排煙窓や排煙口は、火災時に生じる煙を屋外へ排出し、避難や消防活動に支障となる煙の滞留を抑えるために設けられる設備です。通常時に頻繁に操作する窓ではないため、固着、可動金物の腐食、ワイヤーのたるみ、操作装置の不具合、周囲への物品の放置などが進んでも、日常業務の中では気づきにくい傾向があります。外観上は大きな異常がなくても、実際に操作すると途中で止まる、設計上の開放位置まで動かない、複数の窓の一部だけが開かない、閉鎖後に操作装置を正常な待機状態へ戻せないといった問題が見つかることがあります。
建築基準法第12条に基づく定期報告制度では、対象となる建築物、建築設備、防火設備、昇降機等について、所有者または管理者が定期的な調査・検査を行い、その結果を特定行政庁へ報告します。ただし、対象建築物、対象設備、報告周期、提出様式などは、法令に加えて建物所在地の特定行政庁による指定や運用を確認する必要があります。([国土交通省][1])
排煙に関する確認は、すべてが同じ報告区分で扱われるわけではありません。国の調査基準では、特定建築物の定期調査において排煙設備の作動状況や排煙口の維持保全状況を確認し、排煙口が開閉しない状態や物品によって排煙に支障がある状態などを判定対象としています。一方、建築設備の定期検査では、機械排煙設備の排煙口、手動開放装置との連動、排煙口の開放状況、排煙風量などが検査項目として示されています。自然排煙用の窓と機械排煙設備の排煙口では、確認項目や報告書の扱いが異なることがあるため、点検前に対象設備と報告区分を明確にすることが重要です。
本記事で紹介する7つのチェック項目には、法定の調査・検査項目そのものだけでなく、当日の作動不良や確認漏れを減らすための日常管理、事前確認、保守上の注意点も含まれます。最終的な判定は、適用される法令、設計図書、国の告示、特定行政庁の運用を確認し、該当する資格を有する調査者・検査者が行う必要があります。
12条点検と排煙窓の関係を整理する
一般に「12条点検」と呼ばれる業務には、特定建築物の定期調査、建築設備の定期検査、防火設備の定期検査、昇降機等の定期検査などが含まれます。排煙窓に関する確認が、どの報告区分のどの項目に該当するかは、窓の構造、排煙方式、建物用途、特定行政庁の指定内容によって異なります。したがって、点検前に今回の業務範囲、使用する様式、適用する判定基準を整理しておく必要があります。
現場で使われる「排煙窓」という名称にも注意が必要です。直接外気へ開放する自然排煙口を指すこともあれば、機械排煙設備の排煙口、排煙ダンパー、手動開放装置、連動制御を含む系統の一部をまとめて呼ぶこともあります。見た目が同じ窓でも、通常換気用の窓と排煙用の窓が混在している建物があります。逆に、天井面や壁面の開口で、一般的な窓の形をしていない排煙口が対象となる場合もあります。名称や外観だけで判断せず、確認済証関係図書、竣工図、排煙計画図、建具表、設備系統図、過去の報告書、現地表示を突き合わせることが出発点です。
国の特定建築物定期調査の基準では、各階の主要な排煙設備の作動状況を確認する項目と、排煙口を目視し、開閉を確認する項目が設けられています。判定基準には、排煙設備が作動しないこと、排煙口が開閉しないこと、物品によって排煙に支障があることが示されています。ただし、機械排煙設備については、建築設備定期検査でより詳細な作動確認や測定を行う項目があるため、定期調査と定期検査を同じ内容として扱わないことが大切です。
また、12条点検は日常保守の代わりではありません。法定報告の直前だけ排煙窓を動かしても、長期間の固着や腐食、部品の摩耗を短時間で解消できるとは限りません。日常の施設管理で窓周囲を整理し、取扱説明書や保守計画に沿って状態を確認し、その履歴を法定点検へ引き継ぐことで、当日の不具合や確認漏れを減らしやすくなります。
排煙機能の適否は、単に窓が少し動くかどうかだけでは判断できません。設計上必要な位置に排煙口が確保されているか、必要な開放状態を得られるか、煙の流れを妨げる改修や物品がないか、操作装置が直ちに使用できるかなどを総合的に確認します。間仕切り変更、天井改修、窓改修、什器配置の変更があった建物では、窓本体が動いても、当初の排煙計画との整合が変わっている可能性があります。
チェック1 設計図書と現況の対応を確認する
最初のチェック項目は、設計図書や設備資料に記載された排煙窓と、現地にある窓、排煙口、操作装置の対応を確認することです。対象を特定しないまま開閉試験から始めると、通常換気用の窓を排煙窓と誤認したり、本来確認すべき窓を見落としたりするおそれがあります。
点検前には、各階平面図、排煙計画図、建具表、設備系統図、改修図、過去の定期報告書、修繕記録などを準備し、階、室名、窓番号、操作装置番号、開放方向、連動範囲を整理します。資料が複数年代にわたる場合は、竣工図だけでなく、最新の改修内容が反映された図面を優先し、どの資料を基準にしたかが分かるようにします。
現地では、図面上の室名、間仕切り、用途、建具位置が現在の状態と一致しているかを確認します。テナント入れ替えやレイアウト変更が多い建物では、室名が変わり、図面と現地表示の対応が不明確になっていることがあります。操作装置が造作壁や家具の背面へ隠れている、窓が棚の奥に取り込まれている、天井改修によって伝達機構の点検口へ近づけないといった状態もあります。
自然排煙口の有効な開口は、建具の見付け寸法だけで決まるとは限りません。開き方、開放角度、開放寸法、開口部の位置、給気条件、周辺部材などによって評価が異なる場合があります。また、建物の建築時期や改修内容によって適用された規定が異なる可能性もあります。現場で一律の数値を当てはめるのではなく、確認済みの設計図書、計算書、認定内容、検査済みの内容を確認し、必要に応じて設計者や有資格者へ照会します。
一つの手動開放装置で複数の窓を動かす方式では、どの窓が同時に開くのかを図面と現地で照合します。操作装置のすぐ近くにある窓だけが開き、離れた位置の窓が開いていない場合でも、操作位置からは気づきにくいことがあります。対象窓と操作装置を共通の管理番号でひも付け、点検順序を決めておくと、重複確認と確認漏れを減らせます。
設計図書が見つからない、図面と現況が一致しない、操作装置の対象範囲を特定できないといった場合は、推測で適否を決めないことが重要です。窓の種類、寸法、操作方式、室用途、改修履歴、確認できなかった理由を記録し、追加調査が必要な事項として引き継ぎます。
チェック2 排煙窓の周囲に障害物がないか確認する
二つ目のチェック項目は、排煙窓や排煙口の開放を妨げる障害物がないかを確認することです。窓本体や操作装置が機械的に動いても、窓の直前に棚、商品、カーテン、掲示物、照明器具、配線、装飾材などがあると、設計上想定された位置まで開かないことがあります。屋内側だけでなく、開放方向にある屋外側の看板、外装材、植栽、防鳥対策部材なども確認します。
国の基準では、排煙口の周囲に開放を妨げる障害物がある状態や、手動開放装置の周囲に障害物があり操作できない状態が、機械排煙設備に関する検査上の問題として示されています。特定建築物の定期調査でも、物品によって排煙に支障がある状態が判定対象です。したがって、窓面だけを見るのではなく、操作する人が近づけるか、操作部を直ちに扱えるか、窓の可動範囲が確保されているか、煙の流れが妨げられていないかを一体で確認します。
特に注意したいのは、通常使用時には支障がないように見える物品です。軽いカーテンやロールスクリーンは、窓を開けた際に金物へ巻き込まれることがあります。窓際の段ボールや書類は、開放した窓に押されて倒れ、開口を塞ぐ可能性があります。窓の下に固定家具や機器があると、操作装置へ近づけず、緊急時に直ちに使用できないこともあります。
障害物の確認は、静止した状態の目視だけで終えず、実際の開放軌跡を意識して行います。外倒し、内倒し、突出し、回転など、窓の形式によって必要な空間は異なります。作動前に窓の可動範囲を予測し、人や物と接触しないかを確認します。部材の落下やガラス破損のおそれがある場合は、窓の下や屋外側を立入禁止とし、安全を確保できないときは無理に作動させません。
防虫網、格子、目隠し、後付けの建材などが設置されている場合は、開放量や煙の通過に影響しないかを確認します。通常換気、防犯、雨仕舞いを目的とした部材でも、排煙計画上の開口を狭める可能性があります。現場判断で直ちに撤去するのではなく、設置経緯、設計上の扱い、必要な性能を確認し、関係者と是正方法を検討します。
点検のために一時的に物品を移動した場合、点検後に元の位置へ戻すことで再び支障が生じるなら、日常運用そのものを見直す必要があります。床面表示、管理区画、テナントへの周知などを行い、排煙窓と操作装置の周囲を継続的に確保することが開閉不良の予防につながります。
チェック3 手動開放装置と操作表示を確認する
三つ目のチェック項目は、排煙窓や排煙口を作動させる手動開放装置と、その操作方法の表示です。高所にある排煙窓では、壁面の操作箱、レバー、ハンドル、引き手などを介して開放する方式が多くあります。窓本体が良好でも、操作装置が使えない、対象が分からない、表示された手順が現況と異なる場合は、緊急時の作動に支障が生じます。
まず、操作装置の位置が分かりやすく、直ちに操作できる状態かを確認します。家具や機器の背面に隠れていないか、鍵付き収納の内部へ取り込まれていないか、テープや結束材で固定されていないか、前面に物品が置かれていないかを見ます。「必要になれば移動できる」という状態ではなく、火災時に速やかに近づき、操作できる状態が維持されているかという視点が必要です。
次に、操作方法の表示を確認します。表示が剥がれている、文字が読めない、複数の装置の表示が混同している、改修前の操作方法が残っている場合は、使用時の誤操作につながります。機械排煙設備に関する国の検査基準では、手動開放装置の設置状態や使用方法の表示、排煙口との連動などが確認対象として示されています。自然排煙窓についても、設計図書や取扱資料に従い、操作装置と対象窓の関係が明確であることを確認します。
作動確認では、必要以上の力を加えないことが重要です。レバーが著しく重い、ハンドルが途中で止まる、引き手が戻らないといった場合は、内部のワイヤー、滑車、連結部、窓金物などに不具合がある可能性があります。無理に操作すると部品が破断し、窓が急に動いたり、閉鎖できなくなったりするおそれがあります。異常な抵抗を感じた場合は操作を中止し、停止位置、操作感、異音などを記録して専門業者の確認へつなげます。
一つの操作装置で複数の窓を連動させる方式では、操作後にすべての対象窓を確認します。操作担当者と窓側の確認担当者を分け、開始、停止、開放完了、復帰完了の合図を統一すると見落としを減らせます。
電気的な制御や自動連動を備える設備では、手動操作、遠隔操作、煙感知器による作動などの役割を混同しないことが大切です。試験方法は設備構成によって異なるため、系統図、取扱説明書、点検要領を確認し、中央監視、警報、館内放送、空調停止などへの影響を事前に整理します。関係者への周知と復旧手順を準備せずに試験すると、誤報や施設運用への支障を招く可能性があります。
チェック4 ワイヤーや連結部などの伝達機構を確認する
四つ目のチェック項目は、操作装置の力を窓へ伝えるワイヤー、チェーン、ロッド、滑車、ガイド、連結金具などの伝達機構です。開閉不良の原因が窓本体ではなく、途中の伝達部にあることは少なくありません。天井内や壁内に隠れている部分も多いため、見える範囲に異常がないことだけで系統全体を正常と判断しないようにします。
露出しているワイヤーやチェーンでは、たるみ、ほつれ、錆、変形、外れ、異物の付着を確認します。滑車やガイド部では、傾き、脱落、回転不良、固定部の緩みがないかを見ます。ロッド式では、継ぎ手の外れ、曲がり、支持部の緩みを確認します。操作時に擦れる音、引っ掛かり、振動がある場合は、経路上で接触、偏り、摩耗が生じている可能性があります。
天井や壁の改修後は、伝達経路への影響を重点的に確認します。新設した下地材がワイヤーに接触している、配線や配管が可動経路を横切っている、点検口の位置変更により確認や保守が困難になっているといった問題が起こり得ます。改修直後は作動していても、繰り返しの摩擦によって徐々に動きが重くなることがあります。
伝達機構は、開放だけでなく、開放位置の保持や点検後の復帰にも関係します。開いた直後に窓が戻る、途中で止まる、同一系統の窓で開放量が大きく異なる場合は、張力、連結状態、金物の作動に偏りがある可能性があります。ただし、現場で安易にワイヤーを締めたり、部品位置を変更したりすると、別の窓の作動量や復帰に影響することがあります。調整は設備の構造とメーカー等が定める手順を確認したうえで行います。
目視できない部分が多いときは、操作時の挙動も手掛かりになります。操作開始から窓が動き始めるまでに大きな遅れがある、途中で急に操作力が変わる、操作後も内部で擦過音が続くといった現象は、不具合の兆候である可能性があります。「最終的に開いた」という結果だけで済ませず、異常を感じた位置と症状を記録します。
過去に部品交換や調整を行っている場合は、その履歴も確認します。同じ箇所で不具合が繰り返されているなら、単独部品の劣化だけでなく、伝達経路の取付状態、窓枠の変形、周辺改修の影響を含めて原因を見直します。
チェック5 窓本体・枠・金物の劣化を確認する
五つ目のチェック項目は、排煙窓の障子、ガラス、枠、丁番、アーム、ステー、ラッチなどの劣化や損傷です。開放装置が作動しても、窓本体が変形している、枠へ固着している、可動金物が外れている場合は、必要な開放状態を得られません。作動試験の前に外観を確認し、作動中の挙動と合わせて判断します。
窓枠では、錆、腐食、塗膜の膨れ、変形、接合部の緩み、雨水の浸入跡などを確認します。外気に面する窓は、結露、雨水、温度差の影響を受けやすいため、下枠や水が滞留しやすい部分を丁寧に見ます。表面の塗膜が残っていても、その下で腐食が進んでいる場合があるため、膨れ、剥離、赤錆、部材の痩せなどの兆候に注意します。
丁番、アーム、ステーなどの可動金物では、外れ、曲がり、摩耗、固定ねじの緩み、左右の動きの不均衡を確認します。窓を少し開けた段階で片側だけが先に動く、枠へ接触する、異音や大きなガタつきがある場合は、無理に全開まで動かさず、安全を確保して原因を調べます。
ガラスについては、ひび割れ、欠け、固定部の異常、周辺部材との接触を確認します。開放時に障子へねじれが生じると、小さな損傷が拡大する可能性があります。高所のガラスが破損すると落下危険があるため、異常がある場合は窓下と屋外側の立入りを制限し、専門業者による確認を優先します。
塗装やシーリングの改修後は、枠と障子の境界が塗膜でつながっていないか、可動部へ材料が付着していないかを確認します。清掃や内装工事で貼られたテープ、養生材、仕上げ材が残り、窓を固定している場合もあります。外観が新しく見える窓でも、改修後の作動確認が十分でなかった可能性を考えます。
潤滑剤を使用すれば一時的に動きが改善することがありますが、材質や機構に適さない処置は、ほこりの付着、樹脂部品の劣化、保持性能の変化などを招く可能性があります。点検担当者の判断だけで処置せず、対象部品に適した保守方法を確認します。摩耗、変形、腐食がある部品は、清掃や給油だけで済ませず、交換や専門的な調整の要否を検討します。
チェック6 開放量と一連の開閉動作を確認する
六つ目のチェック項目は、排煙窓が動き始めるかどうかだけでなく、設計上確認すべき位置まで開き、作動中に異常がなく、点検後に適切に閉鎖・復帰できるかを一連の動作として確認することです。数センチ動いた時点で正常と判断すると、途中停止、開放不足、一部窓の不作動を見逃すおそれがあります。
作動前には、窓の内外に人や物がないことを確認します。外側へ開く窓では、屋外側への突出や落下物の危険を確認し、必要に応じて立入制限を行います。強風時は窓が急激に動き、ガラスや金物へ過大な力が加わる可能性があるため、天候条件によっては試験を延期します。
操作開始後は、窓が動き始めるまでの反応、開放中の速度、左右の動き、異音、振動、接触の有無を確認します。途中で止まった場合は、操作装置を繰り返し動かして無理に開放せず、停止位置、操作力、異音、他の連動窓の状態を記録します。
必要な開放状態は、窓形式、排煙計画、設計条件によって異なります。「全開に見える」という印象だけでなく、図面や計算書に示された開放角度、開放寸法、ストローク、開放枚数などと照合します。設計資料が不明な場合は、現場で一律基準を作って合否を決めず、測定結果と不明事項を記録して追加確認へつなげます。
開放後は、窓が不用意に戻らないか、保持金物が外れないか、風や振動で閉じる兆候がないかを確認します。機械排煙設備の排煙口については、開放時の著しい振動や気流による閉鎖などが検査上の判定対象です。自然排煙窓についても、設計された開放状態を維持できない場合は、機能上の不具合として原因確認が必要です。
閉鎖と復帰も重要です。設備方式によっては、窓側で復帰操作を行うもの、操作装置の巻き戻しや再設定が必要なものがあります。手順を確認せずに閉めると、ワイヤーの巻き乱れ、ラッチの不完全な掛かり、次回の開放不能につながる可能性があります。点検後は、窓の閉鎖状態、操作装置の待機位置、連動表示、中央監視の状態などを確認し、通常運用へ復帰したことを記録します。
複数の窓が連動する場合は、操作装置側、窓側、必要に応じて中央監視側で役割を分けます。開放開始、異常停止、開放確認、復帰開始、復旧完了の合図を事前に決め、誰が作業全体の停止を判断するかも明確にします。
チェック7 点検記録と是正後の再確認を徹底する
七つ目のチェック項目は、点検結果を再現できる形で記録し、不具合を是正した後に再確認することです。排煙窓は同じ建物内に多数設置されることがあり、口頭報告だけでは対象箇所や症状が曖昧になります。記録は報告書を埋めるためだけではなく、どの窓にどのような問題があり、誰がどの対応を行い、現在どの状態にあるかを追跡するために作成します。
記録には、建物名、階、室名、窓番号、操作装置番号、点検日、点検者、開放結果、閉鎖・復帰結果、異音や抵抗の有無、周囲の障害物、外観上の劣化、写真番号などを含めます。「開かなかった」とだけ記載するのではなく、操作装置が動かないのか、窓が途中で止まるのか、複数窓の一部だけが動かないのかを具体的に記録します。
写真は、窓の全景、操作装置、操作表示、可動金物、不具合箇所、障害物との位置関係が分かるように撮影します。近接写真だけでは場所を特定しにくいため、室内での位置が分かる全景と、症状が分かる近接写真を組み合わせます。開放量を継続比較する場合は、撮影方向、基準位置、測定方法をできるだけそろえます。
不具合が見つかった場合は、法定報告上の判定だけでなく、現場の安全確保と是正の優先度も整理します。開放不能、操作不能、部材落下のおそれ、ガラス損傷などがある場合は、状況に応じて立入制限、使用上の注意、専門業者への連絡などを速やかに行います。抵抗増加や異音のような兆候も、進行する可能性があるため、放置せず対応時期を定めます。
修理や調整を行った後は、部品を交換した事実だけで完了とせず、系統全体を再確認します。手動開放装置から窓までの連動、必要な開放状態、保持、閉鎖、復帰を確認し、是正前後の状態を記録します。複数窓が連動する系統では、修理対象以外の窓への影響も確認します。
過去記録との比較も重要です。同じ窓で毎回操作が重い、同じ区画で物品が繰り返し置かれる、同じワイヤーが短期間で緩むといった傾向があれば、個別部品の修理だけでなく、管理方法、取付状態、周辺改修の影響を見直します。記録を単年度で閉じず、建物の保全履歴として蓄積することで、故障の予兆を把握しやすくなります。
排煙窓の開閉不良が起こりやすい原因
排煙窓の開閉不良には、長期間操作されないことによる固着、金物の腐食、ワイヤーの伸びや外れ、滑車の回転不良、窓枠の変形、塗装やシーリング材の付着、障害物との接触など、さまざまな原因があります。一つの原因だけでなく、複数の小さな要因が重なって作動不良になることもあります。
例えば、窓枠のわずかな変形だけであれば開放できても、ワイヤーの張力低下と滑車の抵抗が加わると、操作装置の力が窓まで十分に伝わらない場合があります。強く操作すれば一時的に動く状態でも、正常な作動とは限りません。通常より大きな操作力が必要な時点で、部品破断や急作動の危険を考える必要があります。
内装や設備の改修も原因になります。間仕切り変更で操作装置が別室側へ取り込まれた、天井内の配線がワイヤーへ接触した、窓際に照明やサインを設けた、断熱や防犯のための後付け部材で可動範囲が狭くなったといった状態が考えられます。改修工事では、通常時の使い勝手や外観だけでなく、非常時に使用する排煙機能への影響も確認する必要があります。
管理上の原因として、風音、雨の吹込み、誤操作などを理由に、排煙窓がテープや金具で閉鎖固定されることがあります。緊急時に外せばよいという運用では、迅速な開放を確保できません。反対に、閉鎖不良を応急的な固定だけで済ませると、次回の開放ができなくなる可能性があります。
原因を特定する際は、窓本体、操作装置、伝達機構、周囲環境、改修履歴を分けて確認します。操作装置だけを交換しても窓枠の変形が残れば不具合が再発します。窓だけを調整してもワイヤーが劣化していれば十分な作動が得られません。系統全体を一つの設備として捉えることが再発防止の基本です。
12条点検を安全かつ効率的に進める準備
排煙窓の確認には、高所作業、窓の急作動、ガラスや金物の落下、屋外側への突出などの危険が伴います。点検当日に対象を探しながら作業すると、安全確認や復旧確認が不十分になりやすいため、事前準備が欠かせません。
まず、対象窓と操作装置を図面上で整理し、点検順序を決めます。高所にある窓については、適切な作業床、足場、昇降設備を準備し、机や椅子を代用しません。窓の下に通路や作業場所がある場合は、立入制限の範囲と時間を決め、利用者へ周知します。
次に、テナントや施設利用者と調整します。排煙窓の作動時には、風、音、ほこり、外気の流入が発生する場合があります。自動連動や監視機能がある設備では、警報、表示、空調などが変化する可能性もあります。試験時間、影響範囲、復旧予定を共有し、誤認や業務支障を防ぎます。
点検担当者間では、操作開始と停止の合図を統一します。操作装置側から窓が見えない場合は、窓側の担当者が安全を確認してから開始します。異常音、ガラスのひび、金物の変形などを見つけた場合に、誰が停止を判断するかも決めておきます。
必要資料として、最新図面、過去の定期報告書、修繕履歴、改修図、日常点検記録、取扱説明書などを準備します。過去に不具合があった窓を事前に把握できれば、重点的に確認できます。前回の是正内容が記録されていない場合は、現地で状態を確認し、今後追跡できるように整理します。
点検後の復旧確認も作業計画に含めます。すべての窓が所定の状態へ戻っているか、操作装置が待機位置に復帰しているか、警報や監視表示が正常か、移動した物品が排煙を妨げない位置にあるかを確認します。作動試験が終わった時点ではなく、通常運用へ安全に戻した時点で作業完了と考えます。
なお、法定の調査・検査を実施できる資格、対象設備、報告周期、判定方法は、建物と設備の条件によって異なります。施設担当者による事前確認や日常管理は有効ですが、法定報告に用いる調査・検査と最終判定は、該当する資格を有する者と連携して進めます。判断に迷う改修や不具合がある場合は、現場で結論を急がず、図書と現況を整理して専門家へ引き継ぎます。
まとめ
12条点検で排煙窓の開閉不良を防ぐには、窓を一度動かすだけの確認では不十分です。設計図書と現況の対応、周囲の障害物、手動開放装置、ワイヤーなどの伝達機構、窓本体と金物の劣化、設計上必要な開放状態と復帰、点検記録と是正後の再確認までを一連の流れとして管理する必要があります。
同時に、自然排煙窓と機械排煙設備では、12条点検における報告区分や確認項目が異なる場合があります。本記事の7項目をすべて一律の法定判定項目として扱うのではなく、対象設備、設計図書、適用される告示、特定行政庁の運用を確認したうえで、必要な調査・検査を行うことが重要です。
排煙窓は通常時に使う機会が少ないため、不具合が表面化しにくい設備です。定期報告の直前だけ確認するのではなく、日常管理の中で周囲の物品配置を見直し、改修工事の際には排煙機能への影響を確認し、小さな抵抗や異音を早い段階で記録します。
点検結果は場所と症状が分かる形で残し、修理後の再作動まで追跡します。スマートフォンなどを用いて写真、窓番号、操作装置番号、確認結果を現場で整理すると、次回点検や修繕手配の情報共有を行いやすくなります。法定点検と日常保守を切り分けながら連携させ、排煙窓が必要なときに機能できる状態を継続的に維持していきましょう。