メガソーラー投資は設備購入ではなく長期事業の承継
メガソーラーへの投資を検討するとき、発電設備の出力や想定利回りだけを見て判断するのは危険です。投資対象はパネルや架台だけではなく、土地の利用関係、許認可、系統接続、売電の仕組み、保守体制、地域との関係、災害対策、撤去責任まで含む長期の発電事業だからです。既設案件を取得する場合は、過去に締結された契約、提出済みの申請、施工時の判断、運転開始後の管理履歴も引き継ぐことになります。
太陽光発電事業は、企画立案から設備の撤去と処分が完了するまでを一連の事業として考える必要があります。固定価格での買取や市場連動型の支援を受ける期間だけを見ればよいわけではありません。投資家は売電収入を得る権利だけでなく、法令順守、保守点検、周辺環境への配慮、事故時の対応、事業終了後の撤去と処分といった義務も含めて評価する必要があります。
契約前の確認で重要なのは、資料があるかだけではなく、資料同士が整合しているか、現地の状態と一致しているか、契約締結後も権利や認定上の地位を維持できるかを確かめることです。登記上の地番と設備配置図がずれていないか、認定出力と実際の設備構成が一致しているか、接続条件が収支計画に反映されているか、点検報告書に記載された不具合が現地で解消されているかまで確認しなければなりません。
特に事業譲渡では、名義を変更すれば自動的にすべてが承継されるとは限りません。土地賃貸借契約、金融契約、保険契約、保守委託契約、遠隔監視に関する契約などに、譲渡承諾、事前通知、契約の再締結を求める条項が含まれていることがあります。事業譲渡、合併、会社分割などによって認定事業者を変更する場合は、原則として変更認定に伴う説明会等が必要です。また、法人自体が変わらない持分取得でも、認定事業者の支配関係などの変更が制度上の手続対象となる場合があります。適用される特例や具体的な実施方法は案件ごとに確認し、売買契約だけを先行させず、取引形態に応じた認定変更、説明会または事前周知、契約承諾の要否と日程を整理することが欠かせません。
以下では、メガソーラー投資の契約前に見るべきポイントを五つに整理します。いずれか一つに重大な不備があれば、想定した運転開始時期、売電収入、融資条件、事業継続性が崩れる可能性があります。担当部署だけで結論を出すのではなく、法務、技術、財務、保険、税務、地域対応を横断して確認することが重要です。
1. 土地の権利と許認可に欠落がないか
最初に確認すべき項目は、発電所を設置し、運営し続けるための土地権利です。土地を所有している案件であっても、登記名義、境界、地役権、抵当権、仮登記、差押え、共有持分、通行権などを確認する必要があります。土地を賃借している案件では、契約期間が事業期間を十分に覆っているか、更新条件が明確か、賃料改定条項が収支に反映されているか、譲渡や転貸に必要な承諾を取得できるかを確認します。
発電設備の敷地だけでなく、取付道路、送電線路、排水設備、調整池、保守車両の転回場所、資材置場などを利用する権利も重要です。設備敷地の賃借権が確保されていても、途中の私道を通行できなければ、点検車両や復旧工事の重機が入れません。送電線や通信線が第三者の土地を横断している場合は、使用承諾の範囲、期間、承継条件を確認します。口頭の了解だけで運用されている箇所がある場合、所有者の変更や相続をきっかけに紛争へ発展するおそれがあります。
境界確認も書面だけで終わらせてはいけません。公図、登記事項、測量図、設備配置図、現地の杭やフェンス位置を照合し、越境がないかを調べます。山林や造成地では、古い測量成果と現在の地形が一致しないことがあります。法面、排水溝、架台基礎、フェンス、電柱が隣接地へ越境していれば、是正工事や合意書の締結が必要です。反対に、隣地の構造物や樹木が敷地内へ入り、日射や保守動線に影響していることもあります。
次に、土地利用と造成に関係する許認可を確認します。森林、農地、盛土規制の対象区域、砂防関係区域、土砂災害に関係する区域、自然環境や景観を保護する区域などでは、立地や工事内容に応じた許可、届出、協議が必要になる可能性があります。自治体独自の条例、要綱、景観基準、排水基準が適用されることもあるため、国の制度だけを見て判断してはいけません。
再エネ特措法上の認定手続では、林地開発、盛土規制、砂防関係など、周辺地域の安全性に強く関わる一定の土地開発許可について、対象となる場合は原則として認定申請前の取得が求められます。ただし、すべての許認可が同じ時期に取得を求められるわけではありません。環境影響評価を含め、それぞれの法令や条例が定める申請時期、着工条件、完了手続を個別に確認する必要があります。認定が存在することと、他法令上の許認可がすべて整っていることは同義ではありません。
既設案件では、許可書の写しがあるだけでは不十分です。許可条件どおりに施工されているか、変更工事に対する追加手続が済んでいるか、完了検査や報告が必要な場合に対応済みかを確認します。造成計画では調整池を設けることになっているのに現地では形状や容量が申請図と異なる、排水先が申請図と異なる、法面勾配や擁壁形状が完成図書と一致しないといった差異があれば、将来の行政対応や災害時の責任に直結します。
地域との関係も土地リスクの一部です。周辺住民への説明会や事前周知の対象か、過去に苦情や要望が出ていないか、自治体や地元組織との合意事項があるかを確認します。事業譲渡等によって認定事業者を変更する場合は、原則として変更認定に先立つ説明会等が必要になるため、契約締結日と変更申請日の間に必要な期間を確保できるかも重要です。地域対応の履歴が売主担当者の記憶だけに依存している場合は、議事録、配布資料、回答書、協定書、連絡記録を回収し、未解決事項を一覧化する必要があります。
契約書には、土地権利と許認可に関する表明保証を具体的に入れます。必要な許認可を取得しているという抽象的な文言だけでは、どの許認可が対象か、変更手続や完了報告まで含むかが曖昧です。開示資料の一覧を契約書に紐付け、未取得、失効、条件違反、是正命令、近隣紛争の有無を確認できる形にします。契約後に不備が判明した場合の補償、代金調整、解除条件も、発生し得る損失に合わせて設計することが大切です。
2. 系統接続と売電条件を実態まで確認できるか
二つ目の項目は、発電した電気をどの条件で系統へ流し、どの仕組みで収入を得るかです。発電所が完成していても、系統接続上の地位や契約条件が不安定であれば、投資価値は大きく変わります。新設案件では、事前相談や接続検討の段階なのか、契約申込みまで進んでいるのか、工事費負担金や必要工事に関する合意が成立しているのかを区別して確認します。
系統アクセスの手続は、任意の事前相談、接続検討、接続検討回答、契約申込み、必要に応じた追加検討や系統工事などで進みます。ただし、案件の規模、接続先、募集プロセスの有無などによって実際の流れは異なります。特に接続検討回答は、申込み時点の前提に基づく技術検討の結果であり、系統連系、工事費、所要工期を無条件に確約するものではありません。接続地点、受電電圧、最大受電電力、保護方式、通信設備、出力制御への対応、工事の前提条件を確認し、事業計画や施工計画と一致しているかを見ます。
既設案件では、接続契約、売電に関する契約、検針データ、請求明細、入金記録を突合します。認定上の発電設備と接続契約上の設備が一致しているか、設備増設や交換を行った際に必要な変更手続が済んでいるかを確認します。契約上の名義、口座、設備識別情報、供給地点に不一致がある場合、事業譲渡後の入金や名義変更が予定どおり進まないことがあります。
売電条件は、固定価格での買取を前提とする案件と、市場価格に連動する仕組みを利用する案件とで収入構造が異なります。市場連動型では、発電した電気の取引方法、需給管理、予測誤差への対応、取引関連費用、プレミアムの算定、アグリゲーション等の委託条件を確認する必要があります。固定価格の案件でも、調達期間の残存期間、運転開始日、適用区分、出力変更の履歴、調達期間終了後の販売方針を見なければ、長期収支を判断できません。市場連動型の案件では、交付期間の残存期間と、その後の販売条件を確認します。
出力制御の扱いも重要です。過去の実績が少ない地域や短い運転期間だけを基に、将来の制御をゼロと置くのは慎重さを欠きます。接続条件、地域の需給状況、設備区分、制御方式を確認し、複数の前提で収支を検証します。制御量を単純に他案件の実績から流用すると、設備条件、運転開始時期、オンライン化の状況などの違いを見落とす可能性があります。
系統側工事の遅延リスクも契約条件に落とし込む必要があります。新設案件では、工事完了時期がずれた場合に土地賃料、建設契約、融資実行、認定上の期限へどのような影響が出るかを確認します。売主や開発事業者が予定どおり連系できると説明していても、根拠となる正式文書、回答の有効期限、前提条件、未完了の手続を確認しなければ判断できません。
事業譲渡では、系統接続上の契約関係や売電契約を買主へ移すために承諾や届出が必要かを確認します。変更手続の完了を売買代金の支払条件にするのか、契約締結後の義務にするのかでリスク配分が変わります。買主が必要書類を提出しても、売主の未処理事項や契約違反が原因で変更が進まない可能性があります。したがって、必要な承諾の一覧、申請主体、提出期限、費用負担、不承認時の処理を契約書に明記することが重要です。
3. 発電量予測と設備状態に無理がないか
三つ目の項目は、想定発電量の根拠と設備の実際の状態です。収支計画の売上は発電量に左右されるため、発電量予測のわずかな過大評価でも、長期間では大きな差になります。提示された年間発電量だけを見るのではなく、使用した日射データ、設置角度、方位、影、温度損失、配線損失、変換損失、設備停止、汚れ、経年変化、出力制御などの前提を確認します。
新設案件では、予測値を一つの数字で受け取らず、標準的なケースと下振れケースを分けて評価します。土地造成が未完了の場合は、最終的な架台配置や標高が変わり、相互影や排水計画に影響する可能性があります。周辺の樹木、山稜、建物、送電設備が季節によって影を作る場合、短時間の現地確認だけでは把握できません。将来の樹木成長や隣接地の利用変化も、契約上管理できる範囲と管理できない範囲に分けて考えます。
既設案件では、予測値よりも実測値が重要です。ただし、月次発電量の合計だけでは設備の健全性を判断できません。日射量や気温の変動を考慮し、同等条件での性能が低下していないかを見る必要があります。発電所全体の数値が計画に近くても、一部の回路や変換設備が停止し、他の区画が好条件だったために異常が隠れていることがあります。区画別、変換設備別、回路別に確認できる記録があるかを調べます。
設備調査では、パネル、架台、基礎、直流配線、接続箱、変換設備、受変電設備、監視通信設備、気象計、フェンス、排水施設、管理道路を対象にします。目視だけでなく、設計図、施工記録、試験成績、保守履歴、故障履歴と現地を照合します。ケーブルの垂れや露出、コネクタ部の不適切な処理、架台の腐食、基礎周辺の洗掘、排水溝の閉塞、法面の浸食、フェンスの傾きなどは、発電量だけでなく安全性や復旧費用にも影響します。
施工図と完成図の違いにも注意が必要です。完成図が更新されていなければ、保守担当者が設備構成を正確に把握できず、故障時の切り分けや部品交換に時間がかかります。回路番号、設備番号、監視画面の表示、現地ラベルが一致しているかを確認します。番号が重複していたり、交換後の機器情報が記録されていなかったりすると、将来の点検や事故対応で混乱が生じます。
故障履歴は件数だけでなく、原因と再発防止策まで見ます。同じ区画で絶縁異常が繰り返されている場合、個別部品の交換だけでは根本原因が解消していない可能性があります。落雷、積雪、強風、洪水、塩害、動物侵入、盗難など、立地固有のリスクに対する対策履歴も確認します。保険金で修復した設備がある場合は、事故報告、修理範囲、未修復部分、免責条件を把握します。
保証については、保証書が存在するだけで価値があるとは限りません。保証対象、期間、免責、請求手順、譲渡後の有効性、交換時の費用負担を確認します。施工会社や機器供給者が事業を継続しているか、交換部品を入手できるか、代替機器へ変更した場合に認定や系統条件へ影響しないかも検討します。保証請求に必要な点検記録が欠けていれば、形式上の保証期間が残っていても実際には利用しにくいことがあります。
最終的には、技術調査で見つかった不具合を、緊急是正、短期修繕、中長期更新に分け、収支計画へ反映します。売主が引渡し前に直すのか、買主が取得後に対応して代金を調整するのかを決めます。修繕内容は必要な補修を行うと曖昧にせず、対象箇所、完了基準、写真、試験結果、確認者を定めることが実務上重要です。
4. 収支計画に将来費用と下振れリスクが入っているか
四つ目の項目は、収支計画の完全性です。投資資料では売電収入と定常的な保守費用が中心に示されがちですが、実際の事業では不定期の支出が発生します。変換設備や受変電設備の更新、通信設備の交換、除草、排水設備の清掃、管理道路の補修、法面の修繕、盗難対策、保険条件の変更、法令対応、契約更新、撤去準備などを長期計画へ入れる必要があります。
収支モデルは、売主が提示した前提をそのまま使わず、契約書と実績資料から再構築します。売電単価、適用期間、発電量、出力制御、設備停止、土地賃料、保守費用、保険、税負担、資金調達、予備費、廃棄等費用の扱いを確認し、各項目の根拠資料を紐付けます。根拠が口頭説明しかない項目は、確定値ではなく不確実な前提として扱います。
発電量の下振れだけでなく、停止期間の長期化も検討します。主要設備が故障した際、交換品の調達、設計確認、系統側との協議、工事、試験に時間がかかることがあります。予備品がなく、特定仕様の機器に依存している発電所では、修理費より停止損失の方が重大になる場合があります。保守契約に復旧時間の目標が書かれていても、部品供給や災害時の同時多発故障まで保証されているとは限りません。
保険は加入の有無だけで判断せず、対象災害、免責、支払限度、利益損失等の補償、設備の評価方法、復旧条件、事故通知期限を確認します。造成地や斜面では、土砂流出や地盤変状が設備損害と別の扱いになる可能性があります。第三者への賠償や環境回復に関する補償範囲も確認し、保険で埋められない部分を自己負担として収支へ織り込みます。
税務と会計上の前提も、案件の取得方法によって変わります。設備や土地を直接取得するのか、事業会社の持分を取得するのかで、引き継ぐ資産、負債、契約、偶発債務の範囲が異なります。持分取得では、発電所と直接関係しない過去の債務や税務上の問題まで法人内に残っている可能性があります。資産取得では、契約や許認可を個別に移転する手続が増えることがあります。取引形態は、税負担だけでなく承継リスクと手続期間を含めて比較します。
融資を利用する場合は、金融契約の制約を確認します。追加借入、配当、設備変更、保守契約の変更、保険金の使途、事業譲渡などに事前承諾が必要なことがあります。売主の借入が残っている案件では、担保解除と新たな担保設定の順序を調整しなければなりません。決済日に必要書類がそろわなければ、所有権移転や代金支払が予定どおり行えないため、条件充足の確認表を作成します。
感度分析では、発電量、出力制御、停止日数、修繕費、保険負担、金利、売電条件の変化を個別に動かすだけでなく、複数の悪化が同時に起きるケースを試します。災害後に発電量が低下し、復旧費が増え、保険の免責負担も発生することは想定できます。単一の利回りだけで判断せず、資金不足が起きる時期、追加出資が必要となる条件、融資契約に抵触する可能性を確認することが重要です。
投資判断では、収支モデルの精密さよりも、重要な不確実性を見落としていないことが大切です。小数点以下まで計算された表でも、許認可の是正工事、排水対策、設備更新、地域対応が入っていなければ信頼できません。契約前に技術調査と法務調査の結果を収支へ戻し、投資委員会へ提出する数値を更新する運用が必要です。
5. 契約責任と事業終了時の義務が明確か
五つ目の項目は、契約書で誰がどの責任を負うかです。メガソーラー投資では、売買契約だけでなく、土地、系統接続、売電、建設、保守、監視、保険、融資、地域合意など多数の関係が重なります。契約書同士の期間、解除条件、損害賠償、譲渡制限が矛盾していないかを確認します。
売買契約では、対象資産と承継契約を明確にします。設備一覧に記載されていない予備品、監視用端末、図面、保守記録、鍵、認証情報、通信回線、交換部品などが引渡し対象から漏れることがあります。無形の資料や利用権も含め、引渡し時に何を受け取るかを具体化します。遠隔監視の過去データが売主の管理環境にしか保存されていない場合は、取得後に比較分析ができる形式で受領できるかを確認します。
表明保証は、認定、許認可、契約、土地権利、設備状態、訴訟、行政指導、事故、税務、保険、環境、地域対応などに分けます。売主が開示した事項を除外する場合は、開示資料が十分に具体的かを確認します。資料一式を開示したというだけでは、買主が問題の存在と影響を認識できたことにはなりません。重要な不具合は、場所、原因、対応状況、見込まれる影響を示した形で開示される必要があります。
契約締結から決済までの誓約事項も重要です。この期間に設備構成、保守契約、保険、土地契約、系統条件を変更されると、調査時の前提が崩れます。通常運営の範囲を超える行為、重要契約の変更、設備の処分、新たな担保設定、行政への申請などについて、買主の事前同意を求める設計が考えられます。決済前に重大事故が起きた場合の通知、修復、代金調整、解除の扱いも定めます。
補償条項では、対象損失、請求期限、上限、免責、第三者請求への対応を検討します。許認可違反や税務問題のように発見まで時間がかかる事項と、通常の契約違反を同じ期間で扱うと、買主が請求できない可能性があります。一方で、売主に無限定の責任を負わせる条件は合意が難しいため、調査結果に応じて特別補償、代金留保、条件付支払などを組み合わせます。
保守契約については、作業範囲、点検頻度、緊急対応、報告内容、再委託、部品調達、責任分界を確認します。保守業務を外部へ委託しても、発電事業者として必要な保守点検と維持管理の体制を構築し、実施状況を把握する必要性がなくなるわけではありません。報告を受け取るだけでなく、異常の判定、是正指示、完了確認、記録保管まで追跡できる体制を整えることが重要です。
事業終了時の撤去と処分は、取得時点から確認すべき責任です。FITまたはFIPの認定を受けた10kW以上の太陽光発電には、廃棄等費用の積立制度が関係し、原則として外部積立てが行われます。ただし、積立金があることだけで、土地の原状回復、造成物の撤去、廃棄物処理、運搬、追加工事の全費用が自動的に賄われるとは限りません。積立状況、取戻し条件、対象費用、実際の撤去見積り、不足分の負担方法を確認する必要があります。
土地契約に原状回復条項がある場合は、どの状態まで戻すのかを確認します。パネルと架台を撤去すれば足りるのか、基礎、ケーブル、フェンス、道路、排水設備、調整池まで撤去するのかで負担は大きく異なります。森林や農地に関係する土地では、許可条件に基づく復旧や植生回復が必要になる可能性があります。契約終了時に地主と協議するとだけ書かれている場合、将来の費用が予測しにくいため、現時点で責任範囲を整理します。
事業譲渡後の管理体制も契約前に作っておきます。誰が認定変更、契約名義変更、保険切替、監視引継ぎ、緊急連絡先変更を担当するのかを決め、期限を設定します。決済日に所有権だけが移り、監視や保守の引継ぎが遅れると、異常を把握できない空白期間が生じます。引渡し確認書には、書類、鍵、アカウント、連絡網、現地表示の更新まで含めることが重要です。
契約前の調査を進める実務手順
五項目を漏れなく確認するには、最初に資料請求一覧を作成します。会社関係、土地、許認可、認定、系統、売電、設計、施工、保守、発電実績、事故、保険、財務、税務、地域対応、撤去計画に分類し、受領日と不足資料を管理します。資料名だけで完了にせず、対象期間、版、署名、添付図面がそろっているかを確認します。
次に、重要事項の整合表を作ります。設備所在地、地番、認定出力、パネル合計出力、接続契約上の最大受電電力、運転開始日、事業者名、土地契約期間などを一つの表に集約し、資料間の不一致を洗い出します。小さな表記揺れに見えても、別地番の権利漏れや変更申請未了が隠れている場合があります。
現地調査は、書面調査で生じた疑問を確認するために実施します。図面を持たずに現場を歩くだけでは、設備の欠落や変更を把握できません。配置図、単線結線図、排水計画図、設備台帳、不具合一覧を用意し、位置と設備番号を対応させながら記録します。雨天後の排水、強風後の架台、繁茂期の植生など、訪問時期によって見え方が変わる項目は、過去写真や点検記録で補います。
質疑は口頭で終わらせず、質問、回答、根拠資料、未解決事項を記録します。売主の回答が問題ない、従来からこの運用といった表現にとどまる場合は、契約、許可書、点検報告、行政との協議記録などで裏付けます。回答期限を設け、契約締結までに解決する事項と、決済条件にする事項と、代金や補償で調整する事項に分けます。
調査結果は、単なる不具合一覧ではなく、投資判断への影響で整理します。事業を継続できない可能性がある事項、決済前に是正すべき事項、取得後の修繕計画へ入れる事項、通常管理で対応できる事項に分けます。法務上は軽微でも技術的な修繕費が大きい問題や、設備上は小さくても認定維持に影響する問題があるため、専門分野ごとの評価を統合します。
最後に、契約書、収支モデル、引継ぎ計画を同時に更新します。調査で見つかったリスクを報告書に書くだけでは不十分です。売主が是正するなら完了条件へ、買主が引き受けるなら収支と修繕計画へ、将来発生時に補償を求めるなら契約条項へ反映します。この連動ができて初めて、デューデリジェンスが投資判断に役立ちます。
制度、ガイドライン、一般送配電事業者の手続、自治体条例は変更されることがあります。契約時には最新の制度文書を確認し、案件所在地、設備規模、認定年度、取引形態に応じて、所管行政機関、一般送配電事業者、専門家への確認結果を記録に残すことも重要です。
メガソーラー投資で起こりやすい判断ミス
典型的な判断ミスは、認定書があることを事業の適法性と同一視することです。認定が存在しても、土地関係の許可、自治体条例、施工後の変更、地域対応まで問題がないとは限りません。認定内容と現地設備が一致しているか、関係法令の手続が継続して守られているかを別々に確認する必要があります。
次に多いのは、発電実績が良好だから設備状態も良好だと考えることです。好天や一部区画の高稼働によって、局所的な不具合が全体値に埋もれることがあります。発電量だけでなく、停止履歴、警報履歴、回路別データ、点検結果、修繕履歴を組み合わせて判断します。
また、保守を外部へ委託しているから管理負担が小さいと考えるのも危険です。契約範囲外の作業、緊急時の追加費用、部品調達、再委託先の管理、報告後の是正判断は事業者側に残ります。保守会社の名称や契約期間だけでなく、現場で何が実施され、異常がどのように是正完了まで管理されているかを見る必要があります。
収支面では、過去一年の実績を長期へ単純延長する誤りがあります。天候、出力制御、故障、除草、保険、土地条件は毎年同じではありません。設備更新が集中する時期や、支援期間終了後の収入構造も考慮します。平均値だけでなく、資金が最も厳しくなる年を確認することが重要です。
契約面では、売買契約に表明保証があるから安心だと考える誤りがあります。売主に支払能力がなければ、補償条項があっても回収できない可能性があります。請求期限や上限が厳しければ、問題が発見された時点で権利を行使できないこともあります。調査で把握できる問題は決済前に解消し、将来しか判明しない問題について補償を設計するという役割分担が必要です。
最後に、現地記録を写真だけで残し、場所や設備番号を紐付けないことも実務上の失敗です。広い発電所では、後から写真を見ても対象箇所を特定できないことがあります。撮影位置、方向、設備番号、確認日、指摘内容を統一した形式で記録し、売主の是正前後を比較できるようにします。引渡し後の保守へ使える記録を作ることが、調査費用を将来の運営価値へ変えるポイントです。
まとめ
メガソーラー投資の契約前に見るべき項目は、土地の権利と許認可、系統接続と売電条件、発電量予測と設備状態、将来費用を含む収支、契約責任と事業終了時の義務の五つです。どれか一つだけを精密に調べても、他の項目との不整合が残れば投資判断は安定しません。
実務では、資料を集め、重要情報を突合し、現地で確認し、未解決事項を契約と収支へ反映する流れが必要です。特に既設案件では、過去の運用や変更履歴を引き継ぐため、現在の発電量だけでなく、事業がどのような権利と手続の上に成り立っているかを確認しなければなりません。
契約を急ぐほど、確認項目を減らすのではなく、決済前に解決する事項、契約で保護する事項、取得後に管理する事項を明確に分けることが大切です。専門家の意見も、個別に受け取るだけでなく、法務、技術、財務、保険、地域対応を一つの投資判断へ統合することで初めて効果を発揮します。
広いメガソーラーの現地確認では、指摘箇所の位置、設備番号、写真、測定結果を正確に紐付けることが、契約交渉と取得後の保守の両方に役立ちます。現地情報の取得と共有を効率化し、判断資料をより確かなものにしたい場合は、Phoneの案内を確認して、契約前調査の記録方法を見直してみてください。