道路台帳付図は、道路の区域、幅員、中心線、側溝、歩道、交差点、橋梁、トンネル、法面、擁壁、占用物件、道路附属物、沿道地物などを図面として整理する道路管理の基礎資料です。道路台帳調書とあわせて、道路管理、占用協議、境界確認、道路改良、維持補修、災害対応、住民問い合わせ、現地調査、外部委託、庁内共有などの実務で使われます。従来は紙図面、PDF、CADファイル、台帳一覧を別々に管理することが多く、必要な資料を探す、現地と照合する、更新履歴を追うといった作業に時間がかかりやすい課題がありました。
道路台帳付図をGISで管理すると、道路台帳付図を単なる図面としてではなく、地図上で検索し、属性情報と紐づけ、現地写真や測量成果、工事履歴、道路台帳調書と連携できる道路管理データとして扱いやすくなります。路線番号や図面番号で検索し、対象区間を地図上で確認し、道路区域線や中心線、側溝、歩道、道路附属物を必要に応じて表示できるようになれば、日常の問い合わせ対応や資料確認が大きく効率化します。
GIS管理の大きな特徴は、道路台帳付図の位置情報と属性情報を一体で扱えることです。紙図面やPDFでは、図面を開いて目視で探す必要があります。CADデータでは詳細な作図情報を扱えますが、一般の庁内利用者が検索や閲覧に使うには扱いにくい場合があります。GISでは、路線番号、路線名、起点、終点、幅員、延長、更新年月、確認状況、関連資料などを属性として持たせ、地図上の道路や地物から必要な情報へたどれるようにできます。
ただし、道路台帳付図をGISで管理するメリットを十分に得るには、事前の整理も必要です。道路区域線、道路端線、側溝線、歩道線、官民境界線、筆界、道路附属物、占用物件を区別し、現行版と旧版を分け、道路台帳調書と紐づける必要があります。座標系や位置精度が曖昧なままGIS化すると、地図上では見えていても実務で使いにくいデータになる場合があります。メリットを理解したうえで、目的に合ったデータ設計を行うことが重要です。
この記事では、「道路台帳付図」で検索する実務担当者に向けて、道路台帳付図をGISで管理するメリットを5つに分けて解説します。検索性の向上、道路台帳調書との連携、現地写真や測量成果との紐づけ、更新履歴や差分管理、庁内共有や住民説明への活用まで、実務で得られる効果と注意点を整理します。
路線番号や図面番号で検索しやすくなる
道路台帳付図をGISで管理する一つ目のメリットは、路線番号や図面番号で検索しやすくなることです。紙図面やPDFで道路台帳付図を管理している場合、問い合わせを受けるたびに、路線名、図面番号、対象区間、保管場所を探す必要があります。道路台帳付図が多数ある自治体や道路管理者では、対象図面を探すだけで時間がかかることがあります。GISで管理すれば、地図上から対象路線を選択したり、路線番号や図面番号で検索したりできるようになります。
道路台帳付図は、路線ごと、図面番号ごとに分かれて管理されることが多くあります。長い路線では、起点側から終点側まで複数の図面に分割されます。紙図面やPDFでは、対象箇所がどの図面に含まれるかを一覧表や索引図で確認する必要があります。GISでは、図面番号と対象範囲をポリゴンや線データとして管理できるため、地図上で対象箇所をクリックすれば該当する道路台帳付図へたどりやすくなります。
問い合わせ対応でも効果があります。住民や事業者からは、路線番号ではなく住所、地番、交差点名、施設名、沿道の目印で問い合わせが来ることが多くあります。GISで管理していれば、地図上で場所を確認し、その地点に重なる路線番号、図面番号、道路区域、幅員情報を確認できます。従来のように、住所から路線を推定し、索引図を開き、該当PDFを探す手間を減らせます。
路線網の確認にも有効です。道路台帳付図を個別ファイルとして管理していると、隣接図面や交差路線との接続関係を把握しにくいことがあります。GISでは、路線中心線や道路区域線を地図上で連続して表示できるため、どの路線がどの交差点で接続し、どこで分岐し、どこが起点や終点になるのかを視覚的に把握しやすくなります。旧道、新道、支線、枝線の関係も整理しやすくなります。
図面番号と対象区間の管理も改善できます。道路台帳付図の図面番号、対象区間、更新年月、現行版か旧版か、紙図面の保管場所、PDFやCADファイルの保存先をGIS属性やリンク情報として整理すれば、地図上の図面範囲から関連ファイルへ直接アクセスできます。現場や窓口で資料を探す時間を短縮できます。
旧路線番号や旧図面番号の検索にも役立ちます。道路台帳付図では、市町村合併、路線再編、旧道と新道の切替、道路認定の変更により、旧番号と現行番号が混在する場合があります。GISで現行路線番号と旧路線番号を属性として持たせておけば、過去資料や工事完成図、境界確認資料を検索しやすくなります。旧情報を消すのではなく、現行情報と対応させて管理できることがメリットです。
外部委託や庁内照会でも、検索性の向上は大きな効果を持ちます。委託先へ対象路線や図面範囲を伝えるとき、GISで範囲を示せれば、対象区間の取り違えを防ぎやすくなります。庁内の別部署が道路台帳付図を確認したい場合も、GIS上で対象箇所を探せるため、担当者への個別照会を減らせます。
路線番号や図面番号で検索しやすくなることは、道路台帳付図のGIS管理で最も分かりやすいメリットです。道路台帳付図を探す時間を減らし、対象路線や対象区間へ素早くたどり着けるようにすることで、問い合わせ対応、現地調査、図面更新、外部委託の効率が向上します。
道路台帳調書や属性情報と連携しやすくなる
道路台帳付図をGISで管理する二つ目のメリットは、道路台帳調書や属性情報と連携しやすくなることです。道路台帳付図は道路の形状や位置を示す図面であり、道路台帳調書は路線番号、路線名、起点、終点、延長、幅員、管理区分などを整理する資料です。これらが別々に管理されていると、図面を見ながら別の台帳を開いて数値を確認する必要があります。GISでは、図形と属性を一体で扱えるため、図面と調書をつなげやすくなります。
道路中心線に路線番号や路線名を属性として持たせれば、地図上で路線を選択したときに、起点、終点、延長、幅員、管理区分を確認できます。道路台帳調書を紙や表計算ファイルで別管理している場合と比べ、検索や確認の手間が減ります。対象路線の図面番号や関連資料へのリンクも属性として持たせれば、図面、調書、関連資料を一つの画面からたどれます。
道路区域線にも属性情報を持たせることができます。対象路線番号、図面番号、区域変更年月、根拠資料、更新年月、確認状態などを付ければ、道路区域確認や占用協議で使いやすくなります。道路区域線がどの資料に基づいているか、現行版か履歴情報か、現地確認済みかを属性として整理できるため、問い合わせ対応で根拠を追いやすくなります。
幅員情報の管理にもGISは有効です。道路台帳付図の幅員注記と道路台帳調書の幅員を属性として紐づければ、地図上で区間ごとの幅員を確認できます。ただし、幅員には道路全幅員、車道幅員、歩道幅員、側溝を含む幅員、代表幅員、最小幅員など複数の意味があります。GIS化の際に、どの幅員を属性として持たせるのかを明確にしておくことが重要です。
道路附属物や占用物件の属性管理にも使えます。標識、照明、ガードレール、マンホール、電柱、地上機器などを点や線として管理し、管理番号、種別、管理主体、関連台帳、設置年月、更新履歴、現地写真リンクを持たせれば、道路台帳付図と施設管理を結び付けられます。道路台帳付図上の記号だけでは分からない情報を属性として参照できることが大きな利点です。
道路台帳調書と属性情報を連携すると、資料間の不整合も見つけやすくなります。道路台帳調書の延長とGIS上の中心線延長が大きく違う、調書の幅員と付図の幅員注記が合わない、廃止路線が現行属性のまま残っているといった不一致を確認できます。GIS化は、既存資料を単に取り込むだけでなく、資料間の整合を点検する機会にもなります。
属性情報には、確認状態を入れることも有効です。確認済み、現地未確認、旧図面由来、根拠資料未確認、修正候補、廃止済みなどの状態を管理できれば、利用者がデータの信頼性を判断しやすくなります。GIS上で表示されている情報がすべて同じ精度で確定しているとは限らないため、確認状態を見える化することは実務上有用です。
道路台帳調書や属性情報と連携できることは、GIS管理の大きなメリットです。図面を見るだけでなく、道路管理に必要な情報へすぐアクセスできるようになることで、確認作業、資料作成、問い合わせ対応、更新管理の効率が高まります。
現地写真や測量成果を地図上で確認しやすくなる
道路台帳付図をGISで管理する三つ目のメリットは、現地写真や測量成果を地図上で確認しやすくなることです。道路台帳付図の実務では、図面だけでは現地の状況を十分に把握できない場面が多くあります。道路端、側溝、歩道、境界標、マンホール、標識、照明、ガードレール、法面、擁壁などは、現地写真や測量成果とあわせて確認することで理解しやすくなります。
GISでは、現地写真を撮影位置と紐づけて地図上に表示できます。写真をフォルダに保存しているだけでは、どの写真がどの路線、どの図面番号、どの地物に対応するか分かりにくくなります。GIS上で写真位置を点として表示できれば、道路台帳付図の線や地物と一緒に確認できます。問い合わせ対応で「この場所の現地写真を見たい」という場面でも、対象箇所からすぐ写真へたどれます。
現地写真は、道路台帳付図の補足資料として非常に有効です。道路区域線付近の境界標、側溝外側、歩道端、標識柱、ガードレール端部、法面や擁壁の状態を写真で確認できます。平面図だけでは分からない段差、損傷、張り出し、支障物、通行空間も把握しやすくなります。GIS上で現地写真を確認できれば、現場へ行く前の事前確認にも役立ちます。
測量成果との連携も重要です。道路端、中心線、側溝外側、境界標、マンホール、法面端、擁壁端部などの測量点をGISに取り込めば、道路台帳付図の管理線と照合できます。道路区域線が測量成果と合っているか、道路端線が現地測位点とずれていないか、側溝線や歩道線が現地と合っているかを確認しやすくなります。
測量成果をGISで扱う際は、点名や地物分類を属性として持たせることが大切です。座標点だけが表示されても、それが境界標なのか、側溝外側なのか、舗装端なのか、道路端なのか分からなければ使いにくくなります。点名、地物種別、測量日、座標系、基準点、関連図面番号を管理することで、測量成果を道路台帳付図の確認資料として活用できます。
点群データや3次元データへの導線もGIS上で管理できます。点群を直接表示するか、リンクで参照するかは運用によりますが、道路台帳付図の対象路線や地物から関連する点群データへたどれるようにすれば、法面、擁壁、橋梁、トンネル、狭あい道路などの立体的な確認がしやすくなります。GISは、平面情報と現地記録をつなぐ入口として使えます。
現地写真や測量成果との連携は、現況差分の発見にも役立ちます。図面にはない標識が現地写真に写っている、道路端が測量成果とずれている、旧側溝が点群では確認できないといった差分を発見しやすくなります。GIS上で差分箇所を記録し、修正候補として管理すれば、道路台帳付図の更新計画にも活用できます。
現地写真や測量成果を地図上で確認できることは、道路台帳付図を実務に近づける大きなメリットです。図面、属性、写真、測量成果を一体で確認できれば、現地との対応が分かりやすくなり、問い合わせ対応、現地調査、更新判断が効率化します。
更新履歴や現況差分を管理しやすくなる
道路台帳付図をGISで管理する四つ目のメリットは、更新履歴や現況差分を管理しやすくなることです。道路台帳付図は、道路改良、舗装修繕、側溝改修、歩道整備、災害復旧、道路区域変更、路線廃止、道路附属物の新設や撤去などにより継続的に更新されます。紙図面やPDFだけで管理していると、どこがいつ修正されたのか、どの根拠資料に基づくのかを追いにくくなります。GISでは、更新箇所、更新内容、根拠資料を地図上の位置と結び付けて管理できます。
更新履歴を属性として持たせれば、道路区域線、中心線、側溝、歩道、道路附属物などについて、修正日、修正理由、修正者、根拠資料、確認状態を記録できます。たとえば、道路改良後に側溝線を更新した、災害復旧後に擁壁線を修正した、標識柱を移設したといった履歴を地物単位で残せます。これにより、後から「なぜこの線になっているのか」を確認しやすくなります。
現況差分の管理にもGISは有効です。現地写真、点群、航空写真、工事完成図、関連台帳との比較で見つかった差分を、地図上の点や線として登録できます。図面にないマンホール、移設された標識、現地と合わない側溝、更新されていない歩道線、旧情報のまま残るガードレールなどを、差分として記録し、対応状況を管理できます。
差分を分類して管理できることもメリットです。即時修正対象、根拠資料確認待ち、現地再確認待ち、関連台帳確認待ち、修正不要、履歴記録のみといった状態を属性で管理すれば、未処理事項を放置しにくくなります。地図上で差分箇所を一覧できれば、次回の現地調査や外部委託で確認すべき範囲を決めやすくなります。
旧版や履歴情報の管理も改善できます。道路台帳付図では、旧道路区域線、旧中心線、廃止路線、旧側溝、旧道、新道切替前の情報などを履歴として残したい場合があります。GISでは、現行レイヤーと履歴レイヤーを分けて管理し、必要なときだけ旧情報を表示できます。現行情報と旧情報を同じ図面上に混在させるより、誤認を防ぎやすくなります。
工事完成図や測量成果との連携により、更新根拠も追いやすくなります。道路改良後の完成図、現地測量成果、位置情報付き写真を、GIS上の修正箇所に紐づけておけば、図面修正の根拠資料として確認できます。紙資料や共有フォルダを探し回るよりも、対象地物から根拠資料へ直接たどれる方が効率的です。
災害対応でも、更新履歴や差分管理は役立ちます。被災前の道路台帳付図、被災直後の現地写真、復旧後の測量成果をGISで管理すれば、被災箇所、復旧範囲、未復旧箇所を地図上で整理できます。災害復旧後に道路台帳付図へ反映すべき情報も把握しやすくなります。
更新履歴や現況差分を管理しやすくなることで、道路台帳付図は継続的に改善できる資料になります。GIS化により、更新漏れや不整合を見える化し、根拠資料と紐づけ、対応状況を追えるようにすることが、道路台帳管理の品質向上につながります。
庁内共有や住民説明に活用しやすくなる
道路台帳付図をGISで管理する五つ目のメリットは、庁内共有や住民説明に活用しやすくなることです。道路台帳付図は、道路管理担当だけでなく、維持補修、占用、建築、都市計画、防災、住民対応、外部委託など多くの場面で参照されます。GIS化により、関係者が同じ地図上で道路情報を確認できるようになれば、資料探しや説明の手間を減らせます。
庁内共有では、地図上で対象箇所を確認できることが大きな利点です。紙図面やPDFでは、図面番号を知らなければ対象箇所を探しにくいことがあります。GISで管理していれば、住所や周辺施設、路線番号、図面番号から検索し、道路区域線、幅員、側溝、道路附属物などを表示できます。別部署からの照会にも、同じ画面を見ながら説明しやすくなります。
住民説明でも、GISは分かりやすい資料になります。道路台帳付図だけを見せると、線種や記号、縮尺が分かりにくい場合があります。GIS上で背景図や現地写真と組み合わせて表示すれば、対象箇所の位置、道路区域、側溝、歩道、道路附属物を説明しやすくなります。特に、道路区域や幅員、私道との接続、現況差分を説明する際に有効です。
ただし、住民説明に使う場合は、表示情報を整理する必要があります。内部管理用の全レイヤーをそのまま見せると、未確認情報、旧版情報、作業用メモ、境界に関する誤解を招く情報が含まれる場合があります。GIS化のメリットを活かすには、庁内内部用と住民説明用、公開用の表示を分けることが大切です。
外部委託でもGIS管理は役立ちます。対象路線や図面番号、確認対象地物、現地写真、測量成果をGISで共有できれば、受託者との認識違いを減らせます。現地調査対象や更新対象を地図上で示せるため、発注範囲や成果品確認も分かりやすくなります。成果品をGIS属性に取り込む前提で仕様を整えれば、継続管理もしやすくなります。
災害対応や緊急対応でも、共有性は大きなメリットです。被災箇所、通行止め、復旧対象、側溝閉塞、法面崩落、橋梁やトンネルの状況を地図上で共有できれば、現地確認や関係部署との連携が早くなります。道路台帳付図の情報と現地写真を重ねて確認できれば、災害前後の差分も把握しやすくなります。
庁内共有や住民説明で使う場合は、凡例や注意書きも重要です。道路区域線と境界線は同じではないこと、航空写真や背景図は参考情報であること、地番表示が土地境界を確定するものではないこと、現地確認が必要な場合があることを分かりやすく示す必要があります。GISは便利ですが、表示された情報を過信されないようにする配慮も必要です。
道路台帳付図をGISで管理すれば、情報を探す、見る、説明する、共有する作業が効率化します。庁内の複数部署や住民、外部委託先と同じ位置情報を基準にコミュニケーションできることは、道路管理の実務で大きなメリットになります。
GIS管理で起こりやすい注意点
道路台帳付図をGISで管理するメリットは大きい一方で、いくつかの注意点もあります。GIS化すれば自動的に正確で使いやすい道路台帳になるわけではありません。元データの精度、レイヤー構成、属性設計、更新運用が不十分なままGIS化すると、地図上では見えるものの実務で使いにくいデータになる可能性があります。
よくある注意点は、座標ずれです。紙図面をスキャンしたデータや任意座標のCADをGISへ取り込む場合、背景地図や航空写真、測量成果とずれることがあります。道路区域線が現地舗装とずれて見える場合でも、原因が道路台帳付図にあるのか、背景図にあるのか、座標変換にあるのかを確認しなければなりません。
現行版と旧版の混在も注意が必要です。GIS化の際に旧図面や廃止路線、作業中データを取り込んでしまうと、現在も有効な道路情報として表示される可能性があります。旧道路区域線や旧中心線、旧側溝線は履歴として残す場合でも、現行情報とは分けて管理する必要があります。
レイヤーや属性の設計不足も問題になります。道路区域線、道路端線、側溝線、歩道線、官民境界線が同じレイヤーに入っていると、GIS上で意味を区別できません。路線番号や図面番号が属性に入っていないと、検索や調書連携ができません。GIS化前に、どの情報をどのレイヤーと属性で管理するかを決めておくことが重要です。
道路台帳調書との不一致も起こりやすいです。GIS上の路線中心線と調書の延長が合わない、幅員属性と調書の幅員が異なる、起点や終点が古いままになっているといった状態です。GIS化の前後で、道路台帳調書と道路台帳付図の整合を確認する必要があります。
更新運用が決まっていないことも大きな注意点です。GIS化直後は最新情報でも、道路改良や補修、災害復旧が行われるたびに更新しなければ、すぐに古くなります。誰が、いつ、どの資料をもとに、どのレイヤーを更新するのかを決めておく必要があります。更新履歴を残す運用も欠かせません。
公開用と内部管理用の情報が混ざることもあります。内部管理用GISには、未確認事項、作業中の線、内部メモ、旧版、詳細な管理情報が含まれることがあります。これをそのまま公開用や住民説明用に使うと、誤解や情報管理上の問題につながります。利用者や公開範囲に応じて表示情報を分けます。
GIS管理で注意すべき点を理解しておけば、メリットをより確実に得られます。GIS化は、道路台帳付図を地図上に載せる作業ではなく、道路管理情報の意味、精度、時点、更新方法を整理する作業として進めることが重要です。
道路台帳付図をGISで管理する実務手順
道路台帳付図をGISで管理するには、段階的な手順で進めることが有効です。目的を決めずにデータ変換から始めると、見た目は整っていても検索できない、更新できない、現地と合わないデータになりやすくなります。実務で使えるGISにするには、資料整理、データ設計、連携、運用を一体で考える必要があります。
最初に、GIS管理の目的を決めます。問い合わせ対応を効率化したいのか、道路区域確認をしたいのか、道路附属物や占用物件を管理したいのか、災害対応や現地写真管理に使いたいのかを整理します。目的によって、必要なレイヤーや属性、精度、閲覧範囲が変わります。
次に、既存資料を棚卸しします。紙図面、PDF、CAD、道路台帳調書、路線一覧、工事完成図、境界確認資料、現地写真、測量成果を確認します。現行版と旧版を分け、図面番号、路線番号、更新年月、保管場所を管理一覧にまとめます。未確認の資料は現行データに混ぜないようにします。
その後、座標系と位置精度を確認します。CADデータや測量成果がどの座標系か、スキャン図面をどう位置合わせするか、背景地図や航空写真とどの程度重なるかを確認します。位置精度が不明なものには、精度区分や注意情報を付けます。すべてのデータを同じ精度として扱わないことが重要です。
レイヤーと属性を設計します。道路中心線、道路区域線、道路端線、側溝線、歩道線、道路附属物、占用物件、地番、旧版情報などを分けます。属性として、路線番号、路線名、図面番号、起点、終点、幅員、延長、更新年月、根拠資料、確認状態を整理します。将来の更新を意識した設計にします。
データ作成後は、道路台帳調書と照合します。路線番号、起点、終点、延長、幅員がGIS属性と一致しているかを確認します。認定道路、私道、未認定道路、廃止路線、旧道、新道を区別できるかも確認します。資料間の不一致は差分として管理します。
現地写真や測量成果を紐づけます。位置情報付き写真、測量点、点群、工事完成図をGIS上で参照できるようにします。地物IDや図面番号、路線番号を使って関連資料へたどれるようにします。現地との対応を確認しやすくすることが、GIS管理の実務価値を高めます。
更新運用を決めます。工事完了後にどの資料でGISを更新するのか、誰が確認するのか、修正履歴をどこに残すのか、公開用へいつ反映するのかを定めます。更新できる仕組みがなければ、GISはすぐに古くなります。差分管理と履歴管理をセットで運用します。
最後に、利用者向けの表示や説明を整えます。庁内用、窓口用、公開用で表示項目を分け、凡例や注意書きを用意します。道路区域線、境界線、地番、航空写真の意味を誤解されないように整理します。GISは多くの人が見る可能性があるため、分かりやすさと正確さの両方が必要です。
この手順で進めれば、道路台帳付図をGISで管理するメリットを実務に活かしやすくなります。検索、属性連携、現地確認、更新管理、共有を一体で整えることが、使えるGIS管理の基本です。
LRTKを活用した道路台帳付図GIS管理の効率化
道路台帳付図をGISで管理する際には、図面上の道路区域線、中心線、側溝、歩道、道路附属物を、現地の位置情報や写真と結び付けることが重要です。GIS上に線や点を表示できても、現地のどの地物に対応するのかが分からなければ、問い合わせ対応や更新判断に時間がかかります。現地で確認した情報を高精度な位置情報付きで記録できれば、GIS管理の実用性が大きく高まります。
従来の現地確認では、紙図面やPDFを持参し、写真を撮影し、事務所に戻ってから図面番号や路線番号と照合することが多くあります。しかし、写真だけでは撮影位置や方向が分からなくなることがあります。側溝、道路端、境界標、マンホール、標識柱、ガードレールなどが連続する道路では、写真とGIS上の位置を後から結び付けるのに手間がかかります。
このようなGIS管理の現地記録では、iPhoneに装着して使えるGNSS高精度測位デバイスであるLRTKを活用することで、現地確認とGISデータの連携を効率化しやすくなります。道路端、側溝外側、歩道端、境界標、マンホール、標識柱、ガードレール端部、交差点の隅切り、法肩、法尻、擁壁端部、橋梁端部、トンネル坑口などを現地で確認しながら、高精度な位置情報と写真を記録できます。
LRTKで取得した位置情報付き写真をGISへ取り込めば、道路台帳付図上の地物と現地写真を紐づけやすくなります。道路区域線付近の境界標、側溝外側、道路端、標識柱、マンホールを写真と座標で管理できれば、GIS上で対象箇所を確認しながら現地状況も確認できます。これにより、住民問い合わせ、庁内照会、現地調査計画がスムーズになります。
現況差分の確認にも有効です。道路台帳付図では旧側溝のまま、現地では新しい側溝になっている、図面にない標識がある、ガードレールが移設されている、道路端が工事後に変わっているといった差分を、位置情報付きで記録できます。GIS上で差分点として管理すれば、更新候補や未確認事項を整理しやすくなります。
道路区域や境界に関する確認でも役立ちます。LRTKで側溝外側や境界標、舗装端などを記録すれば、GIS上で道路区域線との位置関係を確認できます。ただし、現地地物の位置だけで道路区域線や境界線を確定することは避ける必要があります。LRTKの記録は現地確認資料として使い、境界確認資料、用地資料、測量成果と組み合わせて判断することが重要です。
道路台帳付図をGISで管理するメリットは、路線番号や図面番号で検索しやすくなること、道路台帳調書や属性情報と連携しやすくなること、現地写真や測量成果を地図上で確認しやすくなること、更新履歴や現況差分を管理しやすくなること、庁内共有や住民説明に活用しやすくなることです。LRTKを活用して高精度な位置情報と写真を現地で記録できれば、これらのメリットをより具体的に実務へ取り入れられます。
道路台帳付図のGIS管理は、図面を地図上で見やすくするだけの取り組みではなく、道路管理情報を検索し、更新し、現地と結び付けるための仕組みづくりです。LRTKを活用した位置情報付きの現地記録を取り入れることで、道路台帳付図と現地写真、測量成果、点群データ、工事履歴を連携しやすくなり、より信頼できる道路管理GISとして活用しやすくなります。