全国道路基盤地図等データベースは、道路管理、道路台帳整備、占用物管理、補修計画、防災対応、住民説明、設計照査など、さまざまな道路実務を支える基盤情報として活用できます。単に地図データを閲覧するだけではなく、既存の道路台帳、現地調査結果、測量成果、設計図面、維持管理記録と組み合わせることで、道路に関する判断の精度と作業効率を高められる点が大きな特徴です。この記事では、「全国道路基盤地図等データベース」で検索する実務担当者に向けて、導入後に迷いやすい確認点や、日常業務で成果につなげるための活用ポイントを解説します。
全国道路基盤地図等データベースを実務で使う前提
全国道路基盤地図等データベースを実務で活用する際にまず理解しておきたいのは、このデータは道路に関する判断を助ける基盤情報であり、単独ですべての結論を出すための資料ではないという点です。道路管理の現場では、道路台帳、道路台帳付図、区域決定資料、告示資料、測量成果、設計図、工事完成図、現地写真、占用許可資料、補修履歴など、多くの資料を組み合わせて判断します。全国道路基盤地図等データベースは、その中で位置関係を整理し、道路空間を俯瞰し、関係資料を結び付けやすくする役割を持ちます。
実務担当者がつまずきやすいのは、地図上に見えている線や面を、そのまま法的な境界や最終的な管理区域として扱ってしまうことです。道路実務では、図面に表示された形状と、告示上の道路区域、現地の舗装端、民地との境界、道路施設の管理範囲が完全に一致しない場面があります。特に古い路線、改良工事を繰り返してきた区間、河川や鉄道と接する区間、土地区画整理や開発行為を経た区域では、資料ごとの差が出やすくなります。そのため、全国道路基盤地図等データベースは「確認の入口」として使い、必要に応じて根拠資料や現地確認へ進むことが重要です。
また、全国道路基盤地図等データベースを使う目的を明確にすることも欠かせません。道路の延長や幅員の概略を見たいのか、道路区域の確認に使いたいのか、補修対象の抽出に使いたいのか、占用物や附属物との位置関係を確認したいのかによって、見るべき項目や確認の深さは変わります。目的があいまいなまま地図を開くと、表示される情報量に引っ張られて、結局どこまで確認すればよいのか分からなくなります。実務では、最初に業務目的、対象路線、対象範囲、必要精度、成果物の形式を整理してから使い始めると、後工程での手戻りを減らせます。
さらに、データを利用する担当者間で共通認識を持つことも大切です。ある担当者は道路台帳の補助資料として見ている一方で、別の担当者は設計図面に近い精度を期待しているという状態では、成果物の解釈にずれが生じます。道路管理課、建設課、維持補修担当、占用担当、都市計画担当、委託業者などが同じデータを見る場合ほど、何に使える情報で、何には使えない情報なのかを共有しておく必要があります。全国道路基盤地図等データベースの実務活用は、地図を見る技術だけでなく、業務の中でどの資料を根拠にするかを整理する運用設計でもあります。
ポイント1は道路台帳との役割分担を明確にすること
全国道路基盤地図等データベースを活用するうえで最初のポイントは、道路台帳との役割分担を明確にすることです。道路台帳は、道路管理者が道路の区域、構造、延長、幅員、路線情報などを管理するための重要な資料です。一方、全国道路基盤地図等データベースは、地図情報として道路の形状や周辺との関係を把握しやすくするための基盤として機能します。どちらか一方だけで業務を完結させるのではなく、道路台帳で管理上の根拠を確認し、全国道路基盤地図等データベースで位置や空間関係を確認するという使い分けが現実的です。
たとえば、住民や事業者から「この土地の前面道路はどこまでが道路なのか」と問い合わせがあった場合、地図上の道路形状だけを見て回答するのは危険です。地図では舗装されている範囲や道路らしく見える範囲が確認できても、それが道路区域と一致しているとは限りません。このような場面では、全国道路基盤地図等データベースで対象箇所を特定し、道路台帳や道路台帳付図、区域に関する資料を確認し、必要に応じて現地調査を行う流れが適しています。地図データは場所を素早く絞り込むために有効ですが、最終判断には管理資料との照合が欠かせません。
また、道路台帳と全国道路基盤地図等データベースの情報に差がある場合の扱いも事前に決めておく必要があります。差が見つかったときに、どちらが正しいかをすぐに決めるのではなく、作成時期、更新履歴、測量方法、元資料、現地状況を確認することが重要です。道路改良後に台帳の更新が追いついていない場合もあれば、地図データが現況を反映しきれていない場合もあります。古い道路では、当時の図面精度や作図方法の影響で、現在の座標情報とずれて見えることもあります。そのため、差異は不整合として処理するだけでなく、更新すべき情報を見つける機会として扱うと実務に役立ちます。
道路台帳との役割分担を明確にすると、委託業務の指示も具体的になります。単に「地図データを使って整理する」と指示するのではなく、道路台帳のどの項目と照合するのか、差異があった場合にどのように記録するのか、成果品ではどの情報を正とするのかを定めておくことで、成果物の品質が安定します。全国道路基盤地図等データベースは便利な基盤ですが、根拠資料との関係を整理して使ってこそ、道路管理の実務で信頼できる道具になります。
ポイント2は座標系と位置精度を最初に確認すること
全国道路基盤地図等データベースを実務で使う際には、座標系と位置精度を最初に確認することが欠かせません。地図データを図面作成、設計検討、現地調査結果の重ね合わせ、道路施設の管理に使う場合、座標系が合っていないと、見た目にはわずかなずれでも実務上は大きな問題になります。特に道路境界、舗装端、道路附属物、占用物、構造物、民地境界などを扱う業務では、数十センチから数メートルのずれが判断に影響することがあります。
座標系の確認では、使用する業務用地図ソフトや図面編集環境に取り込んだとき、対象地域の座標系と一致しているかを確認します。複数のデータを重ねる場合には、全国道路基盤地図等データベースだけでなく、道路台帳付図、測量成果、航空写真、現地取得データ、設計図面など、それぞれの座標基準を確認する必要があります。どれか一つでも座標系の指定や変換方法を誤ると、全体がずれて見え、実際には正しいデータを誤ったものとして判断してしまうおそれがあります。
位置精度については、地図の表示倍率を上げれば正確になるわけではない点に注意が必要です。画面上では細かく拡大できても、元データの作成精度や取得方法には限界があります。道路の概略位置を把握する目的であれば十分でも、境界確認や施工位置の決定に使うには追加確認が必要な場合があります。実務では、どの精度まで求められる業務なのかを先に決め、全国道路基盤地図等データベースを概略確認に使うのか、補助資料として使うのか、現地測量と組み合わせて詳細確認に使うのかを切り分けることが大切です。
また、位置ずれを確認するときは、道路線形全体を見ることが重要です。一点だけを見て合っている、ずれていると判断すると、局所的な誤差や表示上の差に振り回されることがあります。交差点、橋梁部、道路幅員が変わる箇所、曲線部、行政界付近、過去に改良工事があった区間など、複数の確認点を設定し、全体としてどのような傾向でずれているのかを把握します。一定方向に同じ量だけずれているのか、区間ごとに異なるずれがあるのかによって、原因の見立ては変わります。
座標系と位置精度の確認は、作業の最初に行うほど効果があります。後工程でずれに気づくと、作図、集計、確認資料、説明資料を作り直すことになり、手戻りが大きくなります。全国道路基盤地図等データベースを実務に取り込む際は、最初に小さな範囲で試験的に重ね合わせを行い、既知点や現地で確認しやすい構造物と照合してから本作業に進むと安心です。
ポイント3は道路区域と現況道路の差を把握すること
全国道路基盤地図等データベースを活用する実務では、道路区域と現況道路の差を意識して確認することが重要です。道路区域とは、道路管理上の範囲として整理される区域を指します。一方で、現況道路は、現地で見える舗装、側溝、歩道、法面、路肩、構造物などによって認識される道路空間です。この二つは多くの箇所でおおむね一致しますが、必ずしも完全に重なるわけではありません。
道路改良が行われた区間では、現地の道路形状が変わっていても、関連資料の更新時期に差が出ることがあります。反対に、古い道路区域が資料上は残っていても、現地では利用形態が変化している場合もあります。未供用部分、拡幅予定部分、旧道部分、寄附や移管を伴った道路、開発道路から市町村道へ移行した道路などでは、道路区域と現況の関係が複雑になりやすいです。全国道路基盤地図等データベースを使うことで、こうした箇所を地図上で見つけやすくなりますが、最終的には関連資料との照合が必要です。
実務で特に注意したいのは、地図上で道路として見える範囲を、そのまま管理対象として扱ってしまうことです。たとえば、舗装されている通路が道路のように見えても、管理道路ではない場合があります。逆に、現地では道路の一部として目立たない法面や排水施設が、道路区域に含まれている場合もあります。道路境界に関する相談、占用許可、工事施工範囲、補修責任の判断では、この差を見落とすと説明の食い違いや手戻りにつながります。
道路区域と現況道路の差を把握するには、全国道路基盤地図等データベースで対象箇所を確認した後、道路台帳付図や区域関連資料、過去の工事図面、地籍関連資料、現地写真を照合します。特に交差点周辺や隅切り部、歩道の設置区間、側溝の外側、擁壁や法面を含む区間は確認が必要です。道路の中心線や幅員だけを見るのではなく、道路施設がどこまで連続しているか、管理対象となる構造物がどこにあるかを確認すると、実務判断に使いやすくなります。
この確認は、道路管理者内部の説明にも役立ちます。地図上で区域と現況の差を示せるようにしておくと、補修対象の範囲、設計条件、用地確認、住民説明の準備がしやすくなります。ただし、説明資料に使う場合は、全国道路基盤地図等データベースの表示だけを根拠にせず、確認済み資料や現地確認結果と組み合わせて整理することが重要です。道路区域と現況道路の差を見える化することは、全国道路基盤地図等データベースの実務活用における大きな価値の一つです。
ポイント4は更新履歴と鮮度を業務判断に反映すること
全国道路基盤地図等データベースを使うときは、データの更新履歴と鮮度を確認し、業務判断に反映する必要があります。道路は一度整備されたら変わらないものではありません。拡幅、交差点改良、歩道整備、舗装修繕、橋梁補修、排水施設の更新、交通安全施設の設置、開発に伴う道路移管など、さまざまな理由で道路空間は変化します。地図データの内容が最新の現地状況を反映していない場合、実務判断にずれが生じます。
更新履歴を確認する際には、単に新しいか古いかだけでなく、どの範囲が、どの項目について更新されたのかを見ることが重要です。データ全体の更新日は新しくても、対象路線の形状や属性が更新されているとは限りません。また、背景地図や周辺情報は新しく見えても、道路管理に関わる属性情報は古いままということもあります。実務では、対象範囲の更新状況を確認し、判断に使える情報と参考にとどめる情報を分けて扱う必要があります。
特に、工事や調査の直後に全国道路基盤地図等データベースを使う場合は注意が必要です。現地では工事が完了していても、データへの反映には時間差がある場合があります。工事完成図や出来形資料、現地測量成果のほうが新しい情報を持っている場面では、それらを優先して確認し、全国道路基盤地図等データベースには後で反映すべき更新候補として整理することが現実的です。更新前のデータをそのまま設計や説明資料に使うと、現地との不一致を指摘される原因になります。
更新履歴を実務に反映するためには、確認した日付や資料の版を記録しておくことも大切です。後から「どの時点のデータを使って判断したのか」が分からなくなると、問い合わせや再確認に時間がかかります。特に委託業務では、成果品に使用データの時点、照合した資料、現地確認日を整理しておくことで、成果物の信頼性が高まります。地図データは更新されるため、過去の判断を検証するには、当時どの情報を使ったかを説明できる状態にしておく必要があります。
データの鮮度を意識することは、道路管理の優先順位付けにも役立ちます。古い情報が残っている区間、現地変化が多い区間、問い合わせが多い区間、工事予定がある区間は、更新確認の優先度を高めるべきです。全国道路基盤地図等データベースを単に閲覧するだけでなく、更新が必要な箇所を見つける道具として使うことで、道路情報全体の品質向上につながります。
ポイント5は現地調査と組み合わせて確認精度を高めること
全国道路基盤地図等データベースは、現地調査と組み合わせることで実務価値が大きく高まります。机上で対象箇所の位置、道路形状、周辺施設、交差点構造、管理区間を把握してから現地へ行くと、調査の抜け漏れを減らせます。逆に、現地で取得した写真、位置情報、点検記録、測量結果を地図データに重ねることで、現地で見た情報を整理しやすくなります。
現地調査前には、全国道路基盤地図等データベースを使って調査範囲を明確にします。対象路線の起点と終点、交差点の位置、幅員変化箇所、構造物の位置、過去の問い合わせ箇所、補修予定箇所などを事前に確認しておくと、現地で何を見ればよいかがはっきりします。道路管理の現場では、限られた時間で複数箇所を確認することが多いため、事前準備の質が調査効率に直結します。
現地では、地図上で確認した位置と実際の道路形状が一致しているかを確認します。舗装端、側溝、歩道、縁石、ガード施設、照明、標識、排水施設、橋梁、擁壁、法面など、道路を構成する要素がどこにあり、どの範囲まで連続しているかを確認することで、地図データだけでは分からない実態を把握できます。特に補修や改良の検討では、損傷の位置や範囲を地図上に整理することで、後の設計や予算検討に使いやすくなります。
現地調査結果を活用する際には、写真やメモを位置情報と結び付けることが重要です。写真だけが残っていても、どの地点で撮影したものかが不明確だと、後で確認する際に使いにくくなります。全国道路基盤地図等データベース上で写真位置や確認地点を整理できる運用にしておくと、担当者が変わっても情報を引き継ぎやすくなります。災害時や緊急補修時にも、位置が整理された記録は迅速な判断に役立ちます。
また、現地調査と組み合わせることで、データの誤りや更新漏れを発見できます。地図上では道路が連続しているように見えても、現地では通行不能になっている場合や、反対に地図に反映されていない新しい道路施設が存在する場合があります。こうした差異を記録し、更新候補として整理することで、全国道路基盤地図等データベースを継続的に改善できます。現地調査は単なる確認作業ではなく、データの品質を高める重要な機会です。
ポイント6は設計や補修計画の初期検討に使うこと
全国道路基盤地図等データベースは、道路設計や補修計画の初期検討にも有効です。詳細設計や施工図作成には測量成果や設計条件の精査が必要ですが、初期段階では対象区間の概略把握、周辺道路との接続、交通動線、施設配置、制約条件の洗い出しが重要になります。全国道路基盤地図等データベースを活用すれば、検討対象の全体像を早い段階で共有しやすくなります。
補修計画では、舗装の損傷箇所、排水不良箇所、側溝の老朽化、歩道段差、交通安全上の課題などを地図上で整理すると、優先順位を検討しやすくなります。現地調査結果や点検記録を位置情報と合わせて管理することで、単発の修繕ではなく、路線単位や区域単位で計画を立てられます。道路の損傷は点で発生しているように見えても、排水条件、交通量、舗装構成、地形、周辺利用状況と関係している場合があります。地図上で広く見ることで、原因や対策範囲を検討しやすくなります。
設計の初期検討では、対象道路の幅員、交差点形状、沿道状況、既存構造物、周辺の土地利用、接続道路との関係を把握するために使えます。たとえば、歩道整備の検討では、歩行者動線、学校や公共施設との位置関係、既存の歩道幅員、交差点部の見通し、横断箇所などを確認します。排水施設の改修では、道路勾配、側溝の連続性、流末の位置、周辺地形との関係を見る必要があります。こうした検討の入口として、全国道路基盤地図等データベースは有効です。
ただし、初期検討で使えるからといって、詳細設計の根拠としてそのまま使えるわけではありません。設計条件を確定する段階では、現地測量、構造物調査、地下埋設物確認、関係機関協議、道路区域確認などが必要になります。全国道路基盤地図等データベースは、どこを詳しく調べるべきか、どの関係資料を確認すべきかを整理するための基盤として使うのが適しています。初期段階で課題を見つけておくほど、設計段階での手戻りを減らせます。
また、補修計画や設計検討を説明する資料にも活用できます。文章だけで対象範囲を説明するよりも、地図上で区間や課題箇所を示したほうが、関係者の理解は早くなります。庁内説明、委託先との打ち合わせ、関係機関との協議、住民説明の準備などで、共通の地図情報を使うことは認識合わせに役立ちます。重要なのは、説明資料として使う場合も、概略図なのか、確認済み図なのか、設計根拠図なのかを明確にすることです。
ポイント7は部署間で同じ地図情報を共有すること
全国道路基盤地図等データベースの活用効果を高めるには、部署間で同じ地図情報を共有することが重要です。道路に関する業務は、道路管理担当だけで完結するものではありません。都市計画、建築指導、上下水道、防災、交通安全、学校施設、公共施設管理、固定資産、住民対応など、多くの部署が道路情報を必要とします。それぞれの部署が別々の地図や古い資料を使っていると、同じ場所について異なる説明が行われるおそれがあります。
同じ地図情報を共有できるようにすると、問い合わせ対応の品質が安定します。たとえば、ある部署では道路幅員を古い資料で見ており、別の部署では更新後の情報を見ている場合、住民や事業者への説明に差が出ます。全国道路基盤地図等データベースを共通の入口として使い、そこから道路台帳や関連資料へたどれる運用にしておくと、担当者ごとの判断差を減らせます。これは、経験の浅い担当者の支援にもなります。
部署間共有で重要なのは、閲覧できるだけでなく、情報の意味を共有することです。地図上の線や面が何を示しているのか、どの情報が確認済みなのか、どの情報が参考表示なのかを分からないまま共有すると、誤用が起きます。全国道路基盤地図等データベースを共有する際には、凡例、属性項目、更新時点、注意事項、問い合わせ先、確認が必要なケースを整理しておくと実務で使いやすくなります。
また、部署ごとの情報を重ね合わせることで、新しい発見も生まれます。道路補修予定箇所と通学路、浸水想定区域、公共施設、交通事故発生箇所、占用物、老朽化施設などを位置情報で重ねると、単独部署では見えにくい優先課題が見えてきます。道路補修を行う際に、同じ区間で他部署の工事予定があることが分かれば、施工時期の調整や掘り返しの抑制につながります。共通地図を使うことは、単なる情報共有ではなく、庁内全体の業務効率化に直結します。
ただし、共有範囲や編集権限には注意が必要です。誰でも自由に編集できる状態にすると、情報の正確性が保てなくなる可能性があります。閲覧者、編集者、承認者を分け、更新手順を明確にすることが大切です。全国道路基盤地図等データベースを中心に据えた情報共有は、便利さと統制のバランスを取ることで、長期的に機能する仕組みになります。
ポイント8はデータ管理ルールを決めて継続運用すること
全国道路基盤地図等データベースを実務に定着させるには、データ管理ルールを決めて継続運用することが欠かせません。導入直後は地図を見られること自体に効果を感じやすいですが、時間が経つにつれて、更新されない情報、担当者ごとに作成された重複データ、名前の付け方がばらばらなファイル、根拠が不明な修正情報が増えることがあります。これでは、せっかくの基盤情報が信頼されなくなってしまいます。
データ管理ルールでは、まず更新対象と更新責任を明確にします。道路改良工事が完了したとき、補修工事を行ったとき、道路施設を新設したとき、区域に関する資料が変更されたとき、現地調査で差異を見つけたときに、誰が、いつ、どの情報を更新候補として記録するのかを決めます。すべてを即時に反映することが難しい場合でも、更新が必要な箇所を台帳化しておくだけで、後の整理がしやすくなります。
次に、データの命名や保存場所を統一することが重要です。同じ対象路線の資料が複数の場所に保存されていたり、年度や工区の表記がばらばらだったりすると、必要な情報を探すだけで時間がかかります。全国道路基盤地図等データベースと関連資料を結び付けて使う場合には、路線番号、地区名、工事名、調査日、資料種別などの基本情報を一定のルールで管理すると、検索性が向上します。
さらに、更新前の情報を完全に消してしまうのではなく、履歴として追えるようにすることも大切です。道路情報は、過去の判断や問い合わせ対応を確認する場面で必要になります。現在の情報だけが残っていて、過去の状態が分からないと、なぜその判断をしたのか説明できなくなることがあります。更新日、更新理由、根拠資料、確認者を記録しておくことで、後から検証できるデータになります。
継続運用では、定期的な点検も必要です。利用頻度の高い路線、工事が多い区域、問い合わせが多い箇所、更新漏れが起きやすい部署間連携箇所などを重点的に確認します。全域を一度に完璧に整備しようとすると負担が大きくなりますが、優先度を付けて継続的に改善すれば、実務で信頼されるデータに育てられます。全国道路基盤地図等データベースは、導入して終わりではなく、日々の道路管理業務の中で更新しながら価値を高めるものです。
全国道路基盤地図等データベース活用で失敗しない考え方
全国道路基盤地図等データベースの活用で失敗しないためには、「便利な地図」として見るだけでなく、「道路情報を整理する共通基盤」として扱うことが大切です。表示された情報をそのまま信じるのではなく、業務目的に応じて根拠資料、現地状況、更新履歴、精度条件を確認する姿勢が必要です。この基本姿勢があるだけで、誤った判断や手戻りを大きく減らせます。
よくある失敗は、活用目的を広げすぎることです。道路管理、補修計画、占用管理、設計検討、防災対応、住民説明など、全国道路基盤地図等データベースは多くの場面で使えます。しかし、最初からすべての業務に完璧に対応しようとすると、必要な属性項目や更新ルールが複雑になり、運用が重くなります。まずは道路台帳確認、現地調査支援、補修箇所整理など、効果が出やすい業務から始め、使いながら範囲を広げていくほうが定着しやすいです。
もう一つの失敗は、担当者個人の使い方に依存してしまうことです。特定の担当者だけがデータの見方や保存場所を知っている状態では、人事異動や委託先変更のたびに運用が止まります。全国道路基盤地図等データベースを実務で活用するなら、最低限の利用手順、確認すべき項目、注意点、更新依頼の流れを文書化しておくべきです。複雑な手順書でなくても、日常業務で迷いやすい点を整理した運用メモがあるだけで、引き継ぎや教育に役立ちます。
また、地図情報を過信しないことも重要です。道路の現場には、図面やデータだけでは分からない事情があります。過去の施工経緯、沿道住民との合意、暫定的な利用形態、災害復旧時の応急対応、民地との境界協議など、現地や文書記録を確認しなければ分からない情報は少なくありません。全国道路基盤地図等データベースは、それらを探しに行くための案内役として非常に有効ですが、現場の実態や法的根拠を置き換えるものではありません。
活用を成功させるには、正確性と使いやすさの両方を意識する必要があります。正確性を追求するあまり更新作業が重くなりすぎると、現場で使われなくなります。反対に、使いやすさだけを重視して確認手順を省くと、信頼性が下がります。業務目的ごとに必要な精度を決め、概略確認、詳細確認、最終判断の段階を分けて使うことで、実務に合ったバランスを取りやすくなります。
まとめ
全国道路基盤地図等データベースの実務活用では、道路台帳との役割分担、座標系と位置精度、道路区域と現況道路の差、更新履歴、現地調査との連携、設計や補修計画への展開、部署間共有、継続的なデータ管理が重要になります。これらを意識せずに地図を閲覧するだけでは、業務効率化の効果は限定的です。逆に、確認手順や運用ルールを整えれば、道路管理に関わる多くの判断を支える実務基盤として活用できます。
全国道路基盤地図等データベースは、道路情報を一元的に見える化し、関係者間の認識をそろえるために有効です。特に、道路台帳や現地調査結果、補修履歴、設計資料と組み合わせることで、単なる地図閲覧から一歩進んだ道路管理が可能になります。問い合わせ対応では対象箇所を素早く特定でき、補修計画では優先順位を検討しやすくなり、設計検討では制約条件を早い段階で把握できます。庁内外の関係者と同じ地図を見ながら説明できることも、実務上の大きな利点です。
一方で、地図データだけで最終判断を行うことは避けるべきです。道路区域、境界、占用、設計条件、施工範囲など、法的または技術的な判断が必要な場面では、道路台帳、根拠資料、現地確認、測量成果を組み合わせる必要があります。全国道路基盤地図等データベースは、正しい資料へたどり着き、確認作業を効率化し、情報を共有しやすくするための基盤として使うのが実務的です。
今後、道路管理では、紙資料や個別図面に分散した情報を、位置情報と結び付けて活用する重要性がさらに高まります。特に、現地で確認した情報をすぐに地図上で整理し、道路台帳や補修計画に反映できる体制をつくることは、維持管理の効率化に直結します。現場で取得する位置情報の精度が高まれば、全国道路基盤地図等データベースとの照合や更新候補の整理も進めやすくなります。
道路管理の現地確認や台帳更新、補修箇所の記録をより効率よく進めたい場合は、LRTK（iPhone装着型GNSS高精度測位デバイス）を活用することで、現場で取得した高精度な位置情報を道路基盤情報と結び付けやすくなります。全国道路基盤地図等データベースを机上の確認だけで終わらせず、現地調査、記録、更新、共有までつなげることで、道路管理業務全体の精度とスピードを高められます。