道路台帳付図は、道路の区域、幅員、中心線、道路端、側溝、歩道、交差点、構造物、沿道地物などを図面として整理する道路管理の基礎資料です。道路管理の実務では、道路そのものの形状だけでなく、道路区域内に設置されている占用物件の確認も重要になります。占用物件は、道路管理者以外の者が道路区域内に設置し、継続的に使用する施設や設備を指すことが多く、道路の維持管理、工事協議、掘削調整、安全確認、更新管理に深く関係します。
道路台帳付図で占用物件を確認する場面は多くあります。道路工事を行う前に既設の電柱や地下埋設物を確認する場合、歩道整備で支障物を確認する場合、側溝改修でマンホールや管路との干渉を確認する場合、交差点改良で標識柱や占用柱の移設を検討する場合、道路区域内に設置されている施設の位置を把握する場合などです。占用物件の位置や種類が分からないまま作業を進めると、設計の手戻り、現地再確認、関係者協議の遅れにつながります。
ただし、道路台帳付図に表示される占用物件は、必ずしもすべての施設を詳細に示しているとは限りません。図面の作成時期や管理方法によって、電柱、支線、マンホール、ハンドホール、地下管路、標識柱、照明柱、占用看板、排水管などの記載範囲が異なります。また、道路台帳付図にある記号が現在も現地に存在するとは限らず、移設、撤去、新設、更新が反映されていない場合もあります。
この記事では、「道路台帳付図」で検索する実務担当者に向けて、道路台帳付図の占用物件を確認する基本項目を5つに分けて解説します。占用物件の種類、位置、道路区域との関係、地下埋設物との違い、現地確認や関連資料との照合まで、実務で見落としやすいポイントを整理します。
占用物件の種類と記号を確認する
道路台帳付図で占用物件を確認する際に最初に見るべき項目は、占用物件の種類と記号です。道路区域内には、電柱、支線、通信柱、マンホール、ハンドホール、地下管路、上下水道施設、ガス管、通信管路、電力管路、占用看板、標識柱、照明柱、排水管など、さまざまな地物が存在します。道路台帳付図では、これらが記号、線、注記、番号、レイヤーなどで表現されることがあります。
まず確認したいのは、図面上の記号が何を示しているかです。丸印、四角形、破線、点線、柱状物を示す記号、引出線、略号などが使われる場合があります。マンホールやハンドホール、集水桝、基準点などは、図面上では似た記号で表されることがあります。そのため、記号だけを見て判断するのではなく、凡例や注記、周辺の線との接続を確認することが重要です。
電柱や支線は、地上の占用物件として代表的なものです。歩道、路肩、道路端、交差点付近に設置されることが多く、歩行空間や工事計画に影響します。道路台帳付図に電柱や支線が記載されている場合は、柱の位置、支線の方向、道路区域線や歩道との関係を確認します。支線は道路端や民地側に斜めに設置されることがあり、図面上では短い線や記号として表現される場合があります。
マンホールやハンドホールは、地下施設の入口として道路内に設置されます。これらは円形や四角形の記号で表されることが多く、雨水桝や集水桝と混同しやすい地物です。道路台帳付図でマンホールを確認する場合は、蓋の種類や注記、周辺の地下管路、関連資料と照合します。排水施設の桝なのか、占用物件に関係するマンホールなのかを分けて確認することが大切です。
地下管路は、図面上では破線や点線、線種の違い、注記によって表示されることがあります。ただし、道路台帳付図は地下埋設物の詳細管理図ではない場合も多く、表示されている位置が概略であることがあります。地下管路の正確な位置、深さ、管種、管理主体を確認する必要がある場合は、占用資料や施設管理者の図面、工事完成図を確認する必要があります。
標識柱や照明柱は、道路附属物として管理される場合もあれば、他の施設と近接して表示される場合もあります。道路台帳付図上で標識柱や照明柱が占用物件と同じように記載されている場合、管理主体や関連台帳を確認します。道路管理者が設置した道路附属物と、占用者が設置した施設を混同しないことが重要です。
占用看板や案内板、施設の付属物などが道路区域内にある場合もあります。これらは道路台帳付図に必ず記載されるとは限りませんが、道路区域内に継続的に設置されている場合、占用関係の確認が必要になることがあります。図面に記載がないからといって、現地に占用物件が存在しないとは限りません。
図面上の記号を確認する際は、作成時期にも注意します。古い道路台帳付図では、記号の表現が現在のルールと異なる場合があります。紙図面をスキャンしたデータでは、記号がつぶれて判別しにくいこともあります。電子化された図面でも、元の記号が正しく属性化されていないと、検索や抽出が難しい場合があります。
占用物件の種類と記号を正しく確認することは、道路台帳付図を使った占用管理の第一歩です。記号の意味を明確にし、地上物件、地下物件、道路附属物、排水施設を混同しないように整理することで、後続の位置確認や現地照合が進めやすくなります。
道路区域線や歩道との位置関係を確認する
道路台帳付図で占用物件を確認する二つ目の基本項目は、道路区域線や歩道との位置関係です。占用物件が道路区域内にあるのか、道路区域外にあるのか、歩道内にあるのか、路肩や側溝付近にあるのかによって、管理上の扱いや工事時の確認内容が変わります。
道路区域線は、道路として管理される範囲を示す重要な線です。占用物件を確認する場合、まず道路区域線と物件の位置関係を確認します。電柱やマンホールが道路区域内にあるのか、境界付近にあるのか、民地側にあるのかを把握することで、占用協議や維持管理の判断がしやすくなります。
道路区域線と官民境界線が一致する場合もありますが、常に同じとは限りません。道路区域内に側溝、法面、擁壁、歩道、管理用地が含まれる場合、現地の舗装端や側溝外側より外側まで道路区域が広がることがあります。占用物件の位置を判断するときは、舗装端や縁石だけを基準にせず、道路台帳付図の区域線を確認します。
歩道内の占用物件は、通行空間に影響します。電柱、標識柱、照明柱、ハンドホール、マンホール、看板、支線、地上機器などが歩道内にある場合、歩道幅員や有効幅員を狭めることがあります。道路台帳付図で歩道情報と占用物件を重ねて確認することで、歩行者通行やバリアフリー対応の確認に役立ちます。
歩車道境界との関係も重要です。占用物件が歩車道境界付近にある場合、車道側に近いのか、歩道外側に近いのかによって、安全性や工事影響が変わります。標識柱や電柱が車道端に近い場合、車両通行や道路附属物との干渉に注意が必要です。一方、歩道外側にある場合は、民地境界や側溝、植樹帯との関係を確認します。
側溝との位置関係も確認します。占用物件が側溝の上や近接位置にある場合、側溝改修や排水施設の維持管理に影響することがあります。電柱や標識柱が側溝の蓋付近にある、マンホールが側溝線と近接している、地下管路が側溝や集水桝と交差している場合は、工事時の支障物として確認が必要です。
交差点部では、占用物件と道路区域、歩道、隅切りの関係がさらに複雑になります。交差点の隅切り部分には、標識柱、信号柱、照明柱、マンホール、ハンドホール、集水桝が集中することがあります。道路台帳付図では、これらの物件が道路区域内のどこにあり、歩道だまりや横断部の通行空間に影響していないかを確認します。
占用物件が道路区域線に近接している場合は、現地確認が重要です。図面上では道路区域内に見えても、現地では民地側にあるように見える場合があります。反対に、現地では民地側にあるように見えても、道路区域内に含まれている場合があります。境界標、側溝、舗装端、塀、フェンス、歩道外側線と照合しながら確認します。
道路台帳付図の電子データを使う場合は、位置精度にも注意します。スキャン図面やPDFでは、道路区域線と占用物件の位置関係が正確に再現されていない場合があります。占用物件が区域線の内外どちらにあるか微妙な場合は、測量成果や現地確認を併用することが必要です。
道路区域線や歩道との位置関係を確認することで、占用物件が道路管理上どのような意味を持つのかを理解できます。単に物件の有無を確認するだけでなく、道路区域、歩道、側溝、境界、交差点との関係を整理することが、実務で使える占用物件確認につながります。
地上物件と地下埋設物を分けて確認する
道路台帳付図で占用物件を確認する三つ目の基本項目は、地上物件と地下埋設物を分けて確認することです。占用物件には、現地で目視できるものと、地中に埋設されているものがあります。両者は確認方法、図面上の表現、工事時の影響、関連資料が異なるため、混同せずに整理する必要があります。
地上物件には、電柱、支線、標識柱、照明柱、信号柱、占用看板、地上機器、車止め、支柱、案内板などがあります。これらは現地で目視しやすく、写真や位置情報で確認できます。道路台帳付図では、点記号や柱状物の記号として表示されることがあります。歩道や路肩、交差点付近にある場合、通行空間や安全性に影響します。
地下埋設物には、上下水道管、ガス管、通信管路、電力管路、排水管、暗渠などがあります。これらは地表から直接確認できないため、道路台帳付図だけでは詳細な位置や深さを把握できない場合があります。地表にあるマンホールやハンドホール、弁室、蓋などが地下埋設物の手がかりになりますが、管路の正確な位置は関連資料との照合が必要です。
道路台帳付図では、地下埋設物が破線や点線で表示されることがあります。ただし、破線は暗渠、排水管、地下管路、参考線など複数の意味で使われることがあります。線種だけで地下埋設物の種類を判断するのではなく、凡例、注記、関連するマンホールやハンドホールの位置を確認します。
地上物件と地下埋設物は、互いに関係する場合があります。たとえば、電柱から地中へ配管が入っている場合、地上の柱と地下の管路が接続していることがあります。ハンドホールやマンホールは地下施設への入口であり、地表の記号と地下管路の位置をつなぐ情報です。道路台帳付図では、地上記号と地下線が対応しているかを確認します。
工事や掘削を伴う場合は、地下埋設物の確認が特に重要です。道路台帳付図に地下管路らしき線が記載されていても、深さや管種、正確な位置までは分からないことがあります。側溝改修、歩道整備、舗装工事、交差点改良では、地下埋設物との干渉が大きな課題になります。道路台帳付図は確認の入口として使い、詳細は施設管理者の資料や現地調査で確認します。
地上物件の確認では、現地写真と位置情報が有効です。電柱、標識柱、照明柱などは移設されやすく、古い道路台帳付図では旧位置に残っている場合があります。現地で確認した物件が図面と一致しているかを確認し、差分があれば更新対象かどうかを判断します。
地下埋設物の確認では、関連資料の新旧にも注意します。過去の占用図、工事完成図、施設管理図が複数存在する場合、どれが最新かを確認する必要があります。道路改良や管路更新により、古い管路が撤去されている場合や、新しい管路が追加されている場合があります。道路台帳付図と関連資料の更新時点を確認します。
また、道路台帳付図に地下埋設物が表示されていないからといって、地下に何もないとは判断できません。道路台帳付図の記載範囲は管理者の運用や作成目的によって異なります。掘削や工事を行う場合は、道路台帳付図だけで判断せず、必ず詳細な占用資料や現地確認を行う必要があります。
地上物件と地下埋設物を分けて確認することで、占用物件の整理が明確になります。目視できる物件、図面上の記号、地下管路、関連台帳をそれぞれ区別し、必要に応じて相互に照合することが重要です。
管理主体や関連資料との整合を確認する
道路台帳付図で占用物件を確認する四つ目の基本項目は、管理主体や関連資料との整合です。道路区域内にある地物がすべて道路管理者の施設とは限りません。占用物件は、電力、通信、上下水道、ガス、その他の施設管理者が設置し、管理している場合があります。道路台帳付図で位置を確認するだけでなく、誰が管理している物件なのかを確認することが重要です。
管理主体を確認する理由は、工事協議や移設協議に直結するためです。道路改良や歩道整備で電柱やマンホールが支障になる場合、その施設の管理者と協議が必要になります。道路台帳付図上に記号があるだけでは、どの管理者に確認すべきか分からない場合があります。注記、管理番号、占用許可資料、関連台帳を確認します。
占用許可資料との整合も重要です。道路台帳付図に表示されている物件が、占用許可の内容と一致しているかを確認します。設置位置、数量、施設種類、延長、管路ルート、管理者名などが一致していない場合、図面が古い、現地が変更されている、許可資料が更新されていないなどの可能性があります。
関連資料には、占用台帳、工事完成図、施設管理図、地下埋設物資料、道路附属物台帳、点検記録、現地写真などがあります。道路台帳付図は、これらの資料と照合して使うことで信頼性が高まります。特に地下埋設物やマンホールは、道路台帳付図だけでは詳細情報が不足することが多いため、関連資料の確認が欠かせません。
管理番号がある物件は、番号の整合も確認します。標識柱、照明柱、橋梁、マンホール、ハンドホール、占用物件などに管理番号が付与されている場合、道路台帳付図の番号と関連台帳の番号が一致しているかを確認します。現地の番号表示やプレートと図面上の番号が異なる場合は、更新漏れや管理台帳の不整合が疑われます。
道路附属物と占用物件の区別も重要です。標識柱や照明柱は道路管理者の附属物として扱われる場合がありますが、道路区域内にある柱状物として電柱や占用柱と近接することがあります。図面上では似た記号に見える場合があるため、管理主体や関連台帳を確認して区別します。
複数の管理主体の施設が近接している場合もあります。交差点部や市街地の歩道では、電柱、標識柱、信号柱、マンホール、ハンドホール、集水桝が狭い範囲に集中します。このような場所では、道路台帳付図上の記号だけで施設種別を判断するのが難しくなります。現地写真や施設管理図と照合して整理します。
関連資料との整合確認では、資料の時点も重要です。道路台帳付図が更新されていても占用資料が古い場合や、占用資料は最新でも道路台帳付図に反映されていない場合があります。移設工事や管路更新が行われた後、どの資料が最新状態を反映しているのかを確認します。
管理主体や関連資料との整合を確認することで、占用物件を単なる図面上の記号ではなく、実務で協議や管理に使える情報として整理できます。道路台帳付図を入口に、占用台帳、施設管理資料、現地確認をつなげることが重要です。
現地状況と道路台帳付図の差分を確認する
道路台帳付図で占用物件を確認する五つ目の基本項目は、現地状況と道路台帳付図の差分です。占用物件は、道路改良、歩道整備、管路更新、電柱移設、占用工事、災害復旧などによって位置や状態が変わることがあります。道路台帳付図が更新されていない場合、現地と図面の内容が一致しないことがあります。
現地確認では、道路台帳付図に記載された占用物件が実際に存在するかを確認します。図面には電柱があるのに現地では撤去されている、現地には新しいハンドホールがあるのに図面にない、マンホール位置が図面とずれている、支線の方向が変わっている、といった差分が見つかる場合があります。
地上物件は、比較的現地確認しやすい情報です。電柱、標識柱、照明柱、支線、地上機器などは写真で記録できます。ただし、似たような地物が連続する道路では、写真だけでは位置を特定しにくい場合があります。撮影位置、図面番号、対象地物、道路方向を整理して記録することが重要です。
地下埋設物は、現地で直接確認しにくいため、差分確認が難しくなります。マンホールやハンドホールの蓋は確認できても、管路のルートや深さは別資料が必要です。現地で新しい蓋が確認された場合でも、地下管路の全体像は占用資料や工事完成図で確認します。
占用物件の差分が見つかった場合は、その差分が道路台帳付図の更新対象になるかを判断します。現地にある一時的な仮設物や工事中の仮設設備は、正式な道路台帳情報として反映しない場合があります。一方、恒久的に設置された電柱、マンホール、ハンドホール、地上機器などは、道路台帳付図や関連台帳への反映対象になる可能性があります。
現地と図面がずれている場合、原因を確認することも重要です。図面が古いのか、現地で移設工事が行われたのか、図面の縮尺や座標に誤差があるのか、記号の読み取りを誤っているのかを切り分けます。原因を確認せずに図面を修正すると、別の不整合を生む可能性があります。
道路台帳付図がスキャン画像やPDFの場合、位置精度に注意します。図面上では占用物件が道路区域内に見えても、スキャンの歪みや縮尺誤差により実際の位置とずれている可能性があります。区域線との位置関係が重要な場合は、現地測量や高精度測位を併用します。
占用物件の差分確認では、道路台帳調書や占用台帳との整合も確認します。道路台帳付図には記載があるが占用台帳にない、占用台帳にはあるが付図にない、現地にはあるがどちらにもないといった状態が見つかる場合があります。こうした差分は、資料更新や管理確認のきっかけになります。
現地写真と位置情報を紐づけておくと、差分確認がしやすくなります。物件の近景だけでなく、道路全体や周辺地物との位置関係が分かる写真を残すことで、後から図面と照合しやすくなります。特に交差点や歩道部では物件が密集するため、位置情報付きの記録が役立ちます。
現地状況と道路台帳付図の差分を確認することで、占用物件情報の信頼性を高められます。占用物件は移設や更新が発生しやすいため、図面を見て終わりではなく、現地や関連資料と照合する姿勢が重要です。
占用物件で起こりやすい図面不整合
道路台帳付図の占用物件確認では、図面不整合が起こりやすい点を理解しておくことが大切です。占用物件は道路管理者以外の施設も多く、移設や更新の情報が道路台帳付図に反映されるまでに時間差が生じることがあります。また、図面上の記号が小さく、地物が密集する場所では誤読や更新漏れが起こりやすくなります。
よくある不整合の一つは、撤去済みの物件が図面に残っている状態です。電柱が移設されたのに旧位置の記号が残っている、古いハンドホールが撤去されたのに図面に残っている、支線の位置が変わっているのに更新されていないといったケースです。旧情報が残っていると、工事計画や現地確認で誤った前提を持つ原因になります。
逆に、現地に新しい占用物件があるのに道路台帳付図に記載されていない場合もあります。新設されたマンホール、ハンドホール、電柱、地上機器などが図面に反映されていないと、掘削や歩道整備で支障物を見落とす可能性があります。占用工事後の成果が道路台帳付図へ反映されているかを確認することが重要です。
記号の種類を取り違える不整合もあります。集水桝をマンホールとして扱う、ハンドホールを雨水桝として読む、標識柱と電柱を混同するなど、図面上の小さな記号は誤読が起こりやすい情報です。凡例、注記、現地写真、関連資料を確認し、地物の種類を正しく整理します。
道路附属物と占用物件の混同も注意が必要です。標識柱や照明柱は道路管理者の施設である場合がありますが、道路内の柱状物として電柱や通信柱と同じように見える場合があります。管理主体が異なると、工事協議や移設協議の相手も変わります。図面上の位置だけでなく、管理主体を確認します。
道路区域線との位置関係が不正確になることもあります。古いスキャン図面や座標精度が低い図面では、占用物件が道路区域内にあるのか区域外にあるのか判断しにくい場合があります。微妙な位置関係を判断する場合は、現地測量や境界資料との照合が必要です。
地下埋設物のルートが概略表示のまま使われることも不整合の原因です。道路台帳付図に管路らしき線がある場合でも、詳細な埋設位置とは限りません。工事計画でその線を正確な管路位置として扱うと危険です。地下埋設物は、施設管理者の資料や試掘、現地調査とあわせて確認します。
管理番号の不一致もあります。図面上の番号と関連台帳の番号が違う、現地プレートの番号が異なる、旧番号が残っているといったケースです。管理番号が一致していないと、点検記録や占用資料との照合が難しくなります。番号がある物件は、図面、台帳、現地の番号を確認します。
図面不整合を防ぐには、占用物件を単なる記号として見ないことが重要です。種類、位置、管理主体、関連資料、現地状況、更新履歴を組み合わせて確認します。道路台帳付図だけで判断せず、必要な資料と照合することで、占用物件情報の精度を高められます。
道路台帳付図で占用物件を確認する実務手順
道路台帳付図で占用物件を確認する際は、一定の手順で進めると見落としや誤読を減らせます。占用物件は地上物件、地下埋設物、道路附属物、排水施設と近接して表示されることが多いため、対象を絞り、線や記号の意味を確認しながら整理することが大切です。
最初に、確認対象の道路台帳付図を特定します。路線名、図面番号、対象区間、交差点名、住所、測点などを確認し、該当する図面を選びます。占用物件は図面端部や交差点にまたがることがあるため、隣接図面も必要に応じて確認します。
次に、凡例と記号を確認します。電柱、支線、マンホール、ハンドホール、地下管路、標識柱、照明柱、集水桝などがどのように表現されているかを確認します。凡例が不十分な場合は、注記や関連資料を確認します。似た記号を混同しないように注意します。
その後、占用物件の位置を道路区域線や歩道、側溝と照合します。物件が道路区域内にあるのか、歩道内にあるのか、側溝や道路端に近いのかを確認します。歩道内にある場合は、有効幅員や通行空間への影響も確認します。交差点部では、隅切りや横断部との関係も見ます。
地上物件と地下埋設物を分けて整理します。地上物件は現地写真で確認しやすい一方、地下埋設物は関連資料との照合が必要になります。マンホールやハンドホールがある場合は、それがどの地下施設に関係するのかを確認します。地下管路の詳細は道路台帳付図だけで判断しないようにします。
管理主体や関連台帳との整合を確認します。占用台帳、施設管理図、工事完成図、道路附属物台帳、現地写真などと照合し、物件の種類、管理者、番号、位置が一致しているかを見ます。管理主体が分からない場合は、図面上の注記や現地表示を確認します。
現地確認が必要な場合は、物件の位置と状態を写真と位置情報で記録します。電柱、支線、マンホール、ハンドホール、標識柱、照明柱などを確認し、図面上の記号と対応させます。写真だけでは位置が分かりにくくなるため、対象地物名や撮影位置を整理します。
差分が見つかった場合は、更新対象かどうかを判断します。撤去済みの物件、新設された物件、移設された物件、一時的な仮設物を区別します。恒久的な物件の差分であれば、道路台帳付図や関連台帳の更新が必要になる場合があります。更新時には、根拠資料と履歴を残します。
最後に、確認結果を記録します。どの図面を確認し、どの占用物件が存在し、どの資料と照合したのかを整理します。占用物件は将来の工事や協議で再確認されることが多いため、確認履歴を残すことで業務の手戻りを減らせます。
道路台帳付図で占用物件を確認する実務では、記号を探すだけでなく、種類、位置、管理主体、地上と地下の違い、現地差分を順番に確認することが重要です。この手順を整えておくことで、占用物件情報を道路管理に活用しやすくなります。
現地確認と占用物件整理を効率化する方法
道路台帳付図で占用物件を確認する際には、現地で取得した情報を図面や関連台帳と結び付けることが重要です。占用物件は、歩道、路肩、交差点、側溝付近に密集することが多く、写真だけでは後から位置を特定しにくい場合があります。電柱、支線、標識柱、照明柱、マンホール、ハンドホール、地上機器などを正確に整理するには、位置情報と写真をセットで記録することが有効です。
現地確認では、まず道路台帳付図上の記号と現地の物件を対応させます。図面上にある記号が現地に存在するか、現地にある物件が図面に記載されているかを確認します。物件の種類、管理主体が分かる表示、周辺地物との関係、道路区域や歩道内での位置を記録します。特に交差点や歩道部では、似たような地物が複数あるため、位置の特定が重要になります。
このような確認作業では、iPhoneに装着して使えるGNSS高精度測位デバイスであるLRTKを活用することで、道路台帳付図の占用物件確認を効率化しやすくなります。電柱、支線、マンホール、ハンドホール、標識柱、照明柱、地上機器、歩道内の占用物件などを現地で確認しながら、高精度な位置情報と写真を記録できれば、道路台帳付図との照合がしやすくなります。
従来のように、紙図面に手書きでメモを入れ、別途写真を撮影し、事務所に戻ってから写真の位置を推定する方法では、整理に時間がかかります。占用物件は小さな記号として図面に表現されることが多く、現地にも似た施設が連続するため、写真だけではどの物件か分からなくなることがあります。LRTKのように、現地で取得した位置情報をデジタルデータとして扱える仕組みを使えば、写真と図面位置を結び付けやすくなります。
また、道路台帳付図と現地の差分確認にも役立ちます。既存図面に記載された電柱が現地にない場合や、現地に新しいマンホールがある場合、その位置を記録しておけば、道路台帳付図や関連台帳の更新判断がしやすくなります。差分の根拠として位置情報付き写真を残しておくことで、関係者への共有や修正依頼も進めやすくなります。
占用物件は、道路管理者以外の施設であることも多いため、管理主体や関連資料との照合が欠かせません。LRTKで記録した位置情報と写真をもとに、占用台帳、施設管理図、工事完成図、現地表示を確認すれば、物件の種類や管理者を整理しやすくなります。特に地下埋設物については、地上のマンホールやハンドホールの位置を正確に記録しておくことで、詳細資料との照合がしやすくなります。
道路台帳付図の占用物件を確認するうえで重要なのは、種類、位置、道路区域との関係、地上物件と地下埋設物の違い、管理主体、現地との差分を順番に整理することです。LRTKを活用して高精度な位置情報と写真を現地で記録できれば、占用物件の確認、修正、更新、関係者共有を効率化し、道路台帳付図をより信頼できる管理資料として活用しやすくなります。