建築限界と道路占用工事を一体で考える理由
道路占用工事では、完成後の占用物件を設置できるかだけでなく、施工中に一般交通へ開放する空間を安全に確保できるかを確認する必要があります。道路における建築限界は、構造物などによって車両や歩行者の安全で円滑な交通が妨げられないよう、道路の幅方向と高さ方向に定められる空間上の限界です。道路構造令では、車道、路肩、分離帯、歩道、自転車道などの構成に応じて建築限界が示されています。
建築限界は、道路中央の上空高さだけを確認すれば足りるものではありません。路肩側では限界線の形状が変わる場合があり、歩道や自転車道にも別の考え方があります。標識、照明、看板、足場、仮囲いなどは、本体が道路外に見えていても、取付金具や張出し部が限界線へ近づくことがあります。そのため、平面図だけでなく横断図や縦断図を使い、立体的に確認することが重要です。
道路占用とは、道路に一定の工作物、物件または施設を設け、道路の空間を継続的かつ独占的に使用することです。対象は路面上に限らず、管路やケーブルを設置する地下、看板や電線などを設ける上空も含まれます。道路を占用しようとするときは、原則として道路法に基づき、対象道路を管理する道路管理者の許可を受けます。
ただし、完成後の占用物件が建築限界の外に収まっていれば、施工計画も自動的に問題ないとはいえません。工事中には、掘削機械、クレーン、仮囲い、足場、覆工板、資材、掘削土、工事看板、照明設備などが配置されます。交通規制により閉鎖された作業帯の内部と、車両や歩行者へ開放する通行空間とを区分し、開放部分に必要な幅、高さ、見通し、安全設備が確保されるかを確認しなければなりません。
工事中の機械や仮設物については、道路構造令上の建築限界だけを機械的に当てはめるのではなく、道路占用許可、道路使用許可、交通規制計画、道路管理者の施工条件を合わせて判断します。規制によって車線や歩道を閉鎖する場合には、残る通行部分または迂回させる通路の条件を明示し、関係機関の確認を受けることが大切です。
現地の道路には、横断勾配、縦断勾配、舗装の補修履歴、わだち掘れ、側溝、縁石、植樹帯、標識、架空線などがあります。設計図上では余裕があるように見えても、道路端、曲線部、坂道、交差点付近では実際の離隔が小さくなる場合があります。施工前協議では、設計図と現況測量の差を確認し、最も厳しい地点を把握する必要があります。
協議には、道路管理者、警察、占用事業者、施工者、設計者、埋設物管理者などが関わります。道路管理者は道路の構造と機能の保全を、警察は交通の安全と円滑を、占用事業者は施設の機能と維持管理を、施工者は作業空間と施工手順を重視します。関係者が同じ現況図、計画図、断面図、交通規制図、工程表を見ながら、完成後と施工中の状態を確認できる資料を整えることが施工前協議の基本です。
条件1 占用範囲と許認可の担当を明確にする
最初に確認したい条件は、どの範囲を、どの手続きに基づいて、誰の管理下で使用するのかという点です。道路には国、都道府県、市町村などが管理する区間があり、路線名が同じでも管理区分が変わることがあります。工事予定位置の道路台帳、路線情報、道路区域、境界資料などを確認し、申請先となる道路管理者を特定してから協議を始めます。
道路占用許可は、道路に物件や施設を設けて継続的に使用することを道路管理者が審査する制度です。一方、道路上で工事や作業を行う行為は、道路交通法に基づく道路使用許可の対象となる場合があります。道路使用許可は行為を行う場所を管轄する警察署長へ申請するもので、道路占用許可とは目的も審査主体も異なります。工事の内容によっては両方の手続きが必要になるため、片方の許可だけで着手できると判断しないことが重要です。
施工前協議では、完成後に残る占用範囲と、工事中だけ使用する作業範囲を分けて示します。管路、マンホール、電柱、標識柱などの完成物件に加え、掘削範囲、土留め、作業帯、資材仮置場、機械配置、旋回範囲、交通規制材の設置範囲も明確にします。占用範囲図と交通規制図は目的が異なるため、一枚に情報を詰め込み過ぎず、相互に照合できる別図として作成すると確認しやすくなります。
道路区域と民有地の境界も重要です。現地の縁石、側溝、塀、舗装端を、そのまま法的な境界とみなすことはできません。道路区域に見えない部分が道路に含まれている場合や、道路のように利用されていても道路区域外である場合があります。道路台帳、境界標、境界確認資料、測量成果などを照合し、必要に応じて道路管理者へ確認します。
足場や仮囲いは、道路上に柱を立てていない場合でも、道路区域の上空へ部材が張り出せば占用の対象となる可能性があります。建物側から張り出す足場板、朝顔、落下物防護設備、シート、看板、照明などについて、最大外形と設置期間を示します。施工会社の標準図だけで判断せず、対象道路の占用基準、許可条件、現地条件に合わせて協議します。
占用期間、施工期間、交通規制時間、仮設物の設置期間は分けて整理します。夜間だけ作業する工事でも、昼間に覆工板、仮囲い、機材などが残る場合は、作業休止時の道路状態を図面に示す必要があります。反対に、日中は道路を開放できても、資材搬入時だけ一時的に交通へ影響する場合は、その時間帯の規制方法を別に確認します。
許認可に要する日数は、道路管理者や警察、工事内容、協議事項によって異なります。工程表には、事前相談、現地調査、図面修正、埋設物照会、申請、条件整理、着手手続きなどを組み込みます。許可日を先に決めて逆算するのではなく、修正や追加協議が生じる可能性を含めて余裕を持たせることが安全です。
条件2 施工中と完成後の建築限界を断面で確認する
二つ目の条件は、建築限界を平面図だけで判断せず、道路横断図と必要に応じた縦断図で確認することです。建築限界は三次元の空間なので、平面上で物件が車道外に見えても、高い位置で車道側へ張り出していれば支障となる場合があります。反対に、地上部が限界線から離れていても、基礎、アンカー、支柱、地下配管が道路構造物へ干渉することがあります。
横断図には、道路中心線、車道端、路肩、歩道、自転車通行空間、縁石、側溝、植樹帯、道路境界を記載します。その上で、既設物、計画する占用物件、仮設物、作業帯、通行空間を重ねます。高さは同じ基準面から表示し、車道路面、歩道面、縁石天端など異なる基準を混在させないようにします。
道路構造令の建築限界は、道路の区分や構成部分によって形状や高さが異なります。一般的な数値だけを記憶して一律に当てはめるのではなく、対象道路の区分、重要物流道路への該当、路肩の有無、歩道や自転車道の構成などを確認する必要があります。また、道路管理者の占用基準や個別の許可条件により、建築限界とは別に設置位置、離隔、維持管理空間などが指定される場合があります。
設計値が建築限界線に一致する配置は、施工誤差や使用中の変化を吸収する余裕がありません。施工誤差、測量誤差、部材のたわみ、風による振れ、ボルトや金具の突出、舗装補修による路面高さの変化などを考慮し、必要な余裕を確保します。余裕量を一律の数値で断定せず、物件の種類、道路管理者の条件、設計基準、維持管理方法に基づいて決めることが大切です。
工事中の機械は、停止時の外形だけでなく、実際の作業姿勢で確認します。クレーンはブームの起伏と旋回、掘削機械は上部旋回体やバケットの動き、運搬車両は荷台の上昇や後退時の軌跡が関係します。架空線、信号設備、照明、標識、街路樹などが近接する場合は、施工方法図に機械位置と可動範囲を示し、必要に応じて旋回制限、作業監視、物理的な高さ制限などを計画します。
仮囲いや足場では、支柱以外の部材を見落としやすくなります。控え材、緊結金具、シートの膨らみ、照明器具、掲示板、雨どい、落下物防護設備などを含めた最大外形で確認します。設置後の実測では、代表点だけでなく、最も道路側へ張り出す点と最も低い点を測ります。
縦断方向の確認も欠かせません。道路が坂道の場合、水平に設置した設備と路面との離隔は位置によって変わります。曲線部では横断勾配の影響も受けます。立体交差部、トンネル出入口、橋梁部、交差点付近などでは、道路中心だけでなく車線端、路肩側、設備端部を確認し、最小離隔となる地点を特定します。
施工前協議では、完成時の断面だけでなく、施工段階ごとの断面を用意します。掘削時、土留め設置時、敷設時、埋戻し時、仮復旧時、本復旧時などに分け、一般交通へ開放する幅と高さ、作業帯、歩行者動線、規制材の位置を示します。施工途中の一時的な状態を省略すると、着手後に通行空間が不足することがあるためです。
条件3 地下埋設物と道路構造物の位置関係を確認する
三つ目の条件は、地下埋設物と道路構造物の位置関係を施工前に把握することです。地上の建築限界を確保できても、地下で既設管、ケーブル、共同溝、側溝、集水ます、橋梁基礎、擁壁基礎、標識基礎などに干渉すれば計画どおりに施工できません。地下の確認は建築限界そのものとは別の検討ですが、占用位置や地上設備の配置を左右するため、一体で協議する必要があります。
最初に、道路管理者や各埋設物管理者が保有する道路台帳、占用関係図書、完成図、過去の工事記録などを確認します。ただし、台帳や図面の記載は現地位置を直接保証するものではありません。道路改良や移設が反映されていない場合、平面位置のみで深さが不明な場合、引込管などが十分に記録されていない場合も想定します。
図面に記載がないことと、埋設物が存在しないことは同じではありません。マンホール、仕切弁、消火栓、量水器、引込部、架空線からの立下りなど、現地で確認できる手掛かりも調べます。必要に応じて埋設物管理者への照会、現地立会い、探査、試掘を行い、種類、平面位置、深さ、構造を確認します。
試掘を行う場合は、試掘自体に必要な道路占用、道路使用、交通規制などの手続きを確認します。本工事の直前ではなく、試掘結果を設計や申請図へ反映できる時期に実施することが重要です。既設物が計画位置と異なっていた場合に、占用位置、構造、工法、規制計画を見直す時間を確保するためです。
地下埋設物との離隔は、完成後の寸法だけでなく施工時の作業空間からも検討します。管同士に所定の離隔があっても、土留め材の設置、接続作業、締固め、検査、維持管理に必要な空間が不足することがあります。道路端部は、側溝、縁石基礎、標識基礎、街路樹の根などが集中しやすいため、図面上の空き幅をそのまま施工可能幅と判断しないことが大切です。
既設物を露出させる場合は、沈下、変形、損傷を防ぐ防護方法を決めます。吊り防護、受け台、仮支持、手掘り範囲、機械掘削の停止位置などを施工方法図に示し、埋設物管理者の立会いが必要な工程を明確にします。緊急時の連絡先と初動も施工計画に反映します。
地下だけでなく、道路附属物や測量基準点も確認対象です。境界杭、境界鋲、水準点、基準点を無断で移動または撤去すると、占用位置や復旧高さの確認に影響します。支障となる場合は、道路管理者や関係者と協議し、移設、保全、復元の方法を決めます。工事前の位置と高さを記録し、復旧後に照合できる状態にします。
確認結果は、一部の担当者の記憶に頼らず、施工計画書、作業手順書、埋設物位置図、現地マーキングへ反映します。位置、深さ、管理者、注意事項、立会工程、緊急連絡先を整理し、作業員や協力会社が同じ情報を参照できるようにします。
条件4 交通規制と歩行者動線を施工段階ごとに確認する
四つ目の条件は、施工中の通行空間を段階ごとに確認することです。道路占用工事では、完成後の占用物件だけでなく、工事中に一般交通へ開放する範囲の安全を確保しなければなりません。交通規制図は規制材の配置図にとどまらず、車両、歩行者、自転車、工事車両の動線を調整する計画として作成します。
まず、現況の交通条件を把握します。車線数、道路幅員、歩道幅員、交通量、大型車の通行、路線バス、通学路、交差点、横断歩道、沿道施設の出入口などを確認します。同じ道路幅員でも、駅前、学校周辺、病院前、物流施設周辺では、通行者の特性や交通の集中時間が異なります。
車両の通行幅を検討するときは、規制材の先端間だけで判断しません。規制材の基部、看板の脚、照明設備、作業員の待避場所なども考慮します。曲線部では大型車の内輪差や後部の振出しがあるため、直線区間より厳しい条件になる場合があります。必要に応じて車両軌跡や現地での通行状況を確認します。
歩行者用通路は、単に通れる幅を残すだけでは不十分です。車いす、ベビーカー、白杖利用者、歩行補助具を使用する人などが安全に通行できるか、段差、急勾配、狭窄、見通しの悪化がないかを確認します。歩道を閉鎖して車道側へ仮通路を設ける場合は、車両との分離、防護、出入口、横断位置、夜間の視認性を検討します。
仮設通路の上空も確認します。足場、落下物防護設備、架空ケーブル、案内板などが頭上へ張り出す場合は、通路の最も低い部分を測ります。シートの垂れ下がり、掲示物の緩み、照明の傾きなど、施工中に状態が変化する可能性を想定し、巡視項目と是正方法を決めます。
交通規制図は、昼間作業時、夜間作業時、作業休止時など、道路の状態が変わるごとに作成します。作業時間外に覆工板で交通開放する場合は、段差、滑り、固定、騒音、路面排水を確認します。仮復旧で開放する場合は、舗装端部の崩れや沈下によって通行へ支障が生じないよう点検します。
施工機械や工事車両の出入りも、一般交通と分けて検討します。資材搬入時だけ一時的に車線をふさぐ場合は、通常の作業規制とは別の誘導が必要になることがあります。荷下ろし位置、待機場所、後退の有無、誘導員の位置を決め、荷や車体が開放中の通行空間へ不用意に張り出さないようにします。
緊急車両の通行や沿道施設へのアクセスについても協議します。住宅、店舗、駐車場、消防関連施設、医療施設などがある場合は、規制中の出入り方法を決めます。通行止めを行う場合は、迂回路の安全性、案内方法、周辺道路への影響、関係者への周知方法を確認します。
具体的な通行幅、保安施設、誘導員配置、規制時間、提出書類は、道路管理者と警察の条件に従います。一般的な規制図をそのまま流用するのではなく、現地条件を反映し、変更が生じた場合の再協議手順も決めておくことが重要です。
条件5 測量・復旧・完成記録の方法を決める
五つ目の条件は、占用位置と建築限界をどのように測定し、工事完了後に何を記録として残すかを施工前に決めることです。完成後に測量方法を考えると、埋戻しによって確認できない箇所が生じます。着手前、施工中、完成時の計測項目を整理し、不可視部分を記録できる工程を組みます。
着手前には、道路境界、道路中心線、車道端、縁石、側溝、舗装面、既設占用物件、基準点などを確認します。高さを測る場合は、どの基準を使用するかを統一します。現場内の任意点だけを基準にすると、舗装補修や別工事との照合が難しくなるため、道路管理者が指定する基準点、座標系、標高基準との関係を整理します。
占用物件は、平面位置と高さを関連付けて管理すると確認しやすくなります。管路中心、管頂、管底、マンホール中心、蓋高さ、基礎端部、地上設備の張出し端など、完成図に必要な計測点を事前に定めます。担当者によって測る場所が変わらないよう、施工計画書や管理図に測点を示します。
建築限界に関係する設備は、代表点だけでなく、最も道路側へ張り出す点と最も低い点を測ります。連続する足場、仮囲い、防護設備などは、一箇所の測定だけで全区間を判断しません。道路勾配、部材のたわみ、接続部のずれなどにより、途中で離隔が小さくなる可能性があります。
地下占用物件は、埋戻し前の記録が特に重要です。位置、深さ、接続部、曲がり、分岐、防護、埋設表示などを写真と測量値で残します。写真は対象物の近景だけでなく、周囲との位置関係が分かる全景、寸法が確認できる写真、撮影位置を特定できる情報を組み合わせます。
着手届、工事写真、完了届、完成図、検査などの運用は、道路管理者や許可条件によって異なります。提出時期や様式を一般論で固定せず、許可書、条件書、担当窓口の指示を確認します。埋戻し後に撮影し直せない箇所は、必要な立会いや撮影時期を工程表へ明記します。
道路復旧では、復旧面積だけでなく、舗装構成、材料、締固め、継ぎ目、区画線、排水施設、縁石などを確認します。掘削幅だけを復旧するのか、舗装目地や車線単位で復旧するのかは、道路管理者の基準と現地条件によって異なります。申請時点で復旧範囲と施工方法を示し、材料手配や工程へ反映します。
仮復旧から本復旧まで期間が空く場合は、沈下や段差の点検方法を決めます。交通荷重や降雨によって路面が変状する可能性があるため、巡視、補修判断、連絡体制を施工計画に含めます。完成後も占用物件を適切に維持管理し、道路の構造や交通へ支障を生じさせないことが占用者に求められます。
施工前協議に持参する図面と資料
施工前協議を効率よく進めるには、関係者が施工状態を具体的に想像できる資料を用意します。位置だけを示した簡単な平面図では、建築限界、交通規制、地下埋設物、施工機械の関係を十分に確認できません。申請に必要な図書とは別に、協議用の説明図を準備すると認識の違いを減らせます。
平面図には、道路区域、道路境界、車道、歩道、側溝、交差点、沿道出入口、既設占用物件、計画物件を記載します。施工時の掘削範囲、作業帯、資材置場、機械位置も重ね、既設、撤去、新設、仮設を明確に区別します。
横断図には、現況地盤、舗装、道路構成、建築限界線、計画物件、基礎、地下埋設物、仮設物、通行空間を示します。建築限界からの離隔を記載し、横断勾配や左右の路面高さを反映します。水平な模式図だけでは、現地の最小離隔を判断できない場合があります。
縦断図は、道路勾配のある区間、長い占用物件、架空設備、推進工事、排水勾配を伴う管路などで有効です。最小離隔となる地点、交差する既設物、道路構造の変化点を示すと、部分的な干渉を発見しやすくなります。
施工方法図には、掘削、土留め、機械配置、吊り込み、埋戻し、仮復旧、本復旧の流れを示します。機械の旋回範囲、資材搬入方向、作業員の位置を表現し、交通規制図との整合を確認します。作業姿勢や使用機械に制限がある場合は、図面と作業手順書の両方に記載します。
交通規制図には、規制区間、すり付け、作業帯、開放する通行幅、仮歩道、誘導員、工事看板、照明、工事車両出入口を示します。現地の交差点、横断歩道、店舗出入口、バス停、学校などを反映し、作業時と休止時の違いを明確にします。
工程表には、許認可、試掘、埋設物立会い、掘削、敷設、検査、仮復旧、本復旧、完成測量を記載します。道路管理者、警察、埋設物管理者の確認や立会いが必要な工程は、連絡期限を含めて整理します。
緊急連絡体制、沿道周知、夜間照明、騒音や振動への対応、悪天候時の中止判断も協議資料に含めます。施工方法を変更する場合に、誰へ連絡し、どの図面を改訂し、再協議が必要かを決めておくことが、現場判断による無断変更を防ぐうえで有効です。
建築限界を侵しやすい見落とし
建築限界の確認で見落としやすいのは、設計図に十分表現されていない細かな部材です。柱や本体が限界線の外にあっても、取付金具、ボルト、配管、ケーブル、扉の取手、照明、標識板などが道路側へ突出することがあります。設計中心線ではなく、完成時の最大外形で確認します。
開閉する設備にも注意が必要です。通常時は限界線の外に収まっていても、点検扉や盤の扉を開いたときに通行空間へ入る場合があります。維持管理作業時に道路を使用する設備では、点検時の規制、作業員の待避場所、工具や交換部材の置場まで考慮します。
舗装面の高さが将来変わる可能性も見落とされやすい点です。舗装補修の方法によっては路面高さが変化し、上空設備との離隔が小さくなる場合があります。完成時の余裕が少ない設備は、将来の維持修繕を考慮して配置と高さを検討します。
仮設材の変形も考慮します。シートやネットは風で膨らみ、仮設ケーブルは張力や温度変化によって垂れ下がることがあります。足場や仮囲いでは、緩み、沈下、傾斜が生じる可能性があります。設置時の測定だけでなく、定期点検と異常時の是正方法を決めます。
道路端部では、排水施設や維持作業との干渉が起こりやすくなります。建築限界を避けるため設備を路端へ寄せた結果、側溝の清掃、蓋の開閉、集水ますの点検、除雪などに支障を与える場合があります。建築限界の外側であっても、道路の維持管理機能を妨げない配置が必要です。
交差点付近では、建築限界だけでなく視認性も確認します。設備や仮囲いが信号、標識、横断歩行者、接近車両を見えにくくする場合があります。限界線の外にあることだけで安全と判断せず、見通し、運転者の視線、歩行者の滞留、車両軌跡を合わせて確認します。
図面と現地で基準高さが異なると、設置高さを誤る原因になります。設計図が標高で作成されているのに、現地では縁石天端からの相対高さだけで施工すると、基準の取り違えが起こる可能性があります。測量成果、設計図、施工図で基準を統一し、基準点を保全します。
埋設物を避けるため現場で位置を変更した場合は、建築限界、道路境界、他の占用物件、排水施設との関係が変わります。小さな変更であっても図面へ反映し、許可条件への影響を確認したうえで、必要に応じて道路管理者や警察へ相談します。
現地確認を省力化するデジタル計測
施工前協議の精度を高めるには、現況を座標、高さ、写真で記録し、図面と照合できる状態にすることが有効です。巻尺やレベルによる計測は重要ですが、確認箇所が多い道路では、写真、メモ、測量値が別々に管理され、後から対応関係が分かりにくくなることがあります。
現地計測では、道路中心線、車道端、縁石、側溝、占用予定位置、既設物、架空設備などを記録します。建築限界に近い設備は、平面位置だけでなく高さも測ります。写真には撮影方向、対象点、測点名などを付け、どの場所の状態を示す記録かを明確にします。
三次元点群や座標データを取得できれば、道路横断形状や既設物の張出しを机上で再確認しやすくなります。ただし、植生、通行車両、歩行者、反射しにくい表面、遮蔽物などによって欠測や不要点が生じます。取得データを無条件に正しい現況とみなさず、重要な離隔は別の計測方法や現地再測定で確認します。
衛星測位を利用する場合は、周囲の建物、樹木、高架構造物などによって受信環境が変化します。測位状態、解の品質、観測条件を確認し、品質が不十分な地点では無理に座標を確定しないことが大切です。道路上では計測精度だけでなく作業者の安全が優先されるため、作業区画、監視、交通誘導を適切に計画します。
測量データは、協議図面の作成だけでなく、着手前と完成後の比較にも利用できます。同じ座標系と標高基準で計測すれば、占用物件が計画位置に設置されたか、張出しや高さに変更がないかを確認しやすくなります。不可視部分は、埋戻し前に座標と写真を記録することで、将来の掘削や維持管理に活用しやすくなります。
現場向けの測位・計測端末を利用する場合は、測定精度だけでなく記録の管理方法も確認します。測点名、工区、計測者、日時、写真、座標、備考を統一した形式で保存できれば、協議資料や完成記録を作成するときの転記や取り違えを減らせます。
デジタル計測を導入しても、道路管理者が指定する測量方法や成果形式を自動的に満たすわけではありません。必要精度、基準点、座標系、標高基準、提出形式を事前に確認し、使用機器の特性に応じた検証を行います。LRTK Phoneを利用する場合も、現場条件と要求精度を確認し、重要点は検証測量を組み合わせることが大切です。
まとめ
建築限界と道路占用工事の施工前協議では、完成後の占用物件だけでなく、工事中に一般交通へ開放する通行空間、施工機械、仮設物、交通規制、歩行者動線まで確認する必要があります。建築限界は高さだけの基準ではなく、道路の横断方向と縦断方向を含む立体的な条件です。
施工前に確認する五つの条件は、占用範囲と許認可の整理、施工中と完成後の建築限界、地下埋設物と道路構造物、交通規制と歩行者動線、測量・復旧・完成記録です。これらを別々に検討するのではなく、同じ平面図、断面図、施工方法図、交通規制図、工程表の上で整合させることが重要です。
現場では、台帳と実際の埋設位置が異なる、舗装面の高さが図面と合わない、仮設部材が想定以上に張り出すなど、事前資料だけでは把握できない条件が見つかることがあります。早い段階で現地測量、埋設物照会、必要な試掘を行い、設計変更と再協議の時間を確保することが手戻りを抑える基本です。
施工完了後に確認できなくなる部分は、埋戻し前に座標、寸法、写真を記録します。完成時には、占用位置、建築限界からの離隔、復旧状態を確認し、道路管理者が求める完成図書へ反映します。施工前、施工中、完成後の情報を一貫して管理することで、将来の点検や更新工事でも利用しやすい記録になります。
建築限界の確認を目視や手書きメモだけに頼らず、位置、高さ、写真をひも付けて管理することは、施工前協議の説明力を高める方法の一つです。使用する計測手段にかかわらず、道路管理者の条件、警察との協議内容、必要精度を優先し、根拠を追跡できる記録として整備することが大切です。