屋根瓦は建物の最上部にあり、日常の施設管理では状態を確認しにくい部位です。地上から見上げただけでは細かな異常を把握できず、雨漏りや破片の落下が生じてから変化に気付くこともあります。とくに玄関、道路、駐車場、通用口など、人や車両が通る場所に面した屋根では、小さな瓦片であっても安全上の問題につながるおそれがあります。
本記事では、建築基準法第12条第1項に基づく特定建築物の定期調査を、一般に使われる表現に合わせて「12条点検」と呼びます。定期報告の対象となる建築物は国が定めるものに加え、地域の実情に応じて特定行政庁が指定するものがあるため、対象かどうかや具体的な報告手続は、建物所在地を管轄する特定行政庁の案内で確認する必要があります。また、法定の調査は所定の資格者が実施します。国土交通省
現行の調査基準では、屋根の劣化や損傷について目視等またはテストハンマーによる打診等で確認し、屋根ふき材の割れや緊結金物の著しい腐食などを判定対象とします。元の基準にあった双眼鏡等を用いる目視という個別的な表現は、令和7年7月1日施行の改正で「目視等」に整理されています。国土交通省+2国土交通省+2
ただし、以下の6項目は国の告示をそのまま6分割したものではありません。法定調査の判定項目を踏まえつつ、屋根瓦のずれや落下につながる兆候を見逃しにくくするための実務上の確認観点です。確認できた事実、調査できなかった範囲、追加調査の必要性を分けて記録し、所有者や管理者が是正、詳細調査、経過観察へつなげることが重要です。
12条点検で屋根瓦を確認する意味と対象範囲
12条点検における屋根の確認は、雨漏りの有無だけを調べるものではありません。屋根ふき材の劣化や損傷、固定に関係する金物の状態などを調査し、安全上、防火上または衛生上の支障につながる不具合がないかを確認します。屋根の防火対策は劣化・損傷とは別の調査項目であり、適用される規定、設計図書、改修履歴などを踏まえて資格者が判断します。国土交通省+1
瓦屋根では瓦が屋根ふき材に当たりますが、固定方法、下地の構成、棟部や端部の納まりは、建築時期、工法、屋根形状、改修履歴によって異なります。同じように見える瓦屋根でも、すべてが同一の方法で固定されているとは限りません。調査前には、確認申請関係図書、竣工図、仕様書、改修図面、過去の修繕記録、前回の定期調査報告書などを確認し、把握できる範囲で屋根の構成と履歴を整理します。
また、12条点検は調査時点の状態を確認して報告する制度です。点検を実施しただけで、その後の強風、地震、積雪、飛来物などによる変化まで防げるわけではありません。調査で確認した異常を正確に記録し、必要な安全措置、詳細調査、修繕、経過観察を実施して初めて事故予防につながります。
屋根瓦の固定部は瓦の重なりや棟の内部に隠れている場合が多く、地上や離れた場所からの確認だけで健全性を断定することは困難です。「見える範囲で異常を確認できなかった」という結果と、「固定状態に問題がない」という評価は同じではありません。確認できた範囲、使用した方法、死角、接近できなかった理由を記録し、判断の限界を明確にします。
法定調査の判定基準に直接記載されるのは、屋根ふき材の割れや緊結金物の著しい腐食などです。一方、瓦の列の乱れ、局所的な段差、端部の変形、周辺部材の欠損は、割れや固定不良の可能性を検討する手掛かりになります。これらの兆候だけで直ちに要是正と決めつけず、資格者が現場条件と調査結果を総合して判定します。
確認ポイント1 屋根面全体の並びとずれを確認する
最初に確認したいのは、個々の瓦ではなく屋根面全体の並びです。建物から安全な距離を取り、瓦の列、重なり、軒先の線、棟から軒先へ続く流れを見渡します。全体像を先に把握すると、特定の瓦だけが上がっている、下がっている、斜めになっているといった局所的な変化を見つけやすくなります。
瓦が大きく動いていない屋根では、同じ屋根面の列と重なりがおおむね連続して見えます。ずれが生じると、重なり幅の違い、不自然な隙間、局所的な段差、影の出方の変化として現れることがあります。地上から亀裂そのものが見えなくても、列の乱れを手掛かりに近接確認の必要性を検討できます。
ただし、施工時からのわずかな不ぞろい、屋根形状に合わせた切断、役物瓦の納まりを、劣化によるずれと誤認しないよう注意が必要です。谷部、隅棟、壁際、屋根面の折れ曲がり部分では、一般部とは異なる配置になることがあります。一直線に見えないという理由だけで異常とせず、同じ屋根面の別の部分、設計図書、過去写真と比較します。
ずれが疑われる箇所を見つけた場合は、一枚だけを拡大して終わらせず、その周囲を広めに確認します。一部の瓦が動くと、隣接する瓦との重なりも変わる可能性があります。連続する複数枚に段差がある場合や、屋根面の一部が波打つように見える場合は、瓦だけでなく下地や支持部の変形も視野に入れます。
反対に、正面から整って見える屋根でも、別方向からは隙間や浮きが見えることがあります。北面と南面、道路側と中庭側、上段と下段では、光の当たり方と観察角度が異なります。安全に移動できる範囲で建物の四周から確認し、隣接建物、樹木、庇などで見えなかった範囲を記録します。
写真は、建物全景、対象屋根面、異常箇所の順に位置を追えるように残します。拡大写真だけでは、後からどの屋根面のどの位置か分からなくなります。方位、撮影方向、棟側か軒先側かといった情報を対応させると、管理者や改修担当者へ状況を伝えやすくなります。
瓦のずれは、法定の判定基準と同じ言葉で示されているとは限りません。それでも、屋根ふき材の損傷や固定状態を検討するうえで重要な観察情報です。見た目だけで原因を決めつけず、位置、範囲、周辺の状態、前回からの変化を記録します。
確認ポイント2 瓦の割れ・欠け・浮きを確認する
次に、瓦の割れ、欠け、表面の剥離、周囲より大きな浮きがないかを確認します。法定の判定基準では屋根ふき材の割れが対象となりますが、欠けや浮きは割れの進行、衝撃、固定状態の変化を疑う補助的な兆候として確認します。国土交通省+1
割れには、瓦を横断する明瞭な亀裂だけでなく、端部の欠損、角の破損、表面層の剥離などがあります。遠方からは亀裂そのものより、色の違い、白っぽい線、通常とは異なる影として見えることがあります。望遠撮影した画像を確認するときは、反射、汚れ、画像処理の影響を亀裂と誤認しないよう、別方向の写真や周囲との比較を行います。
一枚の瓦が大きく破損している場合は把握しやすい一方、細い亀裂、重なり部分、裏側の損傷は見えないことがあります。見える範囲だけで損傷の深さや固定状態を断定せず、落下や漏水の可能性が否定できない場合は、安全な方法による近接確認を検討します。
浮きの判断にも注意が必要です。瓦は一定の重なりと段差を持って施工されるため、正常な形状が浮いているように見えることがあります。周囲の瓦と比較し、特定の一枚だけが持ち上がっている、不自然に大きな隙間がある、端部が傾いている、風を受けやすい向きになっているといった変化がないかを確認します。
枝葉、土砂、鳥の巣材などが重なり部分に入り、瓦を押し上げたり排水を妨げたりしているように見えることもあります。ただし、高所の異物を管理者が無理に取り除くことは危険です。落下防止、作業者の安全、瓦を傷めない方法を含め、専門技術者と対応を検討します。
表面の変色や汚れだけで、瓦が落下すると判断することも避けます。日照、雨掛かり、周辺樹木、付着物などによって色の差は生じます。変色を確認した場合は、割れ、剥離、欠け、浮き、周囲のずれを伴うかを見て、単独の現象と複数の兆候を区別します。
過去に部分的な差し替えが行われた屋根では、新旧の瓦の色が異なることがあります。修繕履歴と工事写真を確認し、差し替え部分の周囲に再度のずれや破損がないかを見ます。新しい瓦が入っていることだけで、周囲を含む固定状態まで良好と断定しないことが大切です。
確認ポイント3 棟部・軒先・けらばなど端部を確認する
屋根瓦の調査では、広い屋根面だけでなく、棟部、軒先、けらば、谷部、壁との取り合いなどの端部を重点的に確認します。屋根形状が切り替わる部分や外周部は、一般部と納まりが異なり、風雨や地震時の動きの影響が表面に現れることがあるためです。
棟部では、棟の線が波打っていないか、部分的に沈んでいないか、構成する瓦や仕上げ材にずれ、欠け、欠落がないかを見ます。棟の端部や接合部に隙間がある場合は、内部の固定状態が変化している可能性も考えられます。ただし、地上から内部を確認することはできないため、外観上の事実として記録し、必要に応じて詳細調査につなげます。
棟周辺の充填材や仕上げ材に、ひび割れ、欠落、剥離がないかも確認します。表面材だけで棟全体を固定しているとは限りませんが、欠損は雨水の浸入や周辺部材の動きを検討する手掛かりになります。確認できる範囲で、長さ、広がり、連続性、欠落の有無を記録します。
軒先では、瓦の先端がおおむねそろっているか、下方へ垂れ下がった瓦がないか、一枚だけ突出していないかを確認します。軒先は建物外周に位置し、落下物が人や車両へ到達しやすい場所です。玄関庇の上、通路沿い、敷地境界付近では、屋根上の異常と直下の利用状況を併せて記録します。
けらばは、切妻屋根などの妻側端部です。端部の瓦や周辺部材にずれ、欠損、外れ、持ち上がったような変形がないかを確認します。正面から見えなくても、建物側面からは隙間が見えることがあります。観察方向を変え、端部の線と周辺瓦の連続性を見ます。
谷部には複数の屋根面から雨水が集まります。周囲の瓦にずれや破損があると、排水経路や雨仕舞いへ影響する可能性があります。落ち葉や土砂の堆積、金属部材の変形、周辺瓦の欠けなどを、地上から確認できる範囲で観察します。谷部の変色だけで漏水と断定せず、室内側の雨染みや過去の発生記録と照合します。
壁際や立ち上がり部分では、瓦と外壁、雨仕舞い部材との取り合いを確認します。隙間、めくれ、変形、固定部の外れが疑われる兆候がないかを見ます。瓦自体に明瞭な割れがなくても、取り合い部分の不具合から雨水が浸入することがあります。
端部は観察角度によって異常が隠れやすい場所です。一方向から異常がないように見えても、別方向からずれや隙間が見えることがあります。安全に確認できる範囲で複数方向から観察し、死角を調査済み範囲と混同しないようにします。
確認ポイント4 緊結金物と固定部の腐食・緩みを確認する
緊結金物の著しい腐食などは、屋根の劣化・損傷に関する法定の判定対象です。ただし、瓦屋根の固定部は表面から見えないことが多く、地上からすべての金物を直接確認できるわけではありません。見えている金物に異常がないことだけで、屋根全体の固定状態に問題がないと断定しないようにします。国土交通省+1
外観から把握できる兆候には、露出した金物のさび状の変色、固定部周辺のさび汁、部材の浮き、留め付け位置周辺の欠損、端部の傾きなどがあります。棟部やけらばでは固定に関係する部材が見える場合がありますが、その役割と正常な納まりは工法によって異なります。用途の分からない金物を見た目だけで異常と決めず、図面、仕様書、改修記録と照合します。
腐食の程度についても、表面の変色と、断面欠損を伴うような進行した腐食では意味が異なります。遠方写真だけでは程度を判断できない場合があるため、「著しい腐食」と断定せず、「さび状の変色を確認」「固定部周辺に腐食が疑われる」といったように、確認事実と推定を分けて記録します。
固定部の緩みは、瓦や周辺部材の動きとして表面に現れる場合があります。周囲より大きく浮いている、端部が傾いている、連続する線が乱れている場合は、固定状態の変化を検討します。ただし、瓦を手で動かす確認は、転落、踏み割り、瓦の落下を招くおそれがあります。法定調査としての確認は資格者が行い、屋根上での近接作業は適切な安全設備と作業計画を整えたうえで実施します。
現行基準にはテストハンマーによる打診等という方法も示されていますが、すべての瓦を一律にたたくという意味ではありません。材料、工法、劣化状況、接近方法を踏まえ、調査対象を傷めず安全に実施できる方法を資格者が選択します。危険が高い場合や適切な接近方法を確保できない場合は、無理に触れず、確認できなかった範囲と再調査方法を記録します。国土交通省+1
建築時や改修時の資料は、固定方法を推定する重要な手掛かりです。施工時期の異なる増築部分、部分改修された屋根面、補修歴のある棟部では、固定方法や材料が一様でない可能性があります。屋根全体を一括して評価せず、工事履歴や屋根面ごとに区分して確認します。
確認ポイント5 雨水の浸入跡と下地の異常を確認する
屋根瓦のずれや割れは、屋外から明瞭に見えるとは限りません。屋外側に目立った異常がなくても、最上階の天井や安全に確認できる屋根裏側に雨水の浸入跡が現れることがあります。室内側の確認は屋根ふき材の状態を直接判定する代わりにはなりませんが、詳細調査の必要性を判断する補助情報になります。
最上階では、天井や壁の雨染み、仕上げ材の変色、膨れ、剥がれ、かび状の汚れなどを確認します。屋根裏へ安全に入れる場合は、点検経路から見える野地面、垂木周辺、接合部などに濡れ跡や変色がないかを見ます。ただし、踏み抜き、転落、粉じん、電気配線への接触などの危険があるため、足場や点検経路がない場所へ無理に立ち入りません。
雨染みの位置の真上にある瓦だけを原因と決めつけないことも重要です。雨水は下地や部材に沿って移動し、浸入口から離れた位置へ現れることがあります。棟、谷、壁際、設備貫通部などから入った水が、別の場所で天井染みとして見つかる可能性もあります。
漏水跡が乾いている場合は、現在も浸入が続いているのか、過去の修繕前に生じたものなのかを確認します。修繕記録、発生時期、降雨時の状況、施設利用者からの聞き取りを組み合わせると、継続中の不具合かどうかを整理しやすくなります。
調査日が晴天の場合、その場で漏水の発生を確認できないことがあります。直近の大雨や強風の後に異常が報告されていないか、管理日誌や受付記録を確認します。雨のときだけ音がする、特定の風向きで染みが広がるといった日常管理の情報も、原因箇所を絞り込む手掛かりになります。
下地や支持部に変形があると、屋根面の波打ちや局所的な沈みとして見えることがあります。広い範囲で瓦の列がゆがんでいる場合は、瓦一枚のずれだけでなく、下地や小屋組を含む追加確認の必要性を検討します。ただし、外観だけで腐朽や破損を断定せず、見えた変形と推定原因を分けて記載します。
雨水の浸入は、天井材、電気設備、保管物などへ二次的な影響を及ぼすことがあります。漏水跡が電気設備の近くにある、天井材が大きくたわんでいるなど緊急性が疑われる場合は、定期調査報告書の完成を待たず、管理者へ速やかに共有し、安全確保と専門確認につなげます。
確認ポイント6 落下時に危険となる範囲を確認する
屋根瓦の調査では、異常の程度だけでなく、瓦や破片が落下した場合に影響を受ける場所を確認します。同じ大きさの損傷でも、人が立ち入らない側にある場合と、玄関や歩道の直上にある場合では、対応の優先度が異なります。
まず、異常箇所の下に何があるかを平面上で確認します。主出入口、通用口、避難口、敷地内通路、駐車場、駐輪場、ごみ集積場所、荷物の搬入口など、人が通過または滞在する場所との位置関係を見ます。敷地境界に近い屋根では、隣地や公道側へ影響する可能性も考慮します。
屋根から外れた部材は、必ずしも真下だけに落ちるとは限りません。屋根勾配に沿って滑る、軒先で跳ねる、風で横方向へ移動するといった可能性があります。直下だけを危険範囲と決めつけず、周辺の利用状況を広めに把握します。
棟部や高い位置の瓦は、落下したときの影響が大きくなる可能性があります。一方、低い屋根でも、出入口の直上、子どもが利用する場所、車両の乗降場所などに面していれば、早い対応が必要になることがあります。高さだけでなく、部材の状態、通行頻度、滞在時間、想定される落下経路を組み合わせて評価します。
落下のおそれを否定できない異常を確認した場合は、調査者から管理者へ速やかに伝えます。報告書が完成するまで放置せず、状況に応じて通行位置の変更、立入り制限、注意表示、仮設防護などを検討します。具体的な措置は、異常の程度と現場条件を踏まえ、調査資格者、施設管理者、補修を担当する専門技術者が協議して決めます。
応急措置を行った場合は、実施日時、対象範囲、措置内容、担当者、解除条件を記録します。担当者が変わった後に理由が分からないまま立入り制限が解除されることを防ぐためです。応急措置は一時的な安全確保であり、原因確認や恒久的な補修の代わりにならないことも共有します。
屋根上の異常位置と地上の利用場所を対応させるには、屋根写真だけでなく、配置図、立面図、平面図などへ位置を記入すると分かりやすくなります。異常位置、想定される影響範囲、立入り制限範囲を区別し、管理者と修繕担当者が同じ情報を参照できるようにします。
安全に調査するための方法と注意点
屋根瓦を詳しく確認しようとして、安易に屋根へ上ることは避けなければなりません。瓦屋根には勾配があり、表面が濡れていたり、こけや汚れが付着していたりすると滑りやすくなります。劣化した瓦を踏んで割れば、作業者の転落だけでなく、瓦片や工具を落下させる危険も生じます。
法定調査は資格者が実施しますが、資格があることだけで屋根上作業の安全が確保されるわけではありません。地上、通常使用するバルコニー、安全に利用できる窓、隣接する建物の管理された場所など、無理なく確認できる位置を優先します。窓や手すりから身を乗り出す行為、屋根端部へ不用意に近づく行為は避けます。国土交通省
高所カメラや無人航空機などを利用する場合は、撮影場所と方法に応じた法令上の手続、施設側の許可、第三者の立入り管理、機器の落下防止、天候を事前に確認します。画像を取得できたことと、隠れた固定部や下地まで確認できたことは別です。撮影範囲、解像度、死角、確認できない部位を記録します。
屋根へ接近する必要がある場合は、足場、作業床、昇降設備、墜落防止措置、落下物対策、地上監視などを含む作業計画を整えます。濡れ、強風、降雨、積雪、凍結などで危険が高まる状況では、日程を優先して無理に実施しません。
瓦が大きくずれている場合は、触れたことで落下するおそれがあります。異常箇所の直下を立入制限したうえで、どこから、どの方法で確認するかを検討します。安全に確認できない場合は、単に「調査不能」とするだけでなく、確認できなかった理由、想定されるリスク、必要な再調査方法を管理者へ伝えます。
調査方法は、現行告示の「目視等」や打診等の枠組みを踏まえつつ、対象材料と現場条件に適した方法を資格者が選びます。旧い資料に記載された方法をそのまま当てはめず、建物所在地の特定行政庁が示す最新の様式、要領、運用も確認することが大切です。国土交通省+1
写真と記録で前回点検との変化を追う
屋根瓦のずれや劣化は、一度の点検だけでは進行性を判断しにくいことがあります。前回と同じ位置をできるだけ同じ方向から撮影し、変化を比較できる記録を残します。
写真には、建物名、撮影日、撮影方向、対象屋根面、異常箇所が対応する情報を付けます。「屋根に割れあり」とだけ記録しても、場所を特定できなければ補修につながりません。屋根面を方位や立面ごとに区分し、棟側、中央部、軒先側といった位置を併記します。
異常箇所は、周囲を含む写真と拡大写真を組み合わせます。全景から対象屋根面、異常箇所へ段階的に追えるようにすると、現地に立ち会っていない担当者でも位置を把握できます。撮影番号を図面上の記号と対応させる方法も有効です。
亀裂や欠けは、確認できる範囲で長さや広がりを記録します。高所で正確に測定できない場合は、無理に数値を断定せず、周囲の瓦との比較や写真上の基準物を示します。推定寸法と実測寸法を区別します。
調査結果には、異常の有無だけでなく確認方法も記載します。地上からの目視等、望遠撮影、屋内側からの確認、設計図書との照合など、判断の根拠を残します。見えなかった場所、障害物で確認できなかった範囲、安全上接近しなかった範囲も記載します。
前回調査で指摘された箇所は、是正済み、経過観察中、未対応のいずれかを確認します。修繕済みであれば、工事時期、施工範囲、工事写真、使用材料などを照合し、周辺に新たな異常がないかを見ます。外観が新しくなっていることだけで、固定状態が適切であると断定しません。
施設管理者が台風、地震、大雨の前後に撮影した写真も有効です。法定調査とは異なる時期の記録があれば、変化が生じた時期を絞り込みやすくなります。写真を個人端末だけに残さず、担当者が変わっても参照できる維持管理記録として保管します。
指摘後の応急対応と改修判断を整理する
屋根瓦に異常を確認した場合は、すべてを同じ扱いにせず、落下可能性、漏水の影響、直下の利用状況、確認方法の確かさを整理します。瓦が外れかけているように見える、破片が既に落下している、出入口の直上に大きな損傷があるなど、第三者への危険が高い状態では、速やかな安全確保が必要です。
一方、表面の小さな欠けや変色などは、直ちに落下へ結び付くとは限りません。ただし、遠方からの目視等だけで軽微と断定することもできません。確認できた範囲、死角、前回からの変化、下部の利用状況を踏まえ、詳細調査、修繕、経過観察のどれが適切かを検討します。
応急対応として、十分な確認をせずに屋根上で瓦を押し戻すだけの処置は避けます。一時的に外観が整っても、緊結金物、下地、周辺瓦、雨仕舞いに問題が残れば、再び動く可能性があります。補修方法は、異常の原因と周辺範囲を確認したうえで決めます。
広い範囲にずれがある場合や、複数の屋根面で同様の変化が見られる場合は、局所補修だけでよいか慎重に判断します。部分的に瓦を戻しても、同じ原因が周囲に残っている可能性があります。建築時期、工事履歴、災害履歴、屋根全体の状態を踏まえ、調査範囲を広げます。
是正計画には、対象範囲、対応内容、予定時期、安全措置、担当者、完了確認の方法を記載します。「今後補修予定」という表現だけでは対応が先送りされやすいため、工事までの立入管理や定期確認も決めておきます。
補修完了後は、工事前、工事中、工事後の写真と施工記録を保管します。補修箇所だけでなく、周辺と屋根面全体の状態も残します。次回の12条点検で、補修箇所の再発や周辺部の新たな変化を比較できるようにします。
日常点検と災害後点検を組み合わせる
12条点検は重要な法定調査ですが、調査と調査の間に屋根の状態が変化することがあります。強風、地震、大雪、飛来物の衝突などがあった後は、前回の定期調査で指摘がなくても、新たなずれや破損が生じる可能性があります。
施設管理者による日常点検では、屋根へ上る必要はありません。安全な地上から見える範囲で、瓦の列に乱れがないか、軒先や建物周囲に破片がないか、雨どいに瓦片らしきものが見えないかを確認します。最上階の天井や壁に新しい雨染みがないかを見ることも補助情報になります。
災害後は、通常時の写真と比較します。屋根面全体、棟の線、軒先の並び、端部の状態に変化がないかを確認します。異常が疑われる場合は、建物周囲の安全を確保し、資格者や屋根の専門技術者による確認につなげます。
大きな地震や台風の直後は、屋根だけでなく、外壁、庇、設備機器、看板などにも落下危険が生じている可能性があります。屋根瓦だけに注意を集中せず、建物外周を安全な距離から確認します。余震や強風が続いているときは、無理に建物へ接近しません。
日常点検で異常が見つからなかった場合も、確認日、確認者、天候、確認範囲を簡潔に記録します。記録がなければ、後に異常が見つかったとき、いつから変化したのか判断しにくくなります。小さな観察結果を継続して残すことが、法定調査時の情報不足を補います。
法定調査、日常点検、災害後点検、修繕記録を別々に保管せず、一つの維持管理履歴としてつなげます。前回の指摘、応急措置、修繕内容、その後の経過を確認できれば、異常の再発や進行を早い段階で把握しやすくなります。
まとめ
12条点検で屋根瓦のずれや落下リスクを抑えるには、瓦の割れだけでなく、屋根面全体の並び、棟や軒先などの端部、緊結金物、室内側の漏水跡、落下した場合に影響する範囲を関連付けて確認することが重要です。
現行の法定調査では、屋根の劣化や損傷を目視等または打診等で確認し、屋根ふき材の割れや緊結金物の著しい腐食などを判定対象とします。一方、固定部や下地の多くは外から見えません。見える範囲で異常がなかったことを、屋根全体が健全であることと混同せず、確認範囲と調査方法の限界を記録します。国土交通省+1
異常を確認した場合は、写真と位置情報を残し、直下の通行や利用状況を踏まえて安全措置と詳細調査の優先度を決めます。応急対応だけで終わらせず、原因確認、補修、完了確認、補修後の記録までを一連の維持管理として扱うことが、落下事故の予防につながります。
また、法定調査の間を日常点検と災害後点検で補い、前回写真との変化を追える体制を整えることも欠かせません。対象建築物、使用する様式、特定行政庁ごとの運用を確認し、資格者と施設管理者が調査範囲と対応方針を共有しましょう。国土交通省