電線共同溝の点検で転落事故が発生する背景
電線共同溝は、電力線や通信線などを道路の地下に収容するための施設です。道路上から確認できる鉄蓋だけでなく、地下の特殊部、管路取付部、排水に関係する箇所、支持金物なども維持管理の対象になります。施設の状態を詳しく把握するため、鉄蓋を開放し、必要に応じて特殊部の内部を確認する作業が発生します。
このとき注意しなければならないのが、開口部からの転落です。鉄蓋を外した直後の開口部は、作業者だけでなく、交通誘導員、点検補助者、道路利用者にとっても重大な危険箇所になります。作業者が開口部を認識していても、点検器具の受け渡し、写真撮影、交通への対応などに意識が向いた瞬間に、足元の確認が遅れることがあります。
転落事故は、高所作業だけで起こるものではありません。地下施設の入口では、路面の小さな段差や滑りによって姿勢を崩し、そのまま開口部へ落ちる可能性があります。鉄蓋周辺の舗装が沈下している場合、降雨で路面がぬれている場合、泥や砂が付着している場合、夜間で足元が見えにくい場合には、危険性が高まります。
中国地方整備局の「電線共同溝点検要領（案）」では、鉄蓋について、上蓋のガタツキや騒音、受枠との段差、表面の摩耗、破損や亀裂、ボルトや施錠部、開閉状態などが点検ポイントとして整理されています。また、上蓋表面の滑り止め模様が摩耗すると、初期の摩擦抵抗が得にくくなり、表面が滑りやすくなる可能性が示されています。なお、この要領は中国地方整備局管内を対象とする資料であり、実際の業務では対象施設の道路管理者が定める管理規程、点検要領、仕様書を優先する必要があります。
また、特殊部内部には漏水や滞水が生じていることがあります。昇降設備や床面がぬれていれば、足を滑らせる危険があります。固定金物が腐食している、足掛け部が変形している、内部に土砂が流入しているといった状態も想定しなければなりません。点検対象そのものが劣化している可能性を前提にし、外観が正常に見えるという理由だけで安全と判断しない姿勢が必要です。
電線共同溝の点検では、施設の損傷を探すことに集中しやすい一方、点検作業によって新たな危険箇所をつくることになります。鉄蓋を開ければ開口部が発生し、地下へ降りれば昇降中の転落や内部での体調不良が起こり得ます。点検の目的を達成することと、点検者の安全を守ることを別々に考えるのではなく、一つの作業計画として管理することが重要です。
安全確認1 点検計画と作業体制を事前に固める
最初の安全確認は、現場へ到着してからではなく、点検計画を作成する段階で行います。点検対象の位置、特殊部の構造、鉄蓋の形状、内部深さ、昇降方法、交通量、歩行者動線、周辺施設、過去の点検結果を確認し、作業に必要な人員と資機材を決めます。
中国地方整備局の「電線共同溝点検要領（案）」では、台帳などに基づいて点検対象施設を確認し、点検項目と方法、点検体制、現地踏査、占用者との協議、安全対策、緊急連絡体制、工程などを記載した点検計画を作成する考え方が示されています。全国一律の作業手順としてそのまま適用するのではなく、対象道路管理者の規程や現場条件と照合して計画へ反映することが大切です。
まず、台帳や過去の記録を確認し、対象となる特殊部を取り違えないようにします。同じ路線内に似た形状の鉄蓋が複数ある場合、現場で初めて対象を探すと、交通規制範囲や必要な資機材が想定と合わなくなることがあります。施設番号、路線名、位置図、座標、周辺の目印などを用いて、作業対象を事前に特定します。
次に、点検を地上から実施できる範囲と、内部への立入りが必要な範囲を分けます。すべての点検で内部へ入る必要があるとは限りません。地上からの目視、照明器具と撮影機器を用いた確認、伸縮式の保持具による撮影などで目的を達成できる場合は、地下への立入りを減らすことが転落リスクの低減につながります。国土交通省道路局の「電線共同溝管理の手引き（案）」も、弱点部の確認は近接目視を基本としつつ、必要に応じて機器を用いることを妨げない考え方を示しています。
内部へ入る必要がある場合は、単独作業を避け、作業指揮、地上監視、内部点検、交通誘導、器具の受け渡しなどの役割を明確にします。小規模な点検であっても、一人が複数の役割を同時に担当すると、開口部の監視が途切れやすくなります。特に内部へ作業者が入っている間は、地上に残る監視者がその場を離れず、作業状況と開口部周辺を確認できる体制が必要です。
作業開始前の打合せでは、作業の順序だけでなく、誰が鉄蓋を開けるのか、開口部の防護を誰が確認するのか、昇降の開始を誰が判断するのか、異常時に誰が作業中止を決定するのかまで共有します。「危険を感じた人が中止を申し出られる」という方針に加え、中止後の連絡先、退避方法、再開を判断する責任者も具体的に決めておきます。
使用する資機材についても、数量だけでなく状態を確認します。開口部を囲う設備、墜落防止用の設備、照明、昇降設備、保護具、ガス測定器、換気設備、通信手段、救助用具などについて、点検状況、使用期限、電池残量、破損の有無を確認します。現場へ持参していても正常に使用できなければ、安全設備として機能しません。
天候と作業時間帯も計画に反映します。降雨時は鉄蓋、舗装、昇降設備が滑りやすくなり、特殊部への流入水が増える可能性があります。強風時には仮設柵や標識が移動することがあり、夜間は開口部や段差を認識しにくくなります。予定時刻どおりに作業を始めることを優先するのではなく、安全条件が整う時間帯へ変更できる工程を組むことが大切です。
安全確認2 交通規制と開口部周辺の立入防止を徹底する
二つ目の安全確認は、鉄蓋を開放する前に作業区域を確実に分離することです。電線共同溝の鉄蓋は、車道、歩道、交差点付近、沿道施設の出入口などに設置されている場合があります。作業者の安全だけを考えて規制範囲を決めると、通行者が開口部へ接近したり、規制を避けた車両が作業区域へ進入したりする危険があります。
作業区域は、鉄蓋の真上だけでなく、鉄蓋を移動する範囲、作業者が立つ範囲、資機材を置く範囲、昇降設備を設置する範囲まで含めて設定します。開放した鉄蓋を横へ移動させる作業では、重量物を扱う作業者が後退したり、体勢を変えたりします。鉄蓋の周囲だけを狭く囲うと、作業者が規制設備につまずくことがあります。
車道上では、道路の条件、道路使用許可や施工条件などに適合した交通規制を実施し、車両が作業区域へ進入しないようにします。交通誘導を行う人は、開口部や地下作業者を監視する人とは分けて配置することが望まれます。交通への対応に集中している間は、内部作業者の状態や開口部付近の動きを継続して確認しにくいためです。
歩道上では、歩行者が規制設備の内側へ入り込まない配置が必要です。開口部の直前に標識を置くだけでは、混雑時や視界が遮られた状況で発見が遅れることがあります。進行方向の手前から作業中であることを知らせ、安全に迂回できる通路を確保します。車いす、ベビーカー、自転車を押して通行する人なども無理なく通れる幅と勾配を考えます。
店舗、住宅、駐車場の出入口付近では、施設利用者が普段と同じ動線で開口部へ近づく可能性があります。作業開始前に周辺関係者へ説明し、必要に応じて案内者を配置します。短時間の点検であっても、「すぐ終わるから」という理由で立入防止を省略してはいけません。鉄蓋の開放時間が短くても、開口部が存在する間は転落リスクがあります。
仮設柵や開口部防護設備は、単に置くだけではなく、倒れにくさ、ずれにくさ、視認性を確認します。路面に傾斜がある場合、車両通行による振動がある場合、強風がある場合には、軽量な設備が移動することがあります。規制設備そのものが通行者や作業者の転倒原因にならないよう、脚部や連結部も確認します。
規制区域内の整理整頓も重要です。鉄蓋開閉用の器具、測定器、照明、延長コード、撮影器具などを開口部の縁に置くと、作業者が足を引っ掛けたり、器具が内部へ落下したりする可能性があります。資機材の仮置き場所を事前に定め、開口部への移動経路と交差させないようにします。
作業中に規制範囲を変更する場合は、鉄蓋を閉じるか、開口部を別の方法で確実に防護してから行います。開口部を残したまま全員で柵を移動すると、監視が途切れます。規制の設置、鉄蓋の開放、内部点検、鉄蓋の閉鎖、規制の撤去という順序を崩さないことが基本です。
安全確認3 鉄蓋を安全に開放し開口部を確実に防護する
三つ目の安全確認は、鉄蓋の開閉作業と、開放後の開口部防護です。鉄蓋は重量があり、長期間開放されていない場合には、受枠との固着、土砂のかみ込み、施錠部の腐食などによって通常どおり開かないことがあります。無理な姿勢で力を加えると、工具が外れた反動で転倒したり、腰や手を負傷したりする危険があります。
開放前には、鉄蓋と受枠の状態、周辺舗装の沈下、亀裂、ガタつき、施錠部、開閉方向を確認します。過去の点検記録に開閉不良や浸水の情報がある場合は、必要な人数や器具を見直します。鉄蓋の形状に適合しない器具を使用したり、手近な工具で代用したりすると、器具が外れる危険が高まります。
鉄蓋を持ち上げる際は、開口部へ向かって後退しない立ち位置を選びます。作業者同士で合図を統一し、力を加えるタイミングを合わせます。複数人で扱う場合、一人だけが先に持ち上げると鉄蓋が傾き、指や足を挟む可能性があります。持ち上げ始める前に、移動方向と仮置き位置を確認しておきます。
鉄蓋がわずかに開いた段階では、内部からの異臭、異常な熱気、異音、虫や小動物の存在などにも注意します。異常を感じた場合は顔を開口部へ近づけず、いったん作業を止めます。内部の安全確認が完了する前に、のぞき込むため開口部の縁へ体重をかける行為は避けます。
外した鉄蓋は、倒れたり滑ったりしない安定した場所へ置きます。開口部のすぐ横へ立て掛けると、振動や接触によって鉄蓋が倒れ、作業者を押したり開口部へ落下したりする可能性があります。通行者が触れられず、作業者の動線も妨げない位置に、安定した状態で仮置きします。
鉄蓋を外した直後は、地下への昇降を始める前に開口部防護を完成させます。開口部の周囲を囲い、誤って足を踏み入れない状態をつくります。作業者が出入りする部分についても、必要以上に広く開放しません。昇降のときだけ必要な部分を使用し、昇降後は監視者が接近を管理します。
開口部の縁に座る、足を掛ける、工具を置く、鉄蓋を支点として利用するといった行為は避けます。受枠周辺に損傷や空洞がある場合、見た目以上に支持状態が悪化している可能性があります。点検対象の施設は健全性が確認されていない状態であるため、通常の路面と同じように荷重をかけないことが大切です。
写真撮影時にも注意が必要です。対象物を画面内へ収めようとして、撮影者が後退したり、開口部へ身を乗り出したりすることがあります。撮影位置を決める際は、撮影範囲より先に足元と開口部との距離を確認します。内部を撮影する場合は、伸縮式の保持具や遠隔撮影などを利用し、身体を開口部へ大きく乗り出さない方法を優先します。
点検終了後に鉄蓋を戻す際も、開放時と同じ注意が必要です。受枠上に土砂、工具、手袋などが残っていないかを確認し、内部に人がいないこと、器具が回収されていること、全員が合図を理解していることを確認してから閉鎖します。鉄蓋が受枠へ正しく収まり、施錠部が機能し、ガタつきや段差がないことまで確認して初めて開閉作業が完了します。
安全確認4 昇降設備と墜落防止措置を使用前に確認する
四つ目の安全確認は、地下への昇降に使用する設備と、作業者を保護する措置の確認です。特殊部に固定された足掛け金物やはしごが設けられていても、腐食、緩み、変形、欠損がないとは限りません。点検のために入る施設である以上、昇降設備も点検対象になり得ることを忘れてはいけません。
地上から確認できる範囲で、足掛け部の固定状態、腐食、変形、間隔、泥や油の付着、周辺コンクリートのひび割れを確認します。手で軽く触れただけでは判断できない場合もありますが、少なくとも目視で明らかな異常がある設備をそのまま使用しないことが重要です。異常が疑われる場合は、別の昇降方法を計画するか、内部への立入りを中止します。
可搬式のはしごを使用する場合は、長さ、設置角度、脚部の安定性、上端の固定方法、開口部との位置関係を確認します。はしごの脚部が受枠、段差、土砂の上に載っていると、昇降中にずれる可能性があります。上端を単に開口部へ掛けるだけでは横方向へ動くことがあるため、現場条件に適合した方法で固定します。
昇降時には、手と足で身体を安定させる三点支持を基本とし、測定器や照明を手に持ったまま上り下りしないようにします。資機材は、作業者の昇降後に別の方法で受け渡します。肩掛けや腰への無理な取り付けによって、器具が足掛け部へ引っ掛からないようにすることも必要です。
高さが二メートル以上の作業床の端や開口部などで墜落のおそれがある場合、労働安全衛生規則では囲い、手すり、覆いなどを設けることが原則とされ、これらの設置が著しく困難な場合などには、墜落制止用器具の使用等による代替措置が求められます。実際の適用は開口部の深さ、作業床の状態、作業方法などによって判断する必要がありますが、二メートル未満であっても負傷の危険がなくなるわけではないため、リスクに応じた防護を行います。([厚生労働省][1])
開口部付近で墜落制止用器具などを使用する場合は、作業条件に合った器具を選び、取付設備の位置と強度、接続方法、使用可能な範囲を確認します。器具を着用しているだけでは安全になりません。接続先が不適切であったり、移動中に未接続の時間が生じたりすれば、転落を防げない可能性があります。
保護帽は、上部からの落下物だけでなく、狭い特殊部内で頭部をぶつける危険への対策にもなります。あごひもを適切に使用し、昇降中に外れないようにします。履物は、ぬれた金属や泥の付着した床面を想定し、滑りにくさと足首の安定性を確認します。手袋についても、鉄蓋開閉用と内部点検用で求められる機能が異なる場合があります。
内部の床面へ到着した直後も、すぐに歩き始めないことが大切です。足元の滞水、泥、段差、ケーブル、支持金物、排水ますなどを照明で確認します。昇降設備の直下に資機材を置くと、退出時の足場を妨げるため、内部での仮置き位置も決めておきます。
内部に収容されたケーブル、管路、支持金物を手すりや足場の代わりに使用してはいけません。外観上は固定されているように見えても、人の体重を支える用途で設計されていない可能性があります。また、ケーブル類については、管理者や占用関係者との協議内容に従い、不用意に接触しないことが基本です。
退出時は疲労や焦りによって足の運びが乱れやすくなります。点検終了を急ぐのではなく、工具の回収、昇降経路の確認、地上監視者との合図を行ってから一人ずつ退出します。地上へ出た作業者が開口部の周囲に滞留すると、次の作業者の昇降を妨げるため、退出後の待機位置も決めておきます。
安全確認5 内部環境と監視・救助体制を確認する
五つ目の安全確認は、特殊部内部の空気、照明、通信、監視、救助体制です。転落事故というと足元や昇降設備だけに注目しがちですが、内部で体調を崩した作業者が姿勢を失い、昇降設備や段差から転落する可能性もあります。そのため、内部環境の確認は転落防止の一部として扱う必要があります。
地下の閉鎖的な空間では、酸素濃度の低下や有害ガスの存在を外観や臭いだけで判断できない場合があります。まず、対象となる特殊部での作業が法令上の酸素欠乏危険作業に該当するかを、施設の用途、滞水や閉鎖の状況、接続設備、管理者の資料などから事前に確認します。該当する場合は、酸素欠乏症等防止規則に基づき、作業開始前の濃度測定、必要な換気、作業主任者の選任、特別教育、入退場者の確認、作業状況の監視、避難・救出用具の準備などを行わなければなりません。酸素欠乏危険作業で酸素欠乏症等による転落のおそれがある場合には、要求性能墜落制止用器具等と取付設備に関する措置も定められています。([厚生労働省][2])
厚生労働省の「職場のあんぜんサイト」には、マンホールや地下ピットで作業前の酸素濃度測定や換気を行わず、作業者が酸素欠乏により被災した事例が掲載されています。電線共同溝そのものの事例ではありませんが、閉鎖的な地下空間では、見た目や臭いだけで安全を判断しないこと、救助者が無防備に立ち入らないことが重要だと分かります。([あんぜんサイト][3])
濃度測定は、使用する測定器の取扱説明書、酸素欠乏危険作業主任者の指示、施設管理者の手順などに従って行います。測定箇所や方法は、施設の深さ、くぼみ、接続管路、滞水部、想定されるガスの性質によって変わります。開口部付近の一回の測定だけで内部全体が安全だと判断せず、作業を中断して再開する場合や、換気装置、作業者の身体、内部条件などに異常や変化があった場合は、定められた手順に従って再測定します。
換気設備を使用するときは、送風口や吸気口の位置を確認します。車両や発電設備の排気、周辺工事の粉じんなどを内部へ送り込まない配置が必要です。換気用のホースが昇降経路をふさいだり、作業者の足に絡んだりしないよう固定します。なお、酸素欠乏危険作業の換気に純酸素を使用してはならないことも、酸素欠乏症等防止規則に定められています。
照明は、点検対象を見えるようにするだけでなく、床面、昇降設備、頭上、退出経路を継続して確認できるように配置します。一つの携帯照明だけに依存すると、故障や電池切れによって突然視界を失う可能性があります。主照明と予備の照明を用意し、作業者が姿勢を変えても影が危険箇所を隠さないようにします。
地上監視者と内部作業者の通信方法も、作業開始前に試験します。音声が反響する、交通騒音で聞こえない、地下で無線や携帯通信が不安定になるといった状況を想定し、通常連絡、作業中止、救助要請の合図を決めます。通信機器が使えない場合に備え、施設条件に適した補助的な合図も用意しておきます。
地上監視者は、内部作業者の返答がない場合に、自ら直ちに内部へ入ってはいけません。安全確認をせずに救助へ入ると、救助者まで同じ原因で被災する危険があります。特に酸素欠乏等の可能性がある場所での救出は、定められた救助手順に従い、必要な呼吸用保護具を使用できる体制で行います。救助用の設備、連絡先、現場位置の伝達方法、緊急車両を誘導する担当者などを事前に決めます。
内部作業者の体調確認も欠かせません。めまい、頭痛、息苦しさ、吐き気、強い疲労、足元のふらつきなどがあれば、原因を特定しようとして内部にとどまらず、作業を中止して退出します。体調不良を本人の注意不足として扱うのではなく、内部環境の異常を示す兆候として判断することが重要です。
内部点検では、漏水や滞水によって作業環境が悪化している場合があります。国土交通省道路局の「電線共同溝管理の手引き（案）」では、特殊部本体の漏水や特殊部内の溜水が詳細調査の記録項目として示されています。水深が浅く見えても床面の段差や開口を隠している可能性があるため、照明や器具で状況を確認せず安易に足を踏み入れないようにします。
点検作業を中止する基準を明文化する
安全確認を実効性のあるものにするには、「危険な場合は中止する」という方針だけでなく、具体的な中止基準を決める必要があります。現場では、交通規制を設置した後、関係者が集まった後、鉄蓋を開放した後になるほど、予定どおり点検を完了させたいという心理が働きます。明確な基準がなければ、小さな異常を見過ごして作業を続ける可能性があります。
鉄蓋が計画した方法で開かない場合、開閉器具が変形した場合、鉄蓋や受枠に想定外の亀裂がある場合には、力任せに作業を続けず中止します。必要な人数や器具を追加し、安全な開放方法を再検討します。開かない鉄蓋を無理にこじると、突然外れた際に作業者が後方へ転倒する危険があります。
交通規制が維持できない場合も中止の対象です。規制区域へ車両や歩行者が繰り返し進入する、仮設柵が強風で移動する、沿道施設の利用状況によって安全な迂回路を確保できない場合には、作業時間帯や規制方法を見直します。
降雨によって開口部周辺が滑りやすくなった場合、内部への流入水が増えた場合、雷や強風が発生した場合、視界が確保できなくなった場合も、作業継続の可否を判断します。点検開始時に安全でも、天候や交通の変化によって条件が悪化することがあります。
昇降設備に腐食、緩み、変形が見つかった場合、はしごを安定して設置できない場合、必要な墜落防止措置を適切に実施できない場合には、内部へ入りません。点検対象を確認できないことより、不適切な設備で地下へ降りることの方が大きな危険になります。
内部環境の測定結果が法令、管理者の基準、作業手順で定めた条件を満たさない場合、測定器が正常に作動しない場合、必要な換気を実施できない場合、地上との通信を確保できない場合、監視者を配置できない場合も作業を中止します。必要な安全条件が一つでも欠けている状態を、他の対策で曖昧に補えると判断しないことが大切です。
作業者が不安を感じた場合も、その理由を確認するためにいったん停止します。足元が見えにくい、異臭がある、設備が揺れる、体調が普段と違うといった感覚は、測定値や記録だけでは把握できない危険の兆候かもしれません。中止を申し出た人を責めない運用が、安全確認を形骸化させないために必要です。
安全確認を記録して次回の点検へ引き継ぐ
点検作業が無事故で終了しても、安全管理が完了したとは限りません。今回確認した危険箇所、使用した昇降方法、規制範囲、内部環境、作業中に発生した問題を記録し、次回の点検計画へ反映する必要があります。
記録には、点検対象の識別情報、作業日時、天候、作業人数、役割分担、交通規制方法、鉄蓋の開閉状態、開口部防護方法、昇降設備の状態、内部の滞水や漏水、照明と通信の状態などを残します。道路管理者が定める様式や保存方法を優先し、詳細調査や社内の安全管理では、必要に応じて異常がなかった項目も残すと、次回点検時に状態の変化や作業条件を比較しやすくなります。
国土交通省道路局の「電線共同溝管理の手引き（案）」では、詳細調査の結果と対策内容等を記録し、施設が利用されている期間中は保存することが示されています。一方、定期確認については道路の定期巡回日誌へ記録し、異常を発見したときに記録する考え方が示されています。点検の種類によって記録範囲が異なるため、すべての点検で同一の記録方法が義務付けられていると解釈しないことが大切です。
中国地方整備局の「電線共同溝点検要領（案）」では、文字や数値の情報とともに、図面や写真情報も点検結果データとして管理する考え方が示されています。鉄蓋、受枠、特殊部本体、首部、管路取付部などについて写真を残せば、腐食や亀裂、漏水、土砂流入などの変化を比較しやすくなります。ただし、実際の保存形式や保存期間は、対象道路管理者の規程や契約図書に従います。
写真は、対象物を大きく撮影するものと、周囲との位置関係が分かるものを組み合わせます。鉄蓋周辺の規制状況、開口部防護、昇降設備の設置状態なども記録しておくと、安全計画の見直しに役立ちます。ただし、撮影のために開口部へ接近し過ぎたり、規制区域外へ出たりしないよう、撮影自体の安全手順も守ります。
点検中に発見した昇降設備の腐食や開閉不良は、施設の点検結果として残すだけでなく、次回作業時の注意事項として明確に区分します。「前回も使用できた」という情報だけでは、安全性を保証できません。使用できたものの揺れがあった、足掛け部に泥が付着していた、追加照明が必要だったといった状況も記録します。
点検箇所の位置情報が不明確だと、次回の担当者が別の鉄蓋を対象としたり、現場で長時間探したりする可能性があります。位置図、座標、施設番号、進行方向から見た設置位置、周辺の固定物などを関連付け、誰が見ても同じ場所へ到達できるようにします。
記録した情報は、道路管理者、占用関係者、点検担当者の間で共有し、補修や再点検が必要な項目を明確にします。安全に関する異常を施設の損傷記録の中へ埋もれさせず、対応期限、担当、暫定措置を追跡できる形にすることが重要です。
点検後の振り返りでは、予定した作業手順と実際の作業に差がなかったかを確認します。鉄蓋の開放に想定以上の時間がかかった、規制範囲が狭かった、通信が不安定だった、照明が不足したといった問題は、事故に至らなくても次回のリスクになります。小さな不具合を記録し、次の計画で修正することが継続的な事故防止につながります。
まとめ
電線共同溝の点検作業で転落事故を防ぐには、開口部の周囲へ注意を促すだけでは不十分です。点検計画と作業体制、交通規制と立入防止、鉄蓋の安全な開放、昇降設備と墜落防止措置、内部環境と救助体制という五つの確認を、現場条件に合わせて確実に実施する必要があります。
特に重要なのは、鉄蓋を開けてから安全対策を考えないことです。規制区域を完成させ、開口部防護の準備を整え、昇降設備や内部環境を確認できる体制をつくってから開放します。作業終了時も、内部の人員と器具を確認し、鉄蓋の閉鎖と施錠状態を確認してから規制を撤去します。
また、施設の劣化状態は点検するまで分かりません。鉄蓋、受枠、足掛け金物、内部床面、支持金物などが正常であることを前提にせず、異常が見つかる可能性を含めて作業方法を選ぶことが大切です。必要な安全条件が整わない場合は、点検を延期したり、地上から確認できる方法へ変更したりする判断も必要です。
点検位置、写真、異常箇所、安全上の注意事項を正確に残せば、次回の担当者は現場条件を事前に把握できます。位置情報付きの写真をクラウド上の地図と関連付けて整理し、関係者間で共有する運用には、LRTK Phoneの活用も検討できます。LRTKの公式情報では、撮影位置の座標情報と写真をクラウドへアップロードし、地図上で管理・共有できる機能が案内されています。ただし、デジタル記録は開口部防護、監視者、昇降設備、保護具などの安全対策を代替するものではありません。現場の安全確認と記録の確実性を組み合わせ、電線共同溝の点検を継続的に改善していくことが重要です。([Lefixea Irtk][4])