のほかに、歩行者通路、一般車両の通行帯、資材置場、重機の作業範囲、緊急車両の通行空間などを確保しなければなりません。限られた道路空間に発生土を大量に仮置きすると、交通や周辺施設への影響が大きくなります。そのため、施工計画の段階で一定量の場外搬出を見込む現場もあります。
発生土の状態が均一でないことも、費用が増える原因です。電線共同溝の掘削範囲には、舗装、路盤、既存の埋戻し材、自然地盤などが含まれます。自然地盤も、砂質土、粘性土、礫混じり土など、深さや位置によって性状が変化することがあります。これらを掘削時に一つの山へ混ぜてしまうと、利用できた材料まで品質が不均一になり、利用先を失う可能性があります。
雨天も大きな影響を与えます。掘削直後には施工しやすい状態だった発生土でも、仮置き中に雨水を含むと軟弱になり、締固めにくくなる場合があります。車両への付着や道路の汚損が増え、運搬や清掃に時間がかかることもあります。反対に、乾燥が進みすぎると粉じんが発生しやすくなり、散水や飛散防止対策が必要になります。
場外搬出に要する費用は、受入れに伴う費用だけで決まるものではありません。土の積込み、運搬車両、交通誘導、車両の待機、タイヤ洗浄、道路清掃、受入れ先までの距離、搬入可能な時間帯なども含めて考える必要があります。搬出先が遠い場合や、受入れ先で長時間待機する場合は、一日に運べる土量が減り、掘削作業の進捗にも影響します。
さらに、利用可能な土まで全量搬出すると、その後の埋戻しに使用する材料を別途搬入しなければなりません。現場から土を出し、別の場所から材料を入れる二重の運搬が発生するため、工事全体の効率が低下します。
残土処分費を抑えるためには、搬出先だけを検討するのではなく、発生量の抑制、利用可能な土の分別、仮置き中の品質維持、工区間の調整、搬出先の適正確認までを一体として考えることが重要です。
発生土活用を計画する前に確認する条件
発生土の活用を検討する前に、設計図書、特記仕様書、道路管理者の基準、施工条件、発注者との協議事項を確認します。電線共同溝の埋戻しでは、管路周辺、特殊部周辺、路床、路盤など、施工位置によって使用材料や施工方法が異なる場合があります。
発生土の見た目が良好であっても、指定された粒度、強度、締固め特性などを満たしていなければ、所定の場所には使用できません。現場の判断だけで使用範囲を広げず、必要に応じて土質試験、施工試験、過去の実績などを基に発注者と協議します。
ここで重要なのが、建設発生土と建設汚泥などを混同しないことです。泥状であることだけを理由に直ちに区分を決めることも、反対に通常の掘削土として扱うことも適切ではありません。掘削工法、発生時の状態、流動性、取扱いの経緯などを確認し、判断が難しい場合は発注者、廃棄物行政を所管する自治体、関係する専門家などへ確認します。産業廃棄物に該当するものを建設発生土として搬出したり、通常の発生土へ混合したりしてはいけません。([国土交通省][1])
掘削した土の中に、コンクリート片、舗装片、木片、金属片、管材の破片などが混入している場合は、異物の種類と量を確認し、分別や除去の方法を検討します。異物が多い土をそのまま埋戻すと、締固めのばらつきや管路への局部的な荷重につながる可能性があります。また、分別した舗装片やコンクリート片は、土砂と同じ扱いにせず、該当する区分に従って管理します。
通常と異なる臭い、油分のような付着、著しい変色、不自然な混入物などが確認された場合は、他の発生土と混ぜないことが大切です。過去の土地利用、指定区域等の情報、発注者が実施した手続や調査の状況を確認し、必要に応じて関係法令や自治体の指導に従います。異常を発見したときは対象範囲を明確にし、発注者や関係者へ報告したうえで、調査、仮置き、搬出などの方法を判断します。
発生土の利用可否は、土だけを見て決めるものではありません。使用する場所の広さ、締固め機械の種類、まき出し厚、管路との離隔、地下水の状態、施工時の天候なども判断材料になります。土質が利用可能でも、狭い部分で十分な締固めができない場合は、使用場所を限定する必要があります。
場外搬出を予定する場合は、搬出先の名称や所在地だけでなく、その場所が必要な許可や届出の対象となっているか、受入れ可能な土質と数量、受領書の発行方法、最終的な利用または処分の流れなどを確認します。一定規模以上など制度の対象となる工事では、再生資源利用促進計画、確認結果票、受領書、最終搬出先の記録などが必要になるため、最新の法令、発注者の様式、自治体の条例を施工前に確認します。([国土交通省][2])
発生土活用の目的は、処分量を無理にゼロにすることではありません。品質を確保できる土を適切な用途へ利用し、不要な搬出と不要な材料搬入を減らすことです。利用に適さない土まで現場へ残すと、将来の沈下や補修につながるため、品質と法令順守を優先した判断が必要です。
ポイント1 掘削前に発生土量を正確に見積もる
残土処分費を抑える最初のポイントは、掘削前に発生土量をできる限り精度よく見積もることです。地中条件には不確定要素があるため、着工前の数量を絶対値として扱うのではなく、仮置き場所の広さ、運搬車両の台数、搬出先の受入れ量、場内で利用できる量を計画できる水準まで合理的に把握します。
基本となる掘削量は、掘削幅、掘削深さ、施工延長から算出します。ただし、電線共同溝では全区間が同じ断面になるとは限りません。一般的な管路部に加えて、特殊部、分岐部、既設埋設物を回避する区間、立ち上がり部、接続部などを分けて計算する必要があります。
特殊部は管路部よりも掘削幅と掘削深さが大きくなることがあるため、設置箇所を見落とすと発生土量に大きな差が生じます。また、土留めの設置方法や作業空間によっても掘削断面が変わります。設計断面だけでなく、実際に採用する施工方法を反映した数量を算出することが重要です。
舗装、路盤、既存の埋戻し材、自然地盤は、可能な限り分けて数量を把握します。すべてを一つの残土数量として扱うと、再利用できる材料の量が見えなくなります。再使用を検討する路盤材、埋戻しへの利用を検討する土、場外搬出する土、廃棄物として分別する材料など、取扱方針ごとに数量を分けると計画が立てやすくなります。
掘削した土は、地山の状態からほぐれることで、運搬時の見掛け体積が変化します。設計上の掘削体積と車両への積込み体積が一致しないことがあるため、運搬計画では土質、施工方法、過去の実績を考慮します。ただし、経験的な係数を全区間へ一律に使用せず、試掘結果や現場条件を基に妥当性を確認します。
既設埋設物の位置が不明確な区間では、施工中に掘削幅を広げる可能性があります。着工前に既設図面、現地調査、埋設物調査、試掘などを行い、位置と深さを確認することで、不要な余掘りを抑えられます。試掘によって計画条件と異なることが分かった場合は、発生土量も早めに見直します。
数量管理では、計画数量だけでなく、日々の実績を施工区間と対応させます。掘削した延長、仮置きした数量、場内で利用した数量、他工区へ移動した数量、場外へ搬出した数量を記録し、計画との差を確認します。運搬車両の台数だけで管理すると、一台当たりの積載状態や土のほぐれ方による差が生じるため、掘削区間や出来形数量と合わせて確認することが重要です。
初期工区の実績を後続工区へ反映すれば、工事が進むほど見積り精度を高められます。計画よりも発生量が多かった場合は、掘削幅、深さ、ほぐれによる体積変化、既設埋設物の回避状況、舗装構成の差などを確認します。原因を特定し、残りの区間の運搬計画と仮置き計画を修正します。
発生土量を継続的に把握することは、費用の管理だけでなく、施工工程の安定にもつながります。搬出先の受入れ可能量を超えて掘削を中断する事態を避け、利用可能な土を計画的に確保しやすくなります。
ポイント2 発生場所と土質ごとに分別する
二つ目のポイントは、発生した材料を掘削時点から区分して管理することです。利用できる土と利用が難しい土、廃棄物として扱うべき材料を混ぜてしまうと、本来は使用できた材料まで場外搬出の対象になったり、取扱区分が不明確になったりする可能性があります。
電線共同溝の掘削では、舗装の下から路盤材、既存埋戻し材、自然地盤の順に現れることがあります。これらを同じ仮置き場所へ積み上げると、粒度や含水状態がばらつき、用途を判断しにくくなります。掘削の進行に合わせて材料を分け、仮置き場所にも区画を設けます。
自然地盤も均一とは限りません。浅い部分は砂質土で、深い部分は粘性土という場合もあります。同じ施工区間から発生した土であっても、深さや地層によって分けて管理することが大切です。
分別時には、土の色だけでなく、粒径、粘り、礫の大きさ、含水状態、異物、臭い、発生方法などを確認します。見た目が似ている土でも、締固めやすさや水分の影響が異なる場合があります。必要に応じて試験を行い、予定する用途に利用できるかを判断します。
大きな礫やコンクリート片などが混じる土は、管路周辺の埋戻しに利用すると、管材へ局部的な力が加わる可能性があります。異物を除去して利用できる場合もありますが、選別に必要な場所、作業時間、分別後の材料区分、品質確認まで含めて検討します。
異常な臭い、変色、油分のような付着などが確認された土は、通常の発生土と明確に分けます。異常のある土を他の仮置き山へ混ぜると、確認が必要な範囲が広がり、利用や搬出の判断が難しくなります。確認が終わるまで移動や混合を避け、飛散、流出、雨水浸透などを防ぐ方法も検討します。
仮置き区画には、発生場所、掘削日、土質区分、確認状況、予定用途などを表示します。単に良質土や残土と表示するだけでは、何を根拠に分類したのか分かりません。施工平面図、写真、試験結果と区画番号を対応させ、後から履歴を確認できるようにします。
夜間施工や担当者の交代がある現場では、分別方法を口頭だけで伝えないことが重要です。掘削を行う作業員、重機の運転者、運搬担当者、施工管理担当者が共通の区分を使用できるように、区画図や表示方法を統一します。
分別は作業を増やすように見えますが、掘削後に混合土を選別するよりも効率的です。発生時点で利用可能な材料を守ることが、場外搬出量と新規搬入量の削減につながります。
ポイント3 埋戻しに利用できる範囲を明確にする
三つ目のポイントは、発生土を利用できる場所と利用できない場所を明確にすることです。電線共同溝の埋戻しは、全断面を同じ材料で施工できるとは限りません。
管路周辺では、管材に損傷を与えるような大きな礫や鋭利な異物を避ける必要があります。また、管路下部や側部は締固めが難しく、施工後に空隙が残りやすい部分です。発生土を使用する場合は、材料の粒度だけでなく、狭い場所で所定の方法により施工できるかを確認します。
特殊部の周辺も、構造物の形状によって締固め機械が入りにくい場所があります。発生土自体が利用可能でも、適切なまき出しと締固めができない場合は、使用場所を限定します。土質と施工性の両方から判断することが必要です。
路床や舗装直下では、完成後の交通荷重を受けるため、締固め不足が路面沈下や舗装のひび割れにつながるおそれがあります。使用する発生土が設計図書に定める品質を満たすかを確認するとともに、含水状態、まき出し厚、締固め機械、施工回数、品質確認方法などを管理します。
含水量が高い土は、乾燥やばっ気などによって施工しやすい状態へ調整できる場合があります。しかし、調整すれば必ず使用できるわけではありません。土の区分、調整に必要な場所、日数、天候、粉じんや濁水への対策、品質確認の方法を考慮し、工程全体で合理的かを判断します。
発生土に改良を加えて利用する場合は、対象となる土の区分を確認したうえで、使用材料、配合、施工方法、養生、品質確認などを事前に整理します。現場の判断で材料を混ぜ、見た目だけで利用可否を決めることは避けなければなりません。設計変更や発注者との協議、関係法令に基づく手続が必要になることもあります。
利用範囲を分かりやすくするためには、施工断面図に材料区分を示す方法が有効です。管路周辺は指定材料、上部の一定範囲は確認済み発生土、路盤部は所定の路盤材料というように、使用位置を明確にします。
利用できる発生土の量が埋戻しに必要な量より少ない場合は、品質の良い土を使用条件の厳しい場所へ優先して使う方法もあります。反対に、発生土が余る場合は、同一工事の他工区や、条件が整った別工事での利用可能性を検討します。
発生土活用は、すべて使用するか、すべて搬出するかという二者択一ではありません。利用できる場所と数量を限定し、品質を確保できる範囲で活用することが、費用と施工品質を両立する現実的な方法です。
ポイント4 仮置き中の含水変化と異物混入を防ぐ
四つ目のポイントは、利用を予定する発生土の品質を仮置き中に悪化させないことです。掘削直後には利用可能だった土でも、雨水、乾燥、異物混入、重機による踏み荒らしなどによって、短期間で状態が変わります。
仮置き場所は、重機の動線だけでなく、排水条件、周辺への流出防止、占用条件などを確認して選定します。周囲より低い場所や雨水が集まりやすい場所へ置くと、仮置き山の下部に水がたまり、土が軟弱化します。必要に応じて排水経路を確保し、外部からの表流水が流れ込まないようにします。
降雨が予想される場合は、仮置き山の表面を整え、雨水がたまりにくい形状にします。表面を保護する場合も、覆いを掛けるだけでは不十分です。くぼみに水がたまったり、端部から雨水が流れ込んだりしないように、排水方向と固定方法を確認します。
異なる土質の仮置き山を隣接させる場合は、積込み時に混ざらない間隔を確保します。重機のバケット幅や旋回範囲を考慮せずに区画すると、境界部分の土が混ざり、分別した意味が失われます。廃棄物や確認中の土は、通常の発生土とは明確に区分します。
仮置き山を必要以上に高くすると、崩落や土砂流出の危険が高まります。限られた道路空間では、歩行者、一般車両、周辺構造物への影響も考えなければなりません。仮置き量、高さ、法面の状態、立入防止措置を確認し、安全な形状を維持します。
車両の出入口では、タイヤへの土の付着や道路への流出を確認します。土砂が道路や側溝へ流出すると、清掃作業が増えるだけでなく、交通や排水への支障にもつながります。必要に応じて洗浄、敷鉄板、清掃、側溝の保護などを行います。
再利用する直前には、仮置き時の判定をそのまま使わず、土の状態を再確認します。仮置き山の表面と内部、上部と下部では、含水状態が異なることがあります。一部分だけを見て全体を判断せず、予定用途に応じた確認を行います。
仮置き期間を短くすることも品質維持に有効です。掘削、管路施工、検査、埋戻しの工程を調整し、発生した土を早い段階で使用できるようにします。長期間の保管を避けることで、降雨による劣化、再積込み、移動回数を減らせます。
仮置きは単なる保管作業ではなく、再利用材料を守るための品質管理工程です。利用する予定の土ほど、発生場所から使用場所までの履歴を明確にし、状態の変化を確認する必要があります。
ポイント5 工区間で発生土と必要土量を調整する
五つ目のポイントは、掘削によって土が余る工区と、埋戻し材を必要とする工区を工程上で結び付けることです。一つの工区では発生土が余っていても、別の工区では埋戻し材が不足している場合があります。
工区ごとに個別に場外搬出と材料搬入を行うと、同じ事業内で土を出しながら、別の場所から材料を入れる状況が生じます。工事全体で需給を調整すれば、搬出量と搬入量を同時に減らせる可能性があります。
工区間調整を行うには、各工区の掘削開始時期、埋戻し開始時期、発生予定量、必要予定量、土質、仮置き能力を整理します。発生時期と使用時期が近ければ、仮置き期間を短くできます。時期が離れている場合は、長期保管による品質低下や仮置き場所の確保を考慮します。
同じ事業でも、工区ごとに契約や施工者が異なる場合があります。この場合、品質が適合しているからといって自由に土を移動できるとは限りません。発注者の承認、設計上の取扱い、数量確認、運搬責任、受領書の交付、搬出先の適正確認などを関係者間で整理します。
近隣の工事で土を必要としている場合は、工事間での活用を検討できることがあります。ただし、土質、数量、発生時期、受入れ時期、使用用途が合わなければ利用できません。発生してから利用先を探すのではなく、施工計画の段階で周辺工事との調整可能性を確認し、発注者と受入れ側の承認を得たうえで進めます。
運搬距離だけで利用先を選ばないことも大切です。受入れ可能な時間帯、一日の受入れ量、車両の待機場所、運搬経路、周辺への影響などによって実際の作業効率は変わります。近い場所でも待機時間が長ければ、掘削作業が止まる可能性があります。
工区間で土を移動する場合は、土質の概要、発生場所、異物の有無、確認結果、数量、予定用途などを受入れ側へ伝えます。単に土量だけを伝えても、受入れ側は利用可否を判断できません。搬出元と受入れ先で記録の単位や区画番号をそろえると、履歴を追いやすくなります。
電線共同溝工事は、掘削と埋戻しを区間ごとに繰り返すため、工程調整による効果が見込める工事です。先行工区から出た土を後続工区で利用するだけでなく、後続工区の埋戻し開始時期や施工単位を調整するなど、工程全体を見直すことで仮置き量を減らせます。
ポイント6 施工方法を見直して発生土を減らす
六つ目のポイントは、発生した土の活用だけでなく、発生土そのものを減らすことです。掘削幅や掘削深さが計画より大きくなると、その分だけ発生土、埋戻し量、締固め作業、舗装復旧範囲が増えます。
ただし、掘削断面を単純に小さくすればよいわけではありません。土留め、作業員の安全な作業空間、管路の設置、締固め機械の使用、既設埋設物との離隔、湧水処理などに必要な空間を確保する必要があります。安全性と施工性を守ったうえで、不要な余掘りを減らすことが基本です。
余掘りが増える原因の一つは、既設埋設物の位置が不明確なことです。施工中に予想外の埋設物が現れると、回避のために掘削幅を広げたり、周辺を追加で掘削したりすることになります。着工前の資料確認、現地調査、探査、試掘によって埋設物の位置と深さを確認し、施工断面へ反映します。
掘削位置の管理も重要です。中心線や掘削境界が不明確なまま作業すると、重機の運転者が安全側に広く掘削しやすくなります。施工区間ごとに中心線、掘削幅、構造物位置を分かりやすく示し、既設埋設物の確認結果と整合させます。
掘削深さについては、床付け高さを施工中に継続して確認します。過掘りが発生すると、余分な土が出るだけでなく、追加の基礎材料や埋戻し材が必要になります。計画地盤高、管路の設置高さ、基礎の厚さなどを整理し、作業中に深さを確認できる管理方法を定めます。
一度に長い区間を掘削すると、仮置き土が増え、雨水流入や掘削部の安全管理も難しくなります。掘削、管路設置、検査、埋戻しを一定区間で繰り返すことで、一度に発生する土量を抑えられます。
一方で、施工区間を細かく分けすぎると、重機や仮設材の移動、交通規制の切替え、検査回数などが増えます。発生土を滞留させず、施工効率も低下させない適切な施工単位を設定することが必要です。
掘削機械や施工方法が現場条件に合っているかも確認します。狭い場所で大きな機械を使用すると、必要以上に掘削幅が広がることがあります。土質、掘削深さ、道路幅員、埋設物の状況に応じて、適切な機械と施工手順を選定します。
発生土を一度掘削した後に再利用方法を考えるよりも、不要な掘削を最初から減らす方が確実です。発生抑制は、搬出、仮置き、埋戻し、舗装復旧のすべてに効果を与えます。
ポイント7 搬出先と再利用実績を記録する
七つ目のポイントは、発生土がどこから発生し、どこへ移動し、どこで利用または受け入れられたかを記録することです。計画時に再利用方針を決めても、実際の土質、天候、施工工程によって数量は変化します。
記録する内容には、発生した工区、掘削位置、発生日、土質区分、概算数量、仮置き場所、予定用途、実際の利用場所、場外搬出先などがあります。場外へ搬出した土だけでなく、現場内や工区間で移動した土も記録します。
写真を残す場合は、土の山だけを撮影するのではなく、仮置き区画や位置が分かるようにします。区画番号、施工平面図、写真、試験結果を対応させれば、後から確認しやすくなります。
搬出車両については、予定台数と実績台数を比較します。台数が想定より増えた場合は、掘削断面が広がったのか、一台当たりの積載状態が異なったのか、再利用予定の土が使えなくなったのかを確認します。積載量や車両運行は、関係法令と現場の運行計画に従って管理します。
場外搬出先については、場所だけでなく、受入れ可能な土質、受入れ時間、一日の受入れ量、必要な許可や届出の状況、搬入時の確認方法、受領書の交付方法などを整理します。受入れ条件が工事期間中に変わる可能性もあるため、搬出前に最新の条件を確認します。
制度の対象となる工事では、再生資源利用促進計画などを作成し、発注者への説明、現場掲示、運送事業者への通知、搬出先の適正確認、受領書の確認と保存などを行います。ストックヤード等を経由する場合は、最終搬出先までの確認が必要になる場合があるため、登録の有無や確認責任を事前に整理します。適用対象、保存期間、例外、必要様式は改正される可能性があるため、工事ごとに最新情報を確認します。([国土交通省][2])
工区ごとに、計画発生量、実績発生量、場内利用量、他工区への移動量、場外搬出量を集計すると、改善点を把握できます。再利用率が低い場合は、土質が原因なのか、仮置き場所が不足したのか、工程が合わなかったのかを分析します。
再利用率の数字だけを高くすることを目標にしてはいけません。品質に適さない土を無理に使えば、将来の不具合につながります。利用できなかった理由を記録し、次回の施工計画に反映することが重要です。
実績記録は、次の工区や別の電線共同溝工事の土量見積りにも活用できます。同じ地域や似た道路条件であれば、地層、含水状態、発生量、仮置き方法、運搬条件などを参考にできます。
経験を担当者個人の記憶に残すのではなく、位置図、写真、数量、試験結果、受領書、協議内容を共通の形式で整理します。記録を蓄積することで、工事を重ねるたびに発生土計画の精度を高められます。
発生土を無理に利用しない判断も必要
残土処分費を抑えるためであっても、すべての発生土を再利用する必要はありません。品質、安全、工程、法令の条件を満たさない土は、無理に使わず、区分に応じて適切に搬出または処理する判断が必要です。
著しく含水量が高い土は、締固め機械を使用しても所定の状態を確保しにくい場合があります。乾燥やばっ気による調整が可能であっても、作業場所や時間が不足していれば工程に大きな影響を与えます。さらに、発生方法や性状によって建設汚泥に該当する可能性がある場合は、通常の発生土として利用する前提に立たず、区分を確認します。
大きな礫、コンクリート片、木片、金属片などを多く含む土は、選別によって利用できる可能性があります。しかし、選別設備、作業場所、安全対策、分別後の区分、品質確認まで含めて合理性を判断します。
異常な臭い、変色、油分のような付着などが確認された場合は、他の発生土と隔離します。原因を確認する前に混合したり、通常の搬出先へ運んだりせず、発注者への報告、必要な調査、関係機関への確認を行います。
再利用可否の判断を先送りすると、仮置き場所を長期間占有し、最終的に搬出するときに再積込みが必要になります。判断に必要な試験や協議を早めに行い、活用する土と搬出または処理する土を明確にします。
発生土を利用しない判断は、発生土活用の失敗ではありません。利用可能な土を適切に使い、利用に適さないものを適切に区分して管理することが、品質、費用、法令順守を両立させる方法です。
発生土活用を現場で定着させる管理方法
発生土活用を現場で定着させるには、施工計画に具体的な管理方法を記載することが重要です。可能な範囲で再利用するという表現だけでは、誰が、いつ、どの基準で判断するのかが分かりません。
着工前には、想定発生量、土質区分、利用予定場所、仮置き場所、試験の必要性、場外搬出予定量、搬出先の確認方法などを整理します。試掘や事前調査で得られた情報を反映し、想定外の土や異物が出た場合の報告手順も決めます。
掘削時には、地層や土の状態の変化を確認し、定めた区分に従って分別します。想定外の土が現れた場合は、対象範囲を明確にし、確認が終わるまで他の土と混ぜないようにします。
仮置き時には、発生場所、土質区分、予定用途、確認状況を表示します。再利用前には含水状態や異物の有無を再確認し、使用場所と数量を記録します。
日々の打合せでは、翌日の掘削量だけでなく、仮置き場所の残量、再利用予定量、埋戻しに必要な量、搬出先の受入れ可能量を確認します。仮置き場所が満杯になってから搬出先を探すのではなく、数日先の発生量を見通して調整します。
降雨が予想される場合は、再利用予定土を優先して埋戻す、掘削区間を調整する、仮置き山を保護するなどの対応を検討します。天候を工程と切り離さず、土の品質に与える影響を考慮します。
週単位では、計画発生量、実績発生量、再利用量、搬出量を集計します。計画との差が大きい場合は、残り区間の運搬計画、仮置き計画、材料搬入計画を更新します。法令や発注者の様式に基づく計画書、実施書、受領書などの記録とも整合を取ります。
発生土活用は、施工管理担当者だけでは実現できません。掘削作業員、重機の運転者、運搬担当者、埋戻し担当者が同じ区分と利用方針を理解する必要があります。作業前の打合せで、当日の発生区間、仮置き場所、利用予定、搬出先、異常時の連絡方法を共有します。
成果を評価するときは、残土処分費だけでなく、搬出車両の削減、材料搬入の削減、交通への影響、仮置き期間、工程の安定性、品質確認結果なども確認します。総合的な効果を整理することで、次の工事でも発生土活用を採用しやすくなります。
LRTK Phoneを活用した土量管理
電線共同溝工事の発生土管理では、掘削範囲、仮置き場所、土の移動先を位置情報とともに記録することが重要です。紙の平面図と手書きの数量表だけでは、施工区間が増えたときに情報の対応関係が分かりにくくなることがあります。
LRTK Phoneの対応する計測・記録機能を現場条件に合わせて活用し、掘削前後の位置や形状を記録すれば、発生土量を把握するための資料を整理しやすくなります。施工区間ごとの位置情報、写真、計測結果を関連付けることで、どこから土が発生したのかを確認しやすくなります。
仮置き区画の位置を記録し、区画番号や土質区分と対応させれば、再利用予定土と搬出予定土の取り違え防止にも役立ちます。仮置き場所が移動した場合も、移動前後の位置を記録することで履歴を追いやすくなります。
掘削前後の三次元形状を比較して土量を求める場合は、計測範囲、基準位置、座標系、不要物の除外方法を統一する必要があります。重機、資材、仮設物、滞水などが計測範囲に含まれると、土量計算に影響する可能性があります。
また、掘削前と掘削後で異なる座標や基準を使用すると、形状を適切に比較できません。計測前に使用する座標、基準点、計測範囲を決め、同じ条件で記録します。衛星測位が不安定な場所、上空視界が限られる場所、交通や作業員の安全を確保しにくい場所では、別の測量方法との併用も検討します。
LRTK Phoneによる計測結果は、土質試験、建設発生土と建設汚泥の区分、埋戻し材としての適否、搬出先の法的適正を直接判定するものではありません。利用可否は、設計図書、土質、含水状態、試験結果、施工条件、関係法令などを基に判断します。また、契約図書で定められた出来形管理や数量確認の方法を置き換えられるとは限らないため、発注者との協議が必要です。
一方で、数量と位置の記録を効率化できれば、発生土計画と実績の差を把握しやすくなります。計画より掘削量が増えた区間や、再利用量が少なかった区間を特定し、原因を確認できます。
発生土管理では、現場で記録した情報を関係者が確認できる状態にすることも重要です。写真、位置情報、数量、利用先、搬出先を整理して共有することで、工区間調整や搬出計画の見直しを進めやすくなります。
まとめ
電線共同溝の残土処分費を抑えるには、発生した土を場外へ運ぶ段階だけでなく、掘削前から管理を始める必要があります。
最初に掘削断面や施工延長から発生土量を見積もり、舗装、路盤、既存埋戻し材、自然地盤などを分けて数量を把握します。掘削時には、利用可能な土、利用が難しい土、廃棄物として扱う材料を混ぜず、発生場所と土質ごとに分別します。
特に、通常の建設発生土と建設汚泥、建設廃棄物、汚染土壌は取扱いが異なります。泥状、異臭、変色、油分の付着など通常と異なる状態を確認した場合は、見た目だけで再利用や搬出を決めず、発注者や関係機関へ報告して区分と対応方法を確認します。([国土交通省][1])
発生土を埋戻しへ利用する場合は、管路周辺、特殊部周辺、路床、路盤など、使用場所ごとの条件を確認します。材料が利用可能でも、十分な締固めができない場所には使用しない判断が必要です。
再利用予定土は、雨水、乾燥、異物混入、重機による踏み荒らしから守ります。仮置き場所の排水、区画、表示を整え、再利用直前にも状態を確認します。
工区間で発生土と必要土量を調整すれば、場外搬出と新規材料の搬入を同時に減らせる可能性があります。施工時期、土質、数量、運搬条件を整理し、発注者、搬出元、受入れ側で利用条件と記録方法を共有します。
掘削幅や深さを適切に管理し、不要な余掘りを減らすことも重要です。発生した土の再利用だけでなく、発生土そのものを減らすことで、運搬、仮置き、埋戻し、舗装復旧にかかる負担を抑えられます。
施工中は、発生場所、数量、仮置き場所、利用先、搬出先を記録し、計画と実績を比較します。制度の対象となる工事では、再生資源利用促進計画、搬出先の確認、受領書、最終搬出先に関する記録など、必要な手続と保存を確実に行います。([国土交通省][3])
ただし、残土処分費の削減を優先して、利用に適さない土を無理に使用してはいけません。発生土活用の目的は、場外搬出量を形式的にゼロにすることではなく、品質を確保できる土を適切に循環させ、利用できないものを適正に管理することです。
LRTK Phoneを活用して掘削範囲、仮置き場所、発生土の移動先を記録すれば、土量管理と情報共有を効率化しやすくなります。ただし、土質判定、法令上の区分、契約図書に基づく測量や検査を代替するものではありません。電線共同溝工事における残土処分費の見える化と継続的な改善を進める際は、現場条件と要求精度を確認したうえで、LRTK Phoneによる計測と記録を活用するとよいでしょう。