88条申請の対象判定で失敗が起きる理由
88条申請の対象判定は、現場担当者が迷いやすい実務の一つです。88条申請は、建設現場で一定の危険を伴う工事や仮設設備について、工事開始前に計画を届け出るための手続きです。対象となる内容には、足場、型枠支保工、架設通路、作業構台、掘削、土留め、大規模な建設工事などが関係しますが、現場では工事名だけで判断できない場面が多くあります。
対象判定で失敗しやすい理由は、実際の施工条件が工程表や見積書の工事項目に十分に表れないためです。工程表に「仮設工事」「土工事」「躯体工事」とだけ書かれている場合、その中に届出対象となる可能性のある設備や作業が含まれていても、初期段階では見落とされることがあります。特に、仮設設備や支保設備は完成物として残らないため、設計図や工程表の中で目立ちにくい傾向があります。
また、過去の経験に頼りすぎることも失敗の原因になります。以前の現場で対象外だった足場だから今回も対象外、標準的な型枠工事だから届出不要、浅い掘削が中心だから問題ない、といった判断は危険です。現場ごとに地盤の高低差、建物形状、足場高さ、支保条件、掘削深さ、周辺環境、施工順序が異なります。工種名が同じでも、条件が変われば確認すべき内容も変わります。
88条申請の対象判定では、工事全体の着工日だけでなく、対象作業ごとの開始日も重要です。足場の組立開始日、型枠支保工の組立開始日、土留めの設置開始日、深い掘削の開始日、作業構台の設置開始日は、工事全体の着工日と一致しないことがあります。対象判定が遅れると、提出期限までの余裕がなくなり、書類作成や協力会社資料の準備に追われます。
さらに、施工途中の変更によって対象性が変わることもあります。当初は対象外と判断した工事でも、足場の高さが変わる、荷受けステージを追加する、支保工の打設範囲が広がる、掘削深さが変わる、作業構台を追加するといった変更が発生すれば、再確認が必要になります。対象判定は一度行えば終わりではなく、計画変更や現地条件の変化に合わせて見直すものです。
この記事では、「88条申請」で検索する実務担当者に向けて、対象判定で失敗しやすい工事例を7つに分けて解説します。工事名だけで判断せず、高さ、深さ、構造、使用条件、工程、現地条件、変更の可能性を確認することで、届出漏れや提出遅れを防ぎやすくなります。
工事例1 一部だけ高くなる足場工事
88条申請の対象判定で失敗しやすい代表例が、一部だけ高くなる足場工事です。現場担当者は、建物全体の規模や階数を見て足場の高さを判断しがちですが、実際の足場高さは建物高さだけでは決まりません。地盤の高低差、塔屋、設備架台、吹抜け、擁壁、法面、段差部などにより、一部だけ条件が厳しくなることがあります。
たとえば、建物自体はそれほど高くなくても、敷地に高低差がある場合、低い地盤面から立ち上がる足場は想定より高くなることがあります。道路側から見ると低い足場でも、敷地奥や法面下から見ると高さが大きくなる場合があります。対象判定で建物の階数だけを見ていると、このような足場高さを見落とします。
また、塔屋や屋上設備まわりの足場も注意が必要です。外周足場は対象外に見えても、塔屋、看板、煙突、設備架台、屋上手すり、機械基礎まわりに部分足場を設ける場合、その部分だけ高さや支持条件が変わることがあります。工程表には「屋上設備工事」や「仕上げ工事」としか書かれておらず、足場の追加が見えにくい場合があります。
内部吹抜けの足場も見落としやすい工事です。外部足場ではなく、建物内部に組む足場であっても、作業床の高さや構造によって確認が必要になる場合があります。吹抜け、階段室、エントランスホール、機械室、倉庫内部など、内部に高い作業床を設ける場所は、外部足場とは別に確認します。
さらに、足場の高さだけでなく、支持方法も対象判定に影響します。通常の地上足場ではなく、吊り足場、張出し足場、控えが取りにくい足場、壁つなぎが制限される足場では、構造条件が複雑になります。高さだけを見て対象外と判断すると、支持方法のリスクを見落とすことがあります。
対象判定で失敗しないためには、足場の最大高さがどこで発生するかを図面と現地条件の両方で確認します。配置図、立面図、断面図を見比べ、地盤面、建物レベル、足場天端、作業床の高さ関係を確認します。敷地に高低差がある場合は、現地で基準となる地盤面を確認し、足場計画図に反映します。
協力会社への確認も重要です。足場業者に対して、足場の種類、最大高さ、設置範囲、組立開始日、壁つなぎや控えの条件、荷受けステージの有無を確認します。「通常の外部足場です」という回答だけで対象外と判断するのではなく、最大高さと特殊部位の有無を具体的に確認することが大切です。
一部だけ高くなる足場は、現場全体の印象では見落とされやすい工事です。建物全体ではなく、最も条件が厳しい箇所を基準に確認することで、88条申請の対象判定の失敗を防ぎやすくなります。
工事例2 短期間だから対象外と思い込む仮設足場
2つ目の失敗しやすい工事例は、短期間だから対象外と思い込む仮設足場です。現場では、数日だけ使う足場、一時的な部分足場、短期間の補修用足場、設備交換用の作業床などについて、「すぐ撤去するから届出は不要だろう」と判断されることがあります。しかし、88条申請の対象判定では、設置期間だけでなく、高さ、構造、使用条件、支持方法、作業内容を確認する必要があります。
短期間の足場でも、作業員が高所で作業する、資材を置く、荷受けに使う、通路として使う、開口部や段差部に関係するといった条件があれば、安全上の確認が必要です。設置期間が短いことだけを理由に対象外と判断すると、構造条件や作業条件を見落とす可能性があります。
短期間の足場で特に注意したいのは、工程表に明確に記載されないことです。外部足場のように大きな工事項目として工程表に載る場合は確認しやすいですが、部分補修、設備点検、看板工事、開口部作業、屋上作業、内装高所作業などで使う足場は、工程表上では別の工事名に含まれることがあります。そのため、仮設足場の存在そのものに気づくのが遅れます。
また、短期間の予定が延びることもあります。天候不良、資材納期、後続作業の遅れ、追加作業の発生により、数日の予定だった足場が長期間残る場合があります。当初予定だけを見て対象外と判断すると、設置期間の延長時に再確認が漏れることがあります。
荷受けステージや仮設階段を含む足場も注意が必要です。作業床として使うだけでなく、資材を受ける、搬入動線として使う、複数の作業員が通行する場合は、荷重条件や使用条件が変わります。短期間の使用であっても、構造や安全対策を確認する必要があります。
吊り足場や張出し足場のように支持方法が特殊な場合も、設置期間だけで判断してはいけません。短期間であっても、支持部、固定方法、作業床、墜落防止、落下物防止を確認する必要があります。通常の地上足場よりもリスクが高くなる場合があるため、対象判定では慎重に扱うべきです。
この工事例で失敗しないためには、工程表に短期間の仮設足場も明記することが有効です。工事全体の工程とは別に、仮設足場の設置日、使用期間、撤去日を記録します。対象候補として洗い出し、高さ、設置範囲、支持方法、使用目的を確認したうえで、対象か対象外かを判断します。
また、短期間の足場について対象外と判断した場合でも、判断根拠を記録します。足場の種類、最大高さ、設置期間、使用目的、支持方法、荷受け設備の有無、確認した図面や協力会社回答を残します。設置期間が延びる場合や使用条件が変わる場合は、対象外判断を見直す運用にしておくことが重要です。
短期間だから安全確認を省略してよいわけではありません。88条申請の対象判定では、期間だけでなく、実際にどのような仮設設備をどの条件で使うのかを確認することが大切です。
工事例3 吹抜けやピロティを含む型枠支保工
3つ目の失敗しやすい工事例は、吹抜けやピロティを含む型枠支保工です。型枠支保工は、コンクリート打設時に型枠、梁、スラブなどを支える仮設設備です。一般的な階高の部分だけを見て対象外と判断すると、吹抜けやピロティなど、一部で支保高さや荷重条件が大きく変わる箇所を見落とすことがあります。
建物全体としては標準的な階高でも、エントランスホール、車寄せ、倉庫、機械室、階段室、吹抜け、ピロティ部分では、通常より高い支保工が必要になる場合があります。工程表には「躯体工事」や「型枠工事」としか書かれておらず、支保工の高さや特殊部分が見えにくいことがあります。
型枠支保工の対象判定で失敗しやすいのは、構造図を十分に確認せず、協力会社の「通常の支保工です」という説明だけで進めてしまうケースです。協力会社にとって通常の工法であっても、現場条件によっては高さや荷重条件が厳しくなることがあります。特に、大梁、厚いスラブ、段差スラブ、設備開口まわりでは、標準部分とは異なる支保計画が必要になる場合があります。
支保工の高さは、階高だけで判断できません。支柱を立てる床面から、支える梁やスラブまでの実際の高さを確認する必要があります。床に段差がある場合、仮設床を設ける場合、梁下で支える場合、勾配部で作業する場合など、支保高さは図面上の単純な階高と異なることがあります。
また、荷重条件も対象判定に大きく関係します。スラブ厚、梁成、打設範囲、打設順序、打設速度、上階荷重、資材仮置きなどによって、支保工にかかる荷重は変わります。大梁や厚いスラブを支える場合は、通常部分の支保工と同じ感覚で判断すると危険です。
型枠支保工では、組立開始日も見落とされやすい点です。現場担当者がコンクリート打設日を基準に考えていると、支保工の組立開始日が先に来ることを忘れがちです。88条申請の準備では、打設日ではなく支保工を組み始める日から逆算して確認する必要があります。
この工事例で失敗しないためには、構造図、断面図、支保工計画図を合わせて確認します。対象となる階やスパン、最大支保高さ、梁やスラブの条件、打設範囲、支柱配置を整理します。協力会社から支保工計画図や計算書を早めに受け取り、構造図の最新版と整合しているかを確認します。
また、支保工計画は構造図の変更に影響されやすいため、改訂管理が重要です。梁成、スラブ厚、開口位置、打設範囲が変わった場合は、支保工計画図や計算書も見直します。最初に対象外と判断していても、構造変更により条件が変われば再確認が必要です。
吹抜けやピロティを含む型枠支保工は、建物全体の印象では見落とされやすい工事です。対象判定では、通常部分ではなく、最も支保条件が厳しい箇所に着目することが重要です。
工事例4 一部だけ深くなる掘削工事
4つ目の失敗しやすい工事例は、一部だけ深くなる掘削工事です。土工事全体としては浅い掘削が中心でも、基礎、地下ピット、排水桝、設備基礎、擁壁、配管ルート、集水設備などで一部だけ深く掘る箇所がある場合があります。この一部の深い掘削を見落とすと、88条申請の対象判定を誤る可能性があります。
現場では、工程表に「土工事」や「掘削工事」と大きく記載されることが多く、どの範囲がどの深さになるのかが見えにくいことがあります。平面図だけを見ても掘削深さは分かりません。断面図、レベル図、基礎図、造成図、設備図を合わせて確認し、最大掘削深さがどこで発生するのかを把握する必要があります。
一部だけ深くなる掘削で特に注意したいのは、設備関連の小さな構造物です。建物本体の基礎よりも、設備ピット、排水設備、配管接続部、集水桝、地下タンク、擁壁基礎などのほうが深くなる場合があります。これらは工程表では目立ちにくく、対象判定から漏れやすい工事です。
また、掘削深さだけでなく、土留めの有無も確認します。浅い掘削だと思っていた箇所でも、隣地境界が近い、道路が近い、既存建物や埋設物が近い、作業スペースが狭いといった条件があると、土留めが必要になる場合があります。土留め方式によっては、追加で図面や計算書の確認が必要になります。
周辺条件も対象判定に影響します。掘削範囲の近くに道路、隣地、既存建物、擁壁、電柱、埋設管、排水設備、架空線がある場合、通常の掘削よりリスクが高くなります。対象か対象外かを判断する前に、掘削深さだけでなく、周辺への影響を確認することが大切です。
地盤や水の条件も見落としやすい要素です。軟弱地盤、埋戻し地盤、湧水、地下水位、雨天時の水の流入がある場合、掘削方法や土留め方式が変更されることがあります。図面上では対象外に見えても、現地条件によって施工方法が変われば、再確認が必要です。
この工事例で失敗しないためには、土工事を一括で判断せず、掘削箇所ごとに最大深さと周辺条件を確認します。平面図に深さの区分を示し、最大深さが分かる断面図を用意します。土留めが必要な範囲、支保材の有無、排水方法、重機配置も確認します。
協力会社へのヒアリングでは、「平均の掘削深さ」ではなく、「一番深く掘る場所」と「土留めが必要になる場所」を確認します。対象外と判断する場合でも、最大掘削深さ、土留めの有無、確認した図面、協力会社の回答を記録しておきます。
一部だけ深くなる掘削は、現場全体の印象では見落とされやすい工事です。対象判定では、平均的な条件ではなく、最も厳しい条件の箇所を基準に確認することが重要です。
工事例5 後から追加される作業構台や架設通路
5つ目の失敗しやすい工事例は、後から追加される作業構台や架設通路です。作業構台や架設通路は、足場や型枠支保工ほど最初から明確に計画されていないことがあります。現場が進む中で、資材置場が足りない、搬入経路が変わった、掘削部をまたぐ必要がある、重機を配置したい、作業床を追加したいといった理由で、後から設置されることがあります。
作業構台や架設通路は、工程表上では「仮設工事」や「搬入計画」の一部として扱われることが多く、88条申請の対象判定から漏れやすい工事です。しかし、人が通行する、資材を置く、重機や車両が載る、高所や掘削部に設置されるといった条件がある場合、安全上の確認が必要になります。
特に作業構台では、載荷条件が重要です。人が乗るだけなのか、資材を置くのか、重機が載るのか、車両が通行するのかによって、必要な構造や安全対策が変わります。当初は人の通行だけを想定していた構台に、後から資材置場としての機能が追加されることもあります。このような使用条件の変更は、対象判定や計画内容に影響します。
架設通路では、高さ、長さ、幅員、勾配、手すり、支持方法、通行頻度を確認します。掘削部をまたぐ通路、法面に設ける通路、高所に設ける通路、仮設階段を含む通路は、単なる移動経路ではなく安全上重要な仮設設備です。工程表に「仮設通路」と書かれていなくても、現場動線として設ける場合は確認対象になります。
後から追加される仮設設備の問題は、設置を急ぐことが多い点です。現場の都合で必要になった設備は、工程を止めないために短期間で計画されがちです。その結果、88条申請の対象判定や必要資料の確認が後回しになることがあります。設置直前に対象性を確認すると、図面や計算書の準備が間に合わない可能性があります。
この工事例で失敗しないためには、初期段階から「追加仮設の可能性」を確認しておくことが重要です。資材搬入、重機配置、掘削範囲、作業ヤード、歩行者動線、車両動線を確認し、作業構台や架設通路が必要になりそうな箇所を候補として管理します。未確定であっても、可能性があるものは工程会議で継続確認します。
協力会社への確認では、作業構台や架設通路の有無だけでなく、使用目的を聞きます。人の通行だけなのか、資材を置くのか、重機が載る可能性があるのかを確認します。載荷条件が変わる場合は、構造図や計算書、安全対策資料の見直しが必要になることがあります。
対象外と判断した場合でも、使用条件が変わったら再確認するルールを決めておきます。追加仮設は現場の進行に合わせて変化しやすいため、一度の確認で終わらせず、工程変更時や仮設計画変更時に再確認することが重要です。
工事例6 改修工事で現地条件が図面と違う工事
6つ目の失敗しやすい工事例は、改修工事で現地条件が図面と違う工事です。改修工事では、既存図面が古い、図面にない開口や段差がある、配管や設備が追加されている、構造部材の位置が異なる、過去の改修履歴が反映されていないといったことがあります。図面だけを見て88条申請の対象外と判断すると、現地で実際に必要となる仮設設備や施工方法を見落とす可能性があります。
改修工事で特に注意したいのは、足場や作業床の計画です。図面上では通常の足場で対応できるように見えても、現地では壁つなぎが取れない、地盤が不安定、既存設備が干渉する、隣地との距離が狭い、搬入経路が限られるといった問題が起きることがあります。その結果、張出し足場、吊り足場、特殊な支持方法、追加の作業床が必要になる場合があります。
内部改修でも、高所作業や吹抜け作業が発生することがあります。天井改修、設備更新、配管更新、内装撤去、耐震補強などでは、内部足場や仮設通路、作業床が必要になる場合があります。外部足場がないから対象外と考えるのではなく、内部に人が乗る仮設設備があるかを確認します。
改修工事では、型枠支保工や支保設備が必要になることもあります。既存構造物の一部を補強する、開口を新設する、梁やスラブを補修する、部分的にコンクリートを打設する場合、支保工や仮設支持が必要になることがあります。新築工事のように工程表に明確に「型枠支保工」と出てこないため、見落とされやすい工事です。
掘削や土留めでも、既存埋設物や既存基礎の影響が大きくなります。図面上では浅い掘削に見えても、現地で配管や基礎が見つかり、掘削範囲や土留め方式が変わる場合があります。改修工事では、既存図面と現地の不一致を前提に、余裕を持って確認することが重要です。
この工事例で失敗しないためには、図面確認だけでなく現地調査を必ず行います。写真を撮るだけでなく、足場を設置する範囲、作業床が必要な位置、掘削する範囲、既存構造物との離隔、地盤の高低差、搬入経路を確認します。現地で確認した内容を図面に反映し、協力会社と共有します。
また、現地条件が変わった場合に対象判定を見直す運用が必要です。現地調査で図面と違う条件が見つかった、施工中に想定外の障害物が見つかった、仮設方法を変更する必要が出た場合は、88条申請への影響を確認します。最初に対象外と判断した場合でも、現地条件が変われば再確認が必要です。
改修工事では、既存図面を信じすぎないことが大切です。対象判定では、図面上の条件と現地の実態を照合し、必要な仮設設備や施工方法が変わらないかを確認することで、届出漏れを防ぎやすくなります。
工事例7 工程変更で仮設計画が変わる工事
7つ目の失敗しやすい工事例は、工程変更で仮設計画が変わる工事です。88条申請の対象判定は、着工前の一度だけで完了するものではありません。工程変更、施工順序の変更、協力会社の都合、資材納期、天候、設計変更、現地条件の変化によって、仮設計画が変わることがあります。その変更により、当初は対象外と判断した工事でも、再確認が必要になる場合があります。
工程変更でよくあるのは、対象作業の前倒しです。足場組立を早める、支保工組立を先行する、掘削を前倒しする、土留めを早く設置する、作業構台を先に使い始める場合、88条申請の提出準備も前倒しになります。工程表だけが更新され、申請管理が更新されていないと、提出期限の認識がずれることがあります。
また、工程変更により仮設設備の設置範囲が変わることもあります。足場を段階施工から一括設置に変える、別面にも足場を追加する、荷受けステージを追加する、仮設通路を延長する、資材置場として作業構台を追加するなど、工程の都合で仮設計画が変わる場合があります。これらの変更は、対象判定や添付資料に影響する可能性があります。
型枠支保工では、打設順序や打設範囲が工程変更によって変わることがあります。打設範囲が広がれば支保工の荷重条件が変わる場合があります。支柱配置や存置期間が変われば、支保工計画図や計算書の見直しが必要になることもあります。最初の対象判定時に確認した条件と変わっていないかを継続的に確認する必要があります。
掘削や土留めでは、工程変更により掘削範囲や施工順序が変わることがあります。先行掘削、段階掘削、土留め方式の変更、排水方法の変更、重機配置の変更が発生すると、当初計画と安全条件が変わります。土工事は現場条件の影響を受けやすいため、工程変更時の再確認が欠かせません。
この工事例で失敗しないためには、工程会議や安全衛生協議会で88条申請への影響確認を定例化することが有効です。工程が変わったときに、対象作業の開始日が変わったか、仮設設備が追加されたか、設置範囲や高さが変わったか、施工方法が変わったかを確認します。変更が確定してからではなく、変更を検討している段階で確認することが大切です。
また、対象外と判断した工事も、変更管理の対象に含めます。最初の対象外判断は、当初計画の条件に基づくものです。工程や施工方法が変われば、判断根拠も変わる可能性があります。対象外判断の記録に、どの条件が変わったら再確認するかを明記しておくと、変更時の漏れを防ぎやすくなります。
工程変更で仮設計画が変わる工事は、現場の進行に合わせて発生するため、初期段階では完全に予測できないことがあります。だからこそ、変更時の確認ルールを社内で決め、協力会社にも共有しておくことが重要です。
88条申請の対象判定で失敗しないための進め方
88条申請の対象判定で失敗しないためには、工事名だけで判断せず、実際の施工条件を確認することが基本です。足場、型枠支保工、掘削、土留め、作業構台、架設通路など、対象になりそうな工種を広く拾い、高さ、深さ、構造、使用条件、施工範囲、工程、変更の可能性を確認します。
まず、着工前の段階で対象候補を洗い出します。工程表や見積書に大きな工事項目しか書かれていない場合でも、その中に届出対象となりそうな仮設設備や作業が含まれていないかを確認します。対象かどうかをすぐに断定できない場合でも、候補として管理しておけば、詳細図面や施工計画が出た時点で確認できます。
次に、対象作業ごとの開始日を確認します。工事全体の着工日だけでなく、足場組立開始日、支保工組立開始日、土留め設置開始日、掘削開始日、作業構台設置開始日を工程表に明記します。提出期限や書類準備は、対象作業の開始日から逆算して管理します。
協力会社への確認では、「88条申請は必要ですか」と聞くだけでは不十分です。足場であれば種類、最大高さ、設置範囲、支持方法、荷受け設備の有無を確認します。型枠支保工であれば最大支保高さ、支柱配置、打設範囲、荷重条件を確認します。掘削や土留めであれば最大掘削深さ、土留め方式、周辺条件、地盤や水の条件を確認します。判断に必要な事実を集めることが重要です。
図面と現地条件の照合も欠かせません。配置図、立面図、断面図、支保工計画図、土留め図を確認し、現地の高低差、既存構造物、搬入経路、隣地境界、埋設物、地盤状態と合っているかを見ます。図面だけでは分からない条件が、仮設計画や対象判定に影響することがあります。
対象外と判断する場合は、判断根拠を記録します。確認した工事内容、高さ、深さ、設置期間、施工範囲、使用条件、協力会社の回答、確認した図面、確認者、確認日を残します。対象外判断は一度で終わりではなく、工程変更や仮設変更があった場合には見直す必要があります。
また、判断に迷う場合は、社内の安全担当者や関係窓口に早めに相談します。所轄への確認が必要な場合もあります。対象か対象外かを現場担当者だけで抱え込むと、判断が遅れたり、根拠が曖昧になったりします。早めに相談し、必要な資料や確認内容を整理することで、提出前の手戻りを減らせます。
88条申請の対象判定は、安全管理と工程管理の両方に関わる作業です。届出対象を見落とさないことはもちろん、対象外判断を明確にし、変更時に再確認できる仕組みを持つことが大切です。対象判定を現場任せにせず、社内チェックと協力会社確認を組み合わせて進めることで、届出漏れを防ぎやすくなります。
現地条件の確認に役立つLRTKの活用
88条申請の対象判定で失敗しないためには、図面や工程表だけでなく、現地条件を正確に把握することが重要です。足場の最大高さ、掘削範囲、土留め位置、作業構台の配置、仮設通路のルート、地盤の高低差、既存構造物との離隔は、現場で確認しなければ分からないことがあります。現地条件を十分に確認しないまま対象外と判断すると、後から届出確認が必要になる場合があります。
従来の現地確認では、写真を撮影し、図面に手書きでメモを入れ、事務所に戻ってから関係者に共有する流れが多くあります。しかし、写真だけでは撮影位置や対象範囲が分かりにくく、後から「この写真はどの場所か」「足場の最大高さになる位置はどこか」「掘削が深くなる箇所はどこか」「土留めラインはどこまでか」を再確認することがあります。再確認が増えるほど、対象判定や申請準備に時間がかかります。
LRTKは、iPhoneに装着して使うGNSS高精度測位デバイスです。現地で取得した位置情報を高精度に記録できるため、88条申請の対象判定に必要な現場情報を整理しやすくなります。たとえば、足場を設置する外周ライン、掘削が深くなる位置、土留めの予定ライン、作業構台の設置範囲、仮設通路の始点と終点を現場で記録しておけば、図面や工程表と照合しやすくなります。
また、位置情報付きの現地記録があれば、元請担当者、安全担当者、協力会社の間で認識を合わせやすくなります。口頭説明や写真だけでは伝わりにくい現場条件も、位置と範囲が分かる形で共有できれば、足場高さ、掘削深さ、仮設設備の設置範囲、周辺構造物との関係を具体的に確認できます。特に、高低差のある敷地、既存構造物が多い改修工事、仮設計画が変わりやすい現場では、現地情報の精度が対象判定の品質に大きく影響します。
88条申請の対象判定では、一部だけ高くなる足場、短期間の仮設足場、吹抜けやピロティを含む型枠支保工、一部だけ深くなる掘削、後から追加される作業構台、改修工事の現地条件、工程変更による仮設変更を見落とさないことが大切です。LRTKを活用すれば、iPhoneを使った現地確認に高精度な位置情報を加えられるため、対象判定に必要な位置、範囲、高さ関係を記録しやすくなります。現地条件を正確に残し、関係者間で共有することで、88条申請の対象判定ミスや届出漏れを防ぎ、より確実な安全管理につなげられます。