公共工事のBIM/CIM対応で手戻りが発生する理由
公共工事では、設計から施工、維持管理までの情報を効率的に共有するため、BIM/CIMの活用が進められています。従来の2次元図面だけでは把握しにくかった構造物の位置関係や施工条件を3次元モデルで確認できるため、設計内容の理解促進、施工計画の検討、関係者間の合意形成などに役立ちます。
一方で、BIM/CIM対応を進める実務担当者の中には、「どこまで3次元モデルを作成すればよいのか」「発注者との協議で何を決めるべきか」「工事完成時にはどのデータを納品する必要があるのか」といった疑問を抱える方も少なくありません。
特に注意したいのは、BIM/CIM対応を単なる3次元モデル作成業務として捉えてしまうことです。形状が整ったモデルを作成しても、施工時に活用されなかったり、設計図面と整合していなかったり、納品条件を満たしていなかったりすれば、修正作業や追加協議が発生する可能性があります。
公共工事のBIM/CIMで重要なのは、3次元モデルを作ること自体ではなく、必要な情報を適切なタイミングで共有し、施工上の課題解決と後工程への情報引継ぎにつなげることです。
国の直轄土木分野では、2023年度からBIM/CIMの原則適用が進められており、2026年4月1日以降に入札契約手続きを開始する対象業務・工事には、令和8年3月の実施方針が適用されます。この方針では、原則として詳細設計と工事で3次元モデルを情報共有・伝達に活用することや、受発注者間で実施内容と納品方法を協議することが示されています。ただし、小規模な工事や緊急性の高い災害復旧工事などには対象範囲の例外があり、個別の適用条件を確認する必要があります。
また、地方公共団体などが発注する公共工事では、独自の運用基準や特記仕様書が定められている場合があります。国の基準をそのまますべての公共工事に当てはめるのではなく、対象工事の発注条件と適用要領を確認することが基本です。
BIM/CIM対応で手戻りが発生する主な原因は、着手前の合意不足、引継ぎデータの不備、モデル作成条件の曖昧さ、施工中の変更管理不足、納品前の確認不足に整理できます。これらは個別の技術問題に見えますが、共通しているのは、作業を始める前に確認すべき条件が十分に整理されていないことです。
例えば、発注者が施工手順の確認を目的としているのに、受注者が完成形状の詳細なモデル作成を優先すると、必要な情報が不足したまま作業が進みます。また、座標系の違いを確認せずに測量データと設計モデルを重ね合わせると、位置関係を誤って判断するおそれがあります。
こうした問題を防ぐには、工事着手前から完成時までの確認事項を工程ごとに整理し、協議結果を記録として残す必要があります。以下では、公共工事のBIM/CIM対応で特に重要な5つの確認点を、現場での実務に沿って解説します。
確認点1：発注者協議で適用範囲と活用目的を確定する
公共工事のBIM/CIM対応で最初に確認したいのは、対象工事に求められる適用範囲と3次元モデルの活用目的です。発注者との協議が曖昧なままモデル作成を始めると、後から必要な表現や検討項目が追加され、作り直しにつながる可能性があります。
まず、入札公告、入札説明書、特記仕様書、設計図書などを確認し、BIM/CIM適用工事として指定されているかを整理します。発注者指定型なのか、受注者からの希望によって適用する方式なのかによって、着手前に必要な確認内容が異なります。
国の直轄土木工事では、発注者指定型と受注者希望型の考え方が示されています。令和8年3月のBIM/CIM適用工事実施要領では、参照する3次元モデルがある場合は原則として義務項目を活用する発注者指定型を適用し、受注者希望型は詳細設計で3次元モデルが作成されておらず、発注者指定型を適用しない場合に限ることが示されています。したがって、受注者が自由に方式を選択できるわけではなく、対象工事の条件を確認する必要があります。
ただし、発注者指定型であっても、現場条件や活用効果を踏まえ、受発注者協議によって実施内容を変更できる場合があります。反対に、仕様書に具体的な活用内容が記載されている場合は、受注者の判断だけで対象項目を省略することは避けなければなりません。
次に重要なのが、3次元モデルを何のために使用するかという目的の明確化です。
例えば、道路改良工事であれば、既設構造物と新設構造物の位置関係を確認することが目的になる場合があります。橋梁工事では、部材の取り合いや架設手順の確認が重要になることがあります。河川工事では、地形や仮設設備を含む施工条件の共有が有効です。
目的が異なれば、必要となるモデルの作成範囲や詳細度も変わります。施工計画の説明に使用するのであれば、施工ヤード、搬入経路、仮設構造物などの情報が重要です。一方、構造物の取り合い確認では、接続部や干渉が懸念される箇所の形状精度が求められます。
このため、着手前協議では「3次元モデルを作成する」という作業内容だけでなく、「何を確認できれば目的を達成したと判断するか」まで具体化することが有効です。
さらに、既存の設計モデルを閲覧するだけで対応するのか、新たなモデル作成や修正を行うのかについても合意が必要です。既存モデルを活用する場合と、新規作成を伴う場合では、必要な作業体制や検証内容が異なります。
協議結果は、BIM/CIM実施計画書などの所定の書類に反映します。実施計画書には、工事概要、整理すべき課題、活用内容、モデル作成仕様、使用するデータの種類、閲覧・共有方法、担当者、実施体制、必要な費用などを、適用要領に従って記載します。
また、当初の協議で決めた内容が施工中に変更される可能性も考慮しておきます。施工条件の変更や追加検討が発生した際、誰が変更を提案し、誰が確認し、どの時点でモデルへ反映するのかを決めておくと、判断の行き違いを防ぎやすくなります。
モデル作成や活用の範囲が変更される場合には、発注者との協議によって実施計画書を見直し、必要に応じて変更計画書を作成します。作業範囲の追加に伴う費用や契約上の扱いについても、適用要領と契約条件に沿って確認する必要があります。
発注者協議で目指すべき状態は、発注者と受注者が同じ完成イメージを持ち、必要な作業と確認方法を共有できていることです。着手前の協議に十分な時間を使うことで、施工途中や納品直前の不要な修正を減らせます。
確認点2：引継ぎデータと座標・図面の整合を確認する
BIM/CIM対応で次に重要なのが、発注者から引き継ぐ設計データの内容と品質を確認することです。公共工事では、設計段階で作成された3次元モデルを施工段階で利用する場合がありますが、引き継がれたデータがそのまま施工検討に使用できるとは限りません。
設計段階のモデルは、設計条件の確認や構造物の形状把握を目的として作成されていることがあります。そのため、施工時に必要となる仮設構造物、施工ヤード、搬入経路、既設埋設物などの情報が含まれていない場合があります。
まず確認したいのは、受領したデータの種類と作成目的です。3次元モデルのオリジナルデータ、交換用データ、2次元設計図面、測量成果、地形データ、地質情報などについて、必要な資料がそろっているかを確認します。
このとき、単にファイルが存在することを確認するだけでは不十分です。モデルがどの設計段階で作成されたものなのか、どこまで検討済みなのか、未確定の条件が残っていないかを把握する必要があります。
特に重要なのが、3次元モデルと2次元図面の整合性です。
例えば、設計変更によって構造物の寸法が修正されているにもかかわらず、3次元モデルが変更前の状態で残っている場合があります。また、2次元図面には詳細な寸法が記載されていても、3次元モデルでは概略形状しか表現されていない場合もあります。
こうした違いを見落とすと、施工計画で誤った形状を参照したり、関係者への説明内容に食い違いが生じたりするおそれがあります。
そのため、主要な構造物の寸法、位置、高さ、勾配、接続条件などについて、2次元図面と3次元モデルを照合することが重要です。すべての細部を機械的に比較するのではなく、施工上の影響が大きい部分を優先して確認すると効率的です。
例えば、道路構造物では道路中心線、縦断勾配、横断構成、構造物の設置高さなどが重要な確認対象となります。排水構造物では流入・流出位置や接続高さ、橋梁では支承位置や部材の取り合いなどが施工に影響します。
もう一つ見落としやすいのが、座標系と標高基準の違いです。
3次元モデルと現場測量データを重ね合わせる場合、それぞれのデータが同じ座標系と高さの基準に基づいているかを確認する必要があります。平面直角座標系の系番号、測地系、標高の基準、単位、モデル原点などが異なっていると、データを適切に変換・位置合わせしない限り、実際の位置関係にずれが生じる可能性があります。
座標条件を確認する際には、モデルの座標値だけでなく、使用した基準点、座標変換の方法、高さの取り扱いなども確認します。特に、独自のローカル座標で作成されたモデルを公共座標に対応づける場合には、変換条件と確認結果を記録することが重要です。
さらに、地形データの取得時期にも注意が必要です。設計段階から施工開始までに造成や掘削、周辺工事などが進んでいる場合、受領した地形データが現況を十分に反映していない可能性があります。
このような場合には、必要に応じて現地測量を実施し、取得した現況データと設計モデルを比較します。ただし、現場で取得した点群や測位データを公共工事の正式な成果として使用する場合は、適用される測定方法、精度条件、検査基準などを別途確認する必要があります。
既存データに不備が見つかったときは、受注者が独自の判断で修正を確定させるのではなく、発注者へ確認して対応方針を整理します。設計変更が必要な事項と、施工検討のための補足情報として扱える事項を区別することが重要です。
また、モデルの修正履歴を残しておくことも欠かせません。どのデータを基に、いつ、誰が、どの部分を変更したのかを追跡できる状態にしておくことで、後から設計条件を確認する際の負担が軽減されます。
引継ぎデータの確認は、BIM/CIM作業を始める前の単なる準備ではありません。施工中の判断に使用する情報の信頼性を確保する工程です。モデルを作り込む前に元データの状態を把握することが、手戻り防止につながります。
確認点3：3次元モデルの作成範囲・詳細度・属性情報を決める
BIM/CIM対応では、3次元モデルをどこまで詳細に作成するかが重要な判断事項となります。必要以上に細かいモデルを作成すると作業負担が増えますが、反対に情報が不足していると、施工検討や発注者確認に使用できない可能性があります。
この問題を防ぐには、モデル作成範囲、詳細度、属性情報の3つを、活用目的に合わせて設定することが重要です。
まず、作成範囲については、工事全体を一律の詳細度でモデル化する必要があるのか、それとも特定の構造物や施工箇所を重点的にモデル化すればよいのかを整理します。
例えば、道路工事で施工ステップを確認する場合には、道路本体に加えて仮設道路や施工ヤードの位置関係が重要になることがあります。一方、構造物同士の干渉確認を目的とする場合には、干渉の可能性がある箇所を重点的に詳細化する方が合理的です。
発注者が求める確認対象を明確にし、必要な範囲からモデル化することで、不要な作業を抑えやすくなります。
次に確認したいのが、モデルの詳細度です。
3次元モデルの詳細度は、形状をどの程度具体的に表現するかという考え方ですが、細かく作れば必ず品質が高くなるわけではありません。重要なのは、目的とする検討に必要な情報が表現されていることです。
例えば、施工計画の初期段階では、構造物の主要寸法と配置関係が分かれば十分な場合があります。しかし、狭い場所での機械配置や部材の取り合いを確認する場合には、より細かな形状や周辺条件の反映が必要になる場合があります。
令和8年3月のBIM/CIM適用工事実施要領では、3次元モデルを新たに作成する場合の参考として、詳細度200～300程度が示されています。ただし、これはすべての工事に一律に適用する値ではありません。義務項目として既存モデルを閲覧する場合と、新たなモデル作成を伴う場合では扱いが異なり、必要な詳細度は活用目的と発注条件に基づいて決定します。
詳細度の設定が曖昧なまま作業を進めると、発注者から追加表現を求められたり、作成済みモデルを簡略化したりする手戻りが生じやすくなります。
そのため、モデル作成前に、何を表現し、何を省略するのかを合意しておくことが重要です。モデルの外形だけでよい部分と、内部構造や接続部まで表現する部分を分けて考えると、作業範囲を整理しやすくなります。
さらに、BIM/CIMでは属性情報の設定にも注意が必要です。
属性情報とは、3次元形状に関連づけられる部材名称、材料、規格、管理番号などの情報です。形状だけでは分からない情報を整理できるため、施工管理や維持管理への引継ぎで役立つ場合があります。
令和8年3月の直轄土木分野の実施方針では、3次元形状データが何を表すか識別できる情報を少なくとも設定し、機械判読可能なデータとして属性情報を扱うことが示されています。
ただし、あらゆる属性情報を最初から登録する必要があるとは限りません。属性の種類や入力範囲は、発注者が求める利用目的と適用要領に合わせて決める必要があります。
例えば、維持管理で利用することを想定する場合には、構造物や部材を識別する情報が重要になります。施工段階での数量確認を目的とする場合には、対象部材の分類や数量算出に必要な情報の整理が求められることがあります。
属性情報を登録する際は、項目名や入力形式を統一することも重要です。同じ種類の部材について名称や単位がばらばらになると、後工程で情報を検索したり集計したりする際に不便が生じます。
また、モデル形状と属性情報の対応関係が正しいかを確認する必要があります。部材名称だけを登録しても、別の構造物に誤って紐づいていれば、情報管理上の問題になります。
実務では、モデル作成担当者だけでなく、施工管理担当者や品質管理担当者も作成条件の確認に参加することが有効です。実際にモデルを使用する人が求める情報を事前に把握することで、完成後に使えないモデルになるリスクを抑えられます。
3次元モデルの品質は、形状の細かさだけでは判断できません。利用目的に適した範囲と詳細度を設定し、必要な属性情報を整備することが、効率的なBIM/CIM対応の基本です。
確認点4：施工中のモデル更新と情報共有のルールを整える
BIM/CIM対応では、工事着手前に作成した3次元モデルを施工中にどのように扱うかも重要です。
施工現場では、設計条件の変更、既設構造物の発見、施工順序の変更、現地条件との差異など、さまざまな状況が発生します。こうした情報を関係者が共有できなければ、古いモデルを参照したまま施工検討が進む可能性があります。
特に複数の担当者が同じ3次元モデルを利用する場合には、データの更新管理が欠かせません。
まず決めたいのは、モデルの更新対象と更新タイミングです。設計変更が発生するたびに更新するのか、主要な施工段階で更新するのか、施工検討に影響する変更だけを反映するのかを整理します。
ただし、すべての工事で施工中の継続的なモデル更新が求められるわけではありません。更新範囲と頻度は、実施計画書や発注者協議で定めた活用内容に応じて設定します。
例えば、施工手順の説明だけを目的とする場合と、施工中の変更情報を継続的に蓄積して完成時に引き継ぐ場合では、必要な管理体制が異なります。
次に重要なのが、モデルの版管理です。
同じ工事のデータでも、設計段階のモデル、施工検討用のモデル、変更内容を反映したモデルなど、複数の版が存在することがあります。これらを区別せずに共有すると、担当者によって参照している形状や条件が異なるおそれがあります。
そのため、モデルには更新日、版番号、更新担当者、変更内容、確認状況などを記録し、最新版を識別できるようにします。また、過去のデータを上書きするだけでなく、必要に応じて履歴を残すことも重要です。
特に、発注者との協議に使用した版と、施工検討に使用する版が異なる場合には注意が必要です。協議時点で確認された条件と、その後の検討段階で変更された条件を区別できる状態にしておく必要があります。
情報共有では、モデルの保存場所や閲覧方法も統一します。
現場事務所だけでなく、施工箇所や協力会社との打合せでもモデルを使用する場合には、関係者が必要な情報へアクセスできる環境を整えることが重要です。
ただし、データを共有すれば、それだけで情報管理が適切になるわけではありません。閲覧権限、編集権限、正式版の管理方法、情報の公開範囲などについてもルールを設ける必要があります。
施工中の変更内容については、3次元モデルだけでなく、協議記録や施工記録との関連づけも有効です。
例えば、既設埋設物との干渉が見つかった場合には、発見位置、現場写真、測定結果、協議内容、対応方針などを同じ管理番号で整理します。これにより、モデル上の変更箇所と実際の現場状況を確認しやすくなります。
また、施工中に取得する点群データを活用する場合には、設計モデルとの比較方法をあらかじめ決めておくことが重要です。
点群と設計面を重ね合わせることで、地形や構造物の位置関係、施工状況などを視覚的に把握できる場合があります。しかし、点群の測定精度や位置合わせの条件が不十分であれば、表示された差分をそのまま施工誤差として判断することはできません。
比較に使用する座標系、基準点、測定方法、データ処理条件などをそろえ、必要な精度が確保されているかを確認します。正式な出来形管理や検査に使用する場合には、対象工種に適用される管理基準と計測要領に従う必要があります。
さらに、現場写真や施工記録の管理方法を統一することも重要です。
写真の撮影位置や撮影日時、対象構造物、施工段階などを整理しておくと、後から3次元モデルと現場記録を照合しやすくなります。特に完成後に確認できなくなる埋設部分や施工途中の状態については、記録を適切に残しておくことが大切です。
施工中のBIM/CIM対応では、モデルの更新そのものが目的にならないよう注意する必要があります。重要なのは、変更内容を正確に把握し、必要な人が適切な情報を参照できる状態を維持することです。
モデル、図面、協議記録、施工記録の関係を整理することで、施工中の判断ミスや情報の行き違いによる手戻りを防ぎやすくなります。
確認点5：電子納品の形式と照査・引継ぎ条件を事前確認する
公共工事のBIM/CIM対応で最後に大きな手戻りが発生しやすいのが、3次元モデルの電子納品です。
施工中にモデルを問題なく活用できていても、納品ファイルの形式や構成が発注者の指定条件と異なっている場合、データの変換や再整理が必要になる可能性があります。
特に注意したいのは、モデルが画面上で正しく表示されることと、電子納品の要件を満たしていることは同じではないという点です。
納品条件には、必要なファイル形式、フォルダ構成、ファイル命名、属性情報、関連資料、確認方法などが含まれる場合があります。これらは対象工事の電子納品要領や特記仕様書、発注者との協議内容に基づいて確認する必要があります。
まず、モデルのオリジナルデータと交換用データについて確認します。
3次元モデルは、作成時に使用したソフトウェア固有の形式だけでは、他の環境で十分に利用できない場合があります。そのため、所定の電子納品要領では、オリジナルデータに加えて、指定された標準的な交換形式での納品が求められることがあります。
令和8年3月の国の直轄土木工事に関するBIM/CIM適用工事実施要領では、納品した3次元モデルについて、オリジナルデータのほか、IFCまたはJ-LandXMLの形式で格納されているかを確認することが示されています。実際の納品形式はモデルの種類や対象工事の条件に応じて確認する必要があります。
納品時に初めて変換作業を行うと、形状の欠落や属性情報の変化などが見つかる場合があります。そのため、作成初期または中間段階で一度データ変換を試し、受渡し先で正しく閲覧できるかを確認しておくことが有効です。
次に、電子成果品のフォルダ構成を確認します。
公共工事の電子納品では、適用される要領に従ってデータを整理する必要があります。BIM/CIM関連データについても、指定されたフォルダや管理方法に従うことが重要です。
例えば、国の直轄土木工事では、BIMCIMフォルダの作成状況などが納品内容の確認対象となります。ただし、実際に適用する電子納品要領の版や発注機関の運用によって確認事項が異なる可能性があるため、対象工事の条件を優先して判断します。
また、モデルの納品前には内容の照査が必要です。
代表的な確認事項として、測地系と単位系の設定、構造物の配置位置、必要なモデルの有無、2次元図面との整合、属性情報、閲覧環境での表示状態などが挙げられます。
特に、異なるソフトウェア環境での表示確認は重要です。作成環境では問題なく表示されていても、交換用データを別の閲覧環境で開いた際に、一部の形状や情報が正しく引き継がれない可能性があります。
そのため、作成担当者による確認だけでなく、納品先で想定される閲覧方法に近い条件で検証することが望まれます。国の直轄土木工事では、無償の閲覧用ソフトウェアで3次元モデルを閲覧可能かどうかも確認事項に含まれています。
さらに、BIM/CIM実施報告書や後工程への引継ぎ情報も整理します。
令和8年3月のBIM/CIM適用工事実施要領では、実施報告書に後段階への引継事項や省人化の効果などを記載することが示されています。実施計画書に基づいてどのような活用を行ったか、データ活用時の留意点は何か、さらに検討が必要な事項は何かを明確にします。
必要に応じて、3次元モデルと2次元図面の整合状況や、未解決の事項についても整理します。
例えば、施工段階で確認した地中構造物の位置について、調査済みの範囲と未確認の範囲が混在している場合には、その違いを適切に引き継ぐことが重要です。
未確認の情報まで確定情報として扱うと、維持管理や次の工事で誤った判断につながる可能性があります。
また、完成モデルと実際の施工結果が一致しているかどうかも、納品目的に応じて確認する必要があります。
ただし、すべてのBIM/CIM適用工事で完成時の現況を詳細に反映したモデル作成が必須というわけではありません。完成形状の反映範囲や更新対象は、事前に定めた仕様と協議結果に従って判断します。
納品直前の作業負担を減らすためには、施工の途中段階から必要なデータを整理しておくことが重要です。工事完成後に写真や協議記録、モデルの変更履歴をまとめて確認すると、情報が不足していても再取得できない場合があります。
電子納品を工事の最後に行う独立した作業として考えるのではなく、着手前から継続して準備する業務として位置づけることが、手戻り防止につながります。
発注者協議から3次元モデル納品までの実務フロー
公共工事のBIM/CIM対応を効率的に進めるには、前述の5つの確認点を工事の進行に合わせて実施することが重要です。
まず契約後の初期段階では、発注条件を確認し、BIM/CIMの適用範囲と活用目的を整理します。発注者が求めている内容を把握するとともに、受注者側で有効と考える活用方法についても検討します。
この段階では、設計段階から引き継ぐデータの確認を並行して進めると効果的です。
発注者から貸与される設計モデルや関連資料について、どのデータが利用できるのか、どのような制約があるのかを確認します。必要な情報が不足している場合は、作業開始前に追加資料の有無や対応方針を相談します。
次に、発注者との事前協議で実施内容を決定します。
ここでは、モデルの活用目的、作成範囲、詳細度、属性情報、担当者、データ共有方法、納品条件などを整理します。協議内容をBIM/CIM実施計画書に反映し、関係者が共通の条件に基づいて作業できるようにします。
その後、モデルの作成または既存モデルの調整を進めます。
作業時には、2次元図面との整合や座標条件を確認し、必要な形状と情報が含まれているかを検証します。施工計画に使用する場合には、現場担当者も確認に参加し、実際の施工条件との違いを把握します。
施工段階では、定められた活用内容に応じてモデルを使用します。
例えば、施工ステップの説明、既設構造物との位置関係確認、仮設計画の検討、関係者との施工打合せなどが考えられます。
このとき、モデルを使用した検討内容や協議結果を記録しておくことが重要です。モデルを閲覧しただけでは、どのような課題が解決されたのかを後から把握しにくいためです。
施工中に変更が発生した場合には、その内容がモデル更新の対象になるかを判断します。更新が必要な場合は、発注者との合意条件に従って反映し、変更履歴を整理します。
また、必要に応じて中間確認を設定します。モデルの完成後にまとめて照査するよりも、主要な作成段階で確認を行うことで、問題を早期に発見しやすくなります。
工事の終盤では、実施計画書に定めた内容が適切に実施されているかを確認します。モデルの内容、施工中の活用記録、変更履歴、属性情報、納品データなどを整理し、必要な成果品がそろっているかを確認します。
最後に、BIM/CIM実施報告書の作成と電子成果品の照査を行い、所定の方法で納品します。3次元モデル作成引継書シートや照査時チェックシートなど、適用要領で指定される資料についても確認します。
この流れで重要なのは、各工程を完全に切り離さないことです。
着手前協議で決めた内容がモデル作成に反映され、モデルを使った検討結果が施工記録として残り、その情報が実施報告書と成果品へ引き継がれる状態が理想です。
一連の情報をつなげて管理することで、施工途中の確認だけでなく、完成時の納品作業も円滑に進めやすくなります。
BIM/CIM対応でよくある手戻りと防止策
公共工事のBIM/CIM対応では、技術的な問題だけでなく、情報管理や関係者間の認識の違いによって手戻りが発生することがあります。
代表的なのが、モデル作成後に活用目的の違いが判明するケースです。
例えば、受注者は完成形状の説明用としてモデルを作成したものの、発注者は施工ステップの確認に使用することを想定していた場合です。この場合、施工段階ごとの形状や仮設設備を追加する必要が生じることがあります。
防止策としては、モデル作成前に具体的な使用場面を設定することが有効です。「施工計画に活用する」という抽象的な表現だけでなく、どの施工段階で、何を確認するのかまで整理しておくと、必要なモデル条件を決めやすくなります。
次に注意したいのが、設計図面とモデルの不整合です。
特に設計変更が複数回発生する工事では、図面だけが更新され、3次元モデルが古い状態のまま残る可能性があります。そのため、設計変更時にモデルへの影響を確認する手順を設けることが重要です。
また、受領したモデルの詳細度が施工検討に不足しているケースもあります。
この場合、すべてを新規作成するのではなく、既存モデルをどこまで利用できるかを確認し、不足する部分のみを追加する方法が考えられます。ただし、追加作成によって元の設計条件を変更する必要がある場合には、発注者との協議を優先します。
別の問題として、複数の担当者が異なる版のモデルを使用することも挙げられます。
設計担当者、施工管理担当者、現場作業員などが別々のデータを参照していると、説明内容や施工条件に食い違いが生じる可能性があります。この問題を防ぐには、正式な共有データの保存場所を統一し、版番号と更新日を明確にすることが有効です。
さらに、納品条件の確認不足も手戻りにつながります。
作成時に使用した形式だけでモデルを管理していると、完成時に必要な交換形式へ変換した際、形状や属性情報が正しく引き継がれない場合があります。初期段階でデータ変換と閲覧確認を実施しておくことで、この問題を早期に把握できます。
現場での計測データを利用する場合には、計測目的と精度条件の不一致にも注意が必要です。
現況確認のための概略計測と、正式な出来形管理に使用する計測では、求められる条件が異なることがあります。3次元モデルに重ね合わせられるという理由だけで、すべての計測データを検査に使用できると判断することは避ける必要があります。
こうした手戻りを減らすためには、問題が発生した後の修正方法だけでなく、問題を早期に発見するための確認時点を設けることが重要です。
着手前、モデル作成途中、施工中の主要段階、納品前というように、工事の節目で確認を行うことで、大きな修正につながるリスクを抑えやすくなります。
また、協議結果を口頭だけで共有しないことも重要です。モデルの追加作成が必要になった場合や、当初の活用目的を変更した場合には、その理由と対応内容を記録し、関係者が同じ条件を確認できるようにします。
発注者との協議記録、実施計画書、モデルの更新履歴を関連づけて管理することで、担当者が交代した場合でも検討の経緯を把握しやすくなります。
小規模工事でも無理なく進めるBIM/CIM活用の考え方
公共工事のBIM/CIM対応を検討する際、特に小規模な現場では、担当者の作業負担が課題になる場合があります。
3次元モデルを作成するための専門知識や作業時間を確保することが難しく、従来の施工管理業務と並行して対応しなければならないこともあります。
こうした現場では、最初から工事全体を高度にモデル化するのではなく、発注条件を満たしたうえで、効果が見込める用途に重点を置くことが重要です。
例えば、狭い施工ヤードでの重機配置や、既設構造物との取り合い確認など、2次元図面だけでは説明が難しい部分から活用を始める方法があります。
必要な箇所を3次元で可視化することで、施工計画の説明や関係者間の認識合わせが円滑になる可能性があります。
ただし、工事規模が小さいからといって、発注者が指定したBIM/CIM対応を任意に省略できるわけではありません。適用対象や実施内容については、特記仕様書と発注者協議に従って判断する必要があります。
既存の3次元モデルが提供されている場合には、そのデータを有効活用することも重要です。
新規作成を前提とせず、既存モデルで確認できる事項を整理すれば、作業範囲を必要な部分に絞れる場合があります。モデルの閲覧や施工検討への活用だけで目的を達成できるのであれば、追加作成が必要かどうかを発注者と協議することが合理的です。
また、現場で取得する情報の管理方法を改善することも、BIM/CIM活用を進めるうえで有効です。
施工写真、測量結果、位置情報、出来形測定記録などが担当者ごとに分散していると、3次元モデルと現況を照合する際に情報を探す時間が増えます。
そこで、現場情報を撮影日時や測定位置、施工箇所などと関連づけて整理する運用が役立ちます。
現場で取得した情報を体系的に管理できれば、発注者への説明資料を作成する際や、施工後に状況を確認する際の負担を減らしやすくなります。
さらに、小規模な現場ほど、データ入力を重複させない工夫が重要です。
写真管理、測量記録、施工記録、モデル関連資料などについて、同じ情報を複数の書類へ繰り返し転記している場合には、管理項目や情報の流れを整理する余地があります。
ただし、正式な提出書類や電子成果品の作成を省略できるとは限りません。効率化の対象は、必要な記録を削減することではなく、情報の重複入力や確認作業を減らすことだと考える必要があります。
BIM/CIM対応は、必ずしも大規模な3次元モデルを作成することから始める必要はありません。発注者の要求を満たすことを前提に、現場で発生している具体的な課題を明確にし、その解決に必要な情報を整備することが重要です。
小さな活用を積み重ねながらデータ管理のルールを統一することで、次の工事でも利用しやすい業務体制を構築できます。
まとめ｜現場情報をつなぎ手戻りの少ないBIM/CIM対応へ
公共工事のBIM/CIM対応で手戻りを防ぐには、3次元モデルの作成技術だけでなく、発注者協議から施工中の情報管理、電子納品までを一貫して考えることが重要です。
特に確認したいのは、発注者が求める適用範囲と活用目的、引継ぎデータの品質、モデル作成条件、施工中の更新ルール、納品時の照査条件という5つの事項です。
これらを着手前から整理しておけば、必要以上に詳細なモデルを作成したり、完成後にデータを大幅に修正したりするリスクを抑えやすくなります。
また、BIM/CIM対応では、3次元モデルと現場の実際の状況をどのようにつなげるかも重要になります。
設計段階で作成したモデルに対して、施工中の写真、位置情報、測量結果、施工記録などを関連づけて整理することで、現場状況の説明や変更内容の確認がしやすくなります。
一方、モデルの表示内容だけで施工品質や出来形を保証できるわけではありません。正式な検査や品質管理では、対象工事に適用される基準と測定方法を守ることが必要です。
そのうえで、BIM/CIMの効果を高めるためには、現場で取得する情報を日常的に整理し、必要なときに活用できる状態にすることが欠かせません。
こうした現場情報の管理を効率化したい場合には、LRTK Phoneの活用も選択肢になります。
LRTK Phoneは、現場での高精度な位置計測や位置情報付き写真の撮影、計測データの整理・共有などに活用できる自社プロダクトです。現場で取得した情報を位置と関連づけて蓄積することで、施工状況の把握や関係者間の情報共有を支援します。
BIM/CIMにおける正式な3次元モデルの作成、照査、電子納品については、発注者が指定する要領やデータ形式への対応を個別に確認する必要があります。また、LRTK Phoneで取得したデータを正式な測量成果や出来形管理に利用する場合も、適用基準への適合を確認しなければなりません。
ただし、現場写真や位置情報、測量結果を整理し、必要な情報を速やかに確認できる環境を整えることは、BIM/CIM活用を支える重要な取り組みです。
公共工事のBIM/CIM対応をこれから進める場合も、すでに運用していて改善を検討している場合も、まずは発注者との協議内容と現場情報の管理方法を見直すことが効果的です。
3次元モデルと実際の施工情報をつなぎ、必要な情報を正確に共有できる環境を整えることが、手戻りの少ない施工管理と円滑な成果品納品につながります。