建物の建て替えを検討するときは、老朽化、間取り、工期、設計、近隣対応、資金計画に目が向きやすいものです。しかし、計画の入口で早めに確認しておきたいのが敷地境界です。敷地境界があいまいなまま計画を進めると、設計変更、近隣トラブル、確認申請の遅れ、工事範囲の見直し、完成後の管理上の不安につながる可能性があります。建て替えは既存建物がある状態から始まるため、「昔からこの範囲を使っている」「塀があるからここが境界だろう」といった感覚だけで判断すると、後から手戻りになることがあります。
本記事では、建て替え計画で確認すべき土地の範囲、筆界、所有権界、道路境界、隣地との工作物の位置などをまとめて「敷地境界」として扱います。個別の建築可否や境界の確定は、土地の状況、自治体の運用、関係権利者との確認によって変わるため、必要に応じて設計者、行政窓口、土地家屋調査士などに確認することが大切です。
建て替え前に敷地境界を調べる意味
敷地境界とは、建築計画の対象となる土地がどこからどこまでなのかを整理するための重要な前提です。実務では、登記上の筆界、所有者同士が認識している利用上の境、現地にある塀やフェンスの位置、道路との境、隣地との工作物の位置など、複数の情報が重なります。これらが常に一致しているとは限りません。古い住宅地や相続を経た土地、過去に増改築を繰り返している建物、私道に接する敷地、狭い通路状の敷地では、見た目の境界と資料上の境界にずれがあることもあります。
建て替えでは、新築時と同じように敷地条件を整理する必要があります。既存建物が建っているからといって、現在の法規や審査の考え方のもとで同じ規模の建物が建つとは限りません。特に敷地面積、道路との関係、隣地との離隔、越境物、排水や給水の経路は、計画初期に確認しておかないと後工程で問題化しやすい部分です。建築基準法では、建築物の敷地と道路との関係が定められており、建築基準法上の道路に原則として2メートル以上接することが求められます。道路の扱いには例外や自治体ごとの確認事項もあるため、早い段階で行政窓口や設計者に確認することが重要です。(e-Gov法令検索「建築基準法」)
また、境界には「筆界」と「所有権界」のように考え方の違いがあります。筆界は、土地が登記されたときに区画するものとして定められた境界であり、所有者同士の合意だけで変更できるものではないと説明されています。一方、所有権界は土地所有者の権利が及ぶ範囲を示すもので、土地の譲渡や時効取得などによって筆界と一致しない場合があります。境界に関する問題では、法務局の筆界特定制度などの制度も用意されていますが、建て替え計画の途中でこうした問題が表面化すると、スケジュールに影響が出ることがあります。([政府広報オンライン「筆界特定制度」][2])
敷地境界の確認は、単に測量図を探す作業ではありません。現地の境界標を確認し、登記資料や過去の測量図と照合し、道路や隣地との関係を整理し、必要に応じて関係者の立会いを行い、設計に使える敷地条件として確定に近づけていく作業です。これを建て替え前に行うことで、設計者、施工者、発注者、管理担当者、近隣関係者が同じ前提で話を進めやすくなります。
「敷地 境界」で検索する実務担当者は、すでに何らかの不安を抱えているかもしれません。隣地との塀の位置が気になる、古い図面しかない、建物が境界ぎりぎりに建っている、道路幅が狭い、外構のやり替えが必要、確認申請に使う敷地面積が分からない。このような状況では、建物の仕様を詰める前に、建て替えの土台となる敷地境界を整理することが安全です。
理由1 敷地面積と建築可能な範囲を正しく把握するため
敷地境界を建て替え前に調べる第一の理由は、敷地面積と建築可能な範囲を正しく把握するためです。建築計画では、敷地面積を基準に建ぺい率、容積率、配置計画、外壁後退、採光、避難経路、駐車スペース、外構計画などを検討します。敷地面積が少し変わるだけでも、建物の大きさや配置に影響することがあります。
たとえば、古い資料に記載された面積だけを前提に設計を進めたものの、現況測量を行った結果、建築計画で使える面積が想定より小さいと分かることがあります。原因としては、道路後退部分がある、隣地との境界認識にずれがある、過去の測量精度が現在の実務水準と異なる、登記簿上の面積と現地の面積が一致しないなどが考えられます。面積の差が小さく見えても、建築可能な床面積や建物の配置に影響すれば、設計の見直しが必要になります。
建て替えでは、既存建物の位置を基準に考えたくなる場面があります。「今の建物がこの位置に建っているのだから、次も同じ位置に建てられるはず」と考えるのは自然です。しかし、既存建物が境界に近すぎる、庇や設備が越境している、過去の工事で敷地の一部を慣習的に使っていた、隣地側の工作物と一体のように見えるといったケースでは、現状利用と法的・登記的な整理が一致していないことがあります。
敷地境界が明確でないまま設計を進めると、建物配置の根拠が弱くなります。境界線からの距離をどこから測るのか、外壁や基礎が越境しないか、足場を設置する余地があるか、雨樋や屋外設備が隣地に影響しないかといった判断があいまいになります。結果として、計画が進んだ段階で「この配置では施工しにくい」「隣地との協議が必要になった」「設備の位置を変えなければならない」といった手戻りが発生する可能性があります。
また、建物だけでなく外構も境界の影響を受けます。門、塀、フェンス、土留め、排水溝、駐車場の勾配、植栽、メーター類の位置などは、敷地境界と密接に関係しています。特に建て替えでは、既存のブロック塀や擁壁を残すのか撤去するのか、隣地との共有物なのか単独所有物なのか、施工範囲をどこまでにするのかを早めに確認しておく必要があります。
実務担当者にとって重要なのは、敷地境界の確認を「問題が起きたら行う作業」ではなく、「設計条件を整理するための初期作業」として位置づけることです。敷地の範囲が定まっていなければ、どれだけ優れた設計案でも前提が揺らぎます。逆に、境界と面積が早い段階で整理されていれば、設計者は無理のない配置を検討でき、発注者も判断しやすくなります。
理由2 接道やセットバックの判断を誤らないため
敷地境界を調べる第二の理由は、接道やセットバックの判断を誤らないためです。建て替え計画において、道路との関係は非常に重要です。敷地がどの道路に、どれだけ接しているのか、道路の幅員はどの程度か、道路境界線はどこにあるのか、後退が必要かどうかによって、建て替えの可否や建物の配置が変わります。
目の前に道のような空間があるからといって、建築計画上の道路として扱えるとは限りません。通路、私道、位置の不明確な道、古くから利用されている生活道路などは、見た目だけでは判断できないことがあります。建築基準法上の道路に該当するかどうか、道路境界がどこか、接道長さが足りているかは、建築確認や事前協議の段階で重要な確認事項になります。
建築基準法上の道路は、原則として幅員4メートル以上のものが基本とされます。ただし、一定の要件を満たし、特定行政庁が指定した幅員4メートル未満の道が、いわゆる2項道路として扱われることがあります。この場合、道路中心線や反対側の状況などに応じて後退が必要になることがあり、後退部分を建物や塀などの計画に含められない場合があります。道路種別や後退の扱いは自治体の資料や窓口で確認する必要があります。([中野区「建築基準法第42条規定の道路概要について」][4])
特に注意したいのが、道路幅員が狭い敷地です。道路の中心線や反対側の境界、後退線の考え方によって、敷地の一部を道路状に扱う必要が生じることがあります。この場合、登記上の土地全体が敷地として存在していても、建築計画で有効に使える範囲は小さくなる可能性があります。敷地境界と道路境界を正確に把握していなければ、建物を建てられる範囲を過大に見積もってしまうおそれがあります。
接道の問題は、建物の大きさだけでなく、玄関位置、駐車計画、避難動線、工事車両の進入、ライフラインの引き込みにも関係します。道路と敷地の境が不明確なままでは、道路側の塀や門扉をどこに設置できるのか、車の出入りに必要な幅を確保できるのか、工事中に資材を搬入できるのかといった実務判断が難しくなります。
また、接道の確認では、道路台帳や指定道路に関する資料、現地の幅員、側溝や縁石の位置、過去の後退状況などを総合的に見る必要があります。現地では道路に見えても、資料上の扱いが異なることがあります。逆に、資料上は道路として整理されていても、現地には塀や段差、電柱、側溝、既存工作物があり、有効な出入りに支障がある場合もあります。
建て替え前に敷地境界を調べておくと、こうした道路関係の論点を早期に把握できます。道路境界が明確になれば、セットバックの有無、門や塀の位置、駐車スペースの奥行き、建物の道路側配置を現実的に検討できます。反対に、道路境界を後回しにすると、確認申請前や工事直前になって計画変更が必要になることがあります。
実務では、接道の判断を設計者だけに任せるのではなく、発注者側も敷地境界の資料を整理しておくことが大切です。古い測量図、過去の建築確認資料、道路に関する自治体資料、境界確認書、隣地との覚書などがある場合は、早めに共有することで検討が進みやすくなります。敷地境界と道路境界の確認は、建て替えができるかどうか、どの程度の規模で建てられるかを判断するための重要な入口です。
理由3 隣地トラブルを未然に防ぐため
第三の理由は、隣地トラブルを未然に防ぐためです。建て替えは、解体音、振動、粉じん、工事車両、足場、外構撤去などにより、近隣に少なからず影響を与えます。そのうえ敷地境界があいまいな状態で工事を始めると、隣地所有者や居住者との間で不信感が生まれやすくなります。
境界に関するトラブルは、必ずしも大きな土地の取り合いから始まるわけではありません。塀の中心がどこか、フェンスの基礎がどちらの土地にあるか、雨樋が少し越境しているのではないか、エアコンの室外設備が近すぎるのではないか、解体時に隣地の工作物を傷つけたのではないか、といった小さな疑問から始まります。建て替えをきっかけに普段は意識されていなかった境界問題が表面化することがあります。
古い建物では、庇、雨樋、配管、ブロック塀、植栽、土間コンクリート、排水桝などが境界付近に存在していることがあります。これらが越境しているのか、単に境界近くにあるだけなのかを確認しないまま解体すると、隣地側から指摘を受けたときに説明が難しくなります。特に、隣地所有者が代替わりしている場合や、賃貸利用されている場合、過去の経緯を知る人が少なくなっているため、現地の見た目だけで合意形成をするのは避けたいところです。
境界確認を早めに行うことには、近隣とのコミュニケーションを円滑にする効果もあります。工事が始まる前に、敷地の範囲、撤去する工作物、残す工作物、足場の計画、外構の新設位置などを整理しておけば、近隣説明の内容が具体的になります。あいまいな説明ではなく、「この範囲で施工します」「この塀は撤去対象です」「この部分は隣地側の工作物には触れません」と説明できれば、相手方も判断しやすくなります。
もちろん、境界確認は一方的に進められるものではありません。必要に応じて隣地所有者の立会いや確認が求められることがあります。境界標がない、資料が古い、隣地側と認識が違うといった場合には、専門家に相談し、資料調査や現地測量を踏まえて丁寧に進めることが大切です。土地家屋調査士は、不動産の表示に関する登記のために必要な土地・家屋の調査や測量を行う専門家として説明されています。([日本土地家屋調査士会連合会「土地家屋調査士について」][3])
隣地トラブルは、一度こじれると工事全体に影響します。工事車両の出入りに協力を得にくくなる、足場設置の相談が難航する、外構工事の時期が遅れる、完成後の管理関係が悪化するなど、目に見えないコストが発生します。特に事業用地や賃貸物件、店舗併用住宅、集合住宅の建て替えでは、近隣との関係悪化が運営面にも影響することがあります。
建て替えは、土地を長く使い続けるための再出発です。その出発点で隣地との境界認識を整理しておくことは、単にトラブルを避けるだけでなく、将来にわたる安定した土地利用につながります。敷地境界を調べることは、近隣との信頼関係を保つための実務的な配慮でもあります。
理由4 解体工事と外構工事を安全に進めるため
第四の理由は、解体工事と外構工事を安全に進めるためです。建て替えでは、新築工事の前に既存建物の解体があります。解体工事は境界付近の工作物に影響を与えやすく、敷地境界の確認が不十分だと、隣地の塀、配管、土間、植栽、設備を誤って損傷するリスクがあります。
解体時には、建物本体だけでなく、基礎、土間、ブロック塀、門柱、フェンス、擁壁、埋設配管、排水桝などの撤去範囲を決める必要があります。このとき、どこまでが自分の敷地内の工作物なのか、隣地との共有物なのか、隣地側の所有物なのかが分からないまま作業を進めると危険です。たとえば、古いブロック塀が境界線上に建っている場合、その塀を単独で撤去できるのか、隣地の同意が必要なのか、撤去後の仮囲いや新設フェンスをどうするのかを確認しなければなりません。
外構工事でも境界確認は欠かせません。新しいフェンスや塀を設置する場合、基礎が越境しないようにする必要があります。駐車場を整備する場合は、車両の出入りや排水勾配が道路や隣地に影響しないように計画しなければなりません。土留めや擁壁を扱う場合は、土地の高低差や水の流れも関係します。境界があいまいなまま外構をつくると、完成後にやり直しが必要になる可能性があります。
建て替え現場では、足場の設置も重要な論点です。敷地に余裕がない場合、足場が境界近くに設置されます。足場自体は敷地内に収める計画でも、作業員の動線、養生シートのはみ出し、仮設材の搬入、外壁作業のための空間などを考えると、隣地への一時的な影響が避けられない場合があります。事前に境界を確認し、必要な範囲を把握しておけば、隣地への説明や協議を早めに行うことができます。
また、敷地境界の確認は、解体前の現況記録にも役立ちます。境界標、塀、隣地工作物、道路側の側溝、既存のひび割れ、植栽、配管位置などを写真やメモで整理しておくと、工事中に問題が生じた際の確認材料になります。工事後に「もともとあった傷なのか、工事で生じたものなのか」が争点になることがありますが、着工前の記録があれば冷静に確認しやすくなります。
安全な施工のためには、設計図面だけでなく、現地条件を正確に把握することが必要です。敷地境界が明確であれば、施工者は重機の動かし方、仮囲いの位置、資材置き場、作業範囲、撤去範囲を計画しやすくなります。反対に、境界が不明確なまま現場任せにすると、作業員がその場で判断せざるを得なくなり、事故や誤施工のリスクが高まります。
建て替えの品質は、完成した建物だけでなく、工事中の管理にも表れます。敷地境界を確認することは、工事を安全に進め、近隣に余計な負担をかけず、施工者が迷わず作業できる環境を整えることにつながります。解体と外構は境界トラブルが起きやすい工程だからこそ、計画初期から境界確認を組み込むべきです。
理由5 完成後の資産価値と管理性を守るため
第五の理由は、完成後の資産価値と管理性を守るためです。建て替えは、建物を新しくするだけの作業ではありません。土地と建物を一体の資産として、将来にわたって使いやすく、売却しやすく、承継しやすい状態に整える機会でもあります。その意味で、敷地境界の確認は完成後の価値にも関係します。
境界が不明確な土地は、将来の売却や融資、相続、賃貸運用、増改築の場面で不安材料になります。買主や金融機関、関係者が確認したいのは、建物の状態だけではありません。土地の範囲が明確か、隣地とのトラブルがないか、越境物がないか、道路との関係に問題がないか、外構が適切に整備されているかといった点も重要です。新しい建物が建っていても、敷地境界に不安が残っていれば、資産としての評価や取引の円滑さに影響することがあります。
特に、完成後に境界問題が見つかると対応が難しくなります。建物や外構が完成した後に、フェンスの位置が違う、設備が越境している、雨水の排水が隣地に流れている、道路後退部分に工作物を設置していたといった問題が分かると、撤去や改修の負担が大きくなります。建築前であれば図面変更で対応できたことも、完成後では工事を伴う是正になります。
管理性の面でも、境界確認は重要です。境界が明確であれば、草木の管理、フェンスの補修、排水溝の清掃、外壁や設備のメンテナンス範囲を判断しやすくなります。隣地との境が不明確なままだと、日常管理のたびに「どちらの負担か」「どこまで手を入れてよいか」が問題になります。建て替え後の建物を長く使うためには、完成時点で管理しやすい外構と境界状態を整えておくことが大切です。
また、法人や管理会社、事業者が保有する不動産では、担当者が変わっても分かる記録を残すことが重要です。境界確認の資料、現地写真、測量成果、隣地との確認内容、工事前後の状況を整理しておけば、将来の改修や売却、保守対応の際に役立ちます。属人的な記憶に頼るのではなく、誰が見ても敷地条件を把握できる状態にしておくことが、実務上のリスク管理になります。
建て替え前に敷地境界を調べることは、短期的には手間に感じるかもしれません。しかし、完成後の数十年を考えれば、その手間は土地と建物の安定利用を支える準備になります。境界が明確な建物は、設計、施工、管理、取引の各場面で説明しやすくなります。反対に、境界に不安を残したまま建て替えると、新築直後から将来の課題を抱え込むことになりかねません。
敷地境界を調べるときに確認したい資料と現地のポイント
敷地境界を調べる際には、資料確認と現地確認を分けて考えると整理しやすくなります。資料だけで判断するのも、現地の見た目だけで判断するのも不十分です。両方を照合しながら、建て替え計画に使える情報としてまとめることが大切です。
まず確認したいのは、登記に関する資料です。登記事項証明書、公図、地積測量図、過去の分筆や合筆の履歴、隣接地の情報などを確認します。地積測量図がある場合でも、作成年月や精度、記載内容によって実務上の扱いは変わります。古い図面では、現在の測量成果と一致しないことがあります。図面があるから安心と考えるのではなく、現地と照らし合わせることが必要です。
次に、過去の建築関係資料を確認します。既存建物の建築確認資料、配置図、検査済証に関する資料、過去の増改築図面、外構図、造成図、給排水図などが残っていれば、敷地の使われ方を把握する手がかりになります。ただし、古い図面は現況と異なることがあります。過去の計画図は参考資料であり、現在の境界を確定する資料とは限らない点に注意が必要です。
道路に関する資料も重要です。接している道が建築計画上どのように扱われるのか、道路幅員はどの程度か、道路境界線はどこか、後退が必要か、私道の場合は権利関係や通行・掘削の扱いに問題がないかを確認します。道路側の境界は、隣地境界以上に建て替えの可否に直結する場合があります。道路台帳や指定道路に関する情報、自治体の窓口で確認できる資料などを活用しながら、設計者と共有することが大切です。
現地確認では、まず境界標の有無を確認します。金属標、石標、コンクリート杭、鋲、刻印など、境界点を示すものが残っているかを見ます。ただし、境界標らしきものがあるからといって、すぐに正しい境界点と断定してはいけません。工事で移動している可能性、別の目的で設置された可能性、過去の暫定的な目印である可能性もあります。境界標は資料と照合して初めて意味を持ちます。
塀やフェンスの位置も確認します。塀が境界線上にあるのか、自分の敷地内にあるのか、隣地側にあるのかによって、撤去や改修の進め方が変わります。ブロック塀や擁壁は、安全性や所有関係の確認も必要です。特に、古い塀を建て替えに合わせて撤去する場合は、隣地との関係を確認しないまま進めるべきではありません。
越境物の確認も欠かせません。庇、雨樋、給排水管、エアコン関連設備、電気や通信の引き込み、植栽の枝や根、フェンス基礎、土間の一部などが境界を越えていないかを確認します。越境が見つかった場合は、すぐに撤去だけを考えるのではなく、建て替え計画でどのように解消するか、隣地側とどのように協議するかを整理します。
写真記録も実務上有効です。境界標、塀、道路側、隣地側、既存建物の外周、設備、排水、植栽、ひび割れ、段差などを工事前に記録しておくと、後から確認しやすくなります。写真は撮るだけでなく、どの方向から何を撮影したのかが分かるように整理することが大切です。
敷地境界の確認では、専門家に依頼すべき場面もあります。境界標が見つからない、隣地との認識が違う、資料が古い、道路境界が不明、越境が疑われる、建物配置が境界ぎりぎりになる、外構工事が大きいといった場合は、早めに測量や境界確認の専門家へ相談する方が安全です。建て替え計画の後半で問題が発覚するより、初期段階で課題を把握した方が選択肢は多くなります。
建て替え前の境界確認をスムーズに進める実務の流れ
建て替え前の境界確認は、思いついた順に資料を集めるのではなく、流れを決めて進めると効率的です。最初に行うべきことは、手元にある資料の棚卸しです。登記関係資料、過去の測量図、建築確認資料、配置図、外構図、隣地との確認書、道路に関する書類、過去の工事記録などを集めます。資料の有無を確認するだけでも、敷地のリスクが見えてきます。
次に、現地を確認します。境界標の有無、塀やフェンスの位置、道路との境、隣地工作物、越境の可能性、既存建物と境界の距離、排水や設備の位置を見ます。現地確認は一度で終わらせず、資料を見た後に再確認することが重要です。最初は気づかなかった境界標や、図面との違いが見えてくることがあります。
その後、設計者や施工予定者と情報を共有します。敷地境界に不安がある場合は、設計の前提条件として明確に伝える必要があります。設計者が境界に問題がないと思い込んで計画を進めると、後で大きな手戻りになります。特に、建物を境界近くに配置する計画、道路側のスペースをぎりぎりまで使う計画、既存外構を一部残す計画では、境界確認の精度が重要になります。
必要に応じて、専門家による測量や境界確認を行います。ここでは、単に現況を測るだけでなく、登記資料、過去の図面、隣地との関係、道路との関係を踏まえて整理することが大切です。境界確認に隣地立会いが必要になる場合は、早めに段取りを組みます。隣地所有者が遠方にいる、相続手続き中である、共有者が複数いるといった場合は、想定以上に時間がかかることがあります。
境界に関する課題が見つかった場合は、建て替え計画へ反映します。敷地面積が想定より小さい場合は建物規模を見直します。セットバックが必要な場合は道路側の外構や駐車計画を調整します。越境物がある場合は、解体や新築に合わせて解消する方法を検討します。隣地との協議が必要な場合は、工事前の説明内容に組み込みます。
実務で大切なのは、境界確認を「建築確認申請の直前に帳尻を合わせる作業」にしないことです。境界は計画全体の前提です。初期段階で確認すれば、建物配置、外構、工期、近隣対応を無理なく調整できます。遅れて確認すれば、すでに決まった計画を変更する作業になり、関係者全員の負担が増えます。
また、確認した内容は記録として残すことが重要です。資料の写し、現地写真、測量成果、打合せメモ、隣地との確認内容、工事前後の変更点を整理しておくと、後日の説明や管理に役立ちます。担当者が変わっても分かる形にしておくことで、建て替え後の保守や再改修にも活用できます。
近年は、現地状況を写真や位置情報付きの記録として残し、関係者間で共有する重要性が高まっています。境界標や塀、道路側の状況、越境が疑われる箇所、解体前の現況を記録しておくことは、発注者、設計者、施工者、管理者の認識合わせに役立ちます。紙の資料だけでなく、現地で取得した情報を整理しやすい形で残すことが、建て替え実務の精度を高めます。
まとめ 敷地境界の確認は建て替え計画の出発点
敷地境界を建て替え前に調べるべき理由は、単に隣地との線を確認するためだけではありません。敷地面積と建築可能な範囲を正しく把握し、接道やセットバックの判断を誤らず、隣地トラブルを防ぎ、解体工事と外構工事を安全に進め、完成後の資産価値と管理性を守るためです。
建て替えは、既存建物を壊して新しい建物を建てる大きなプロジェクトです。その過程では、設計、申請、解体、施工、外構、近隣対応、完成後の管理まで多くの工程がつながっています。敷地境界があいまいなままでは、これらの工程すべてに不確実性が残ります。反対に、境界を早い段階で整理しておけば、関係者は同じ前提で判断でき、無駄な手戻りを減らせます。
実務担当者が最初に取り組むべきことは、手元資料の確認、現地の境界標や工作物の確認、道路との関係の整理、越境の有無の把握、必要に応じた専門家への相談です。特に古い建物、狭小地、私道に接する土地、道路幅員が狭い土地、隣地との塀が古い土地、過去の図面が不足している土地では、早めの確認が重要です。
敷地境界の確認は、建て替えを止めるための作業ではありません。むしろ、計画を安全に前へ進めるための準備です。境界を調べることで、できることと注意すべきことが明確になります。設計の自由度、工事の進め方、近隣説明の内容、完成後の管理方法まで、現実に即した判断ができるようになります。
また、現地情報を正確に残すことも忘れてはいけません。境界標、道路境界、塀、フェンス、越境が疑われる箇所、解体前の状況を記録しておけば、関係者への共有や後日の確認がスムーズになります。建て替え前の現地記録を効率よく残し、敷地境界まわりの情報を整理したい場合は、写真、メモ、図面、測量成果、位置情報などを一元的に管理できる仕組みを整えることも有効です。
敷地境界の確認は、建て替え計画の出発点です。早めに土地の範囲と道路・隣地との関係を整理しておくことで、設計、申請、工事、管理の各段階で判断しやすくなります。建物を新しくするだけでなく、土地そのものを説明しやすく、管理しやすい状態に整えることが、建て替えを成功に近づけるための重要な準備になります。
[2](https://laws.e-gov.go.jp/law/325AC0000000201 [2)]: [https://www.gov-online.go.jp/article/201112/entry-10486.html [3](https://www.gov-online.go.jp/article/201112/entry-10486.html [3)]: [https://www.chosashi.or.jp/investigator/about/ [4](https://www.chosashi.or.jp/investigator/about/ [4)]: https://www.city.tokyo-nakano.lg.jp/machizukuri/kenchiku/tetsuzuki/kenchikukijun/kenchikukijyunho42.html