軟弱地盤上の造成や道路、物流施設、構造物周辺の地盤整備では、供用後に生じる沈下を抑えるため、計画高より高く土を載せるサーチャージ盛土が採用されることがあります。一定期間荷重を作用させて地盤の圧密を促進し、必要な沈下や安定が確認された後に、計画面より上の土を撤去する施工方法です。 一般的な切土・盛土の体積計算では、現況地盤面と完成予定面の差を求めれば概算できます。しかし、サーチャージ盛土では、完成形に残る盛土、施工中だけ載せる追加盛土、沈下による形状変化、最終的に撤去する土、再利用する土を分けなければなりません。施工前の計画数量だけでなく、載荷完了時と撤去直前の実測形状も管理する必要があります。 特に注意したいのは、サーチャージ盛土の追加施工量と撤去量が必ずしも同じにならない点です。載荷中に地盤や盛土が沈下・圧縮すれば、撤去時点の上面標高や体積は施工直後と変わります。この記事では、「切土 盛土 体積 計算」で情報を探している実務担当者に向けて、サーチャージ盛土の撤去量まで漏れなく算出するための6つのポイントを解説します。
サーチャージ盛土の撤去量が計算から抜けやすい理由
通常の盛土は、現況地盤面から完成予定面までの空間を求め、その体積を施工数量の基礎とします。サーチャージ盛土では、その完成予定面より上にも一時的に土を載せます。したがって、最終形状だけを使った体積計算では、一時的に施工して後から撤去する土量を捉えられません。 サーチャージ盛土の数量には、少なくとも載荷完了までに搬入・施工する量と、載荷期間終了後に掘削・搬出する量があります。撤去土を場内の別工区で再利用する場合は、再利用先の盛土量にも関係します。撤去量を把握していないと、掘削、積込み、運搬、仮置き、再敷均しなどの工程に必要な作業量を適切に見込めない可能性があります。 さらに、軟弱地盤上では載荷期間中に地盤が沈下します。施工直後に計画面より1メートル高く盛ったとしても、撤去直前に計測した高さがそのまま1メートル残っているとは限りません。地盤と盛土が沈下・圧縮すれば、計画面より上に存在する実際の体積は変化します。外周法面が沈下や変形の影響を受ければ、平面的な盛土範囲も施工直後と異なる場合があります。 現場で使われる「余盛り」「施工余裕」「沈下見込み量」「サーチャージ」といった言葉の意味が統一されていないことも、計算を難しくする要因です。計画高を確保するために残す部分と、載荷後に撤去する一時的な部分を同じ数量欄にまとめると、撤去対象が不明確になります。名称だけで判断せず、どの標高より上を撤去し、どの部分を完成形に残すのかを図面と数量区分で確認することが重要です。
ポイント1 恒久盛土・追加載荷・撤去土を区分する
最初のポイントは、盛土を用途と施工段階によって区分することです。基本となるのは、完成後も残る恒久盛土、地盤へ一時的に荷重を加える追加載荷部分、載荷期間終了後に取り除く撤去対象部分です。これらを一つの「盛土量」として扱うと、搬入量と完成数量の関係が見えなくなります。 恒久盛土量は、原則として基準となる現況地盤面と完成予定面の間にある体積です。ただし、地盤改良層、砕石層、舗装構成、構造物、排水材など、土として扱わない材料が範囲内に含まれる場合は、設計上の数量区分に従って分けます。盛土範囲内にあるすべての空間を土量として計上すると、別工種の材料体積と重複する可能性があります。 追加載荷量は、完成予定面からサーチャージ盛土の施工予定面までの体積を基本とします。ただし、サーチャージの外周法面が恒久盛土の法面より外側へ張り出す場合は、単純に平面積へ追加高さを掛けるだけでは求められません。完成形の外側に設ける押さえ盛土や安定確保のための腹付け部分があれば、その施工範囲と撤去条件も分けて確認します。 撤去土量は、追加載荷量をそのまま転記するのではなく、撤去直前の実測面と撤去後の目標面の差から求めるのが基本です。載荷期間中の沈下によって上面が下がれば、計画時の追加載荷量より撤去量が小さくなることがあります。一方、沈下を補うために途中で追加盛土を行った場合や、施工時の上面が計画より高かった場合は、当初想定より撤去量が増える可能性があります。 撤去した土を場外へ搬出するのか、場内で仮置きするのか、別工区へ流用するのかによっても管理項目は変わります。体積計算では、撤去元で発生する量と再利用先で必要になる量を別々に記録し、同じ土を新規搬入土と再利用土の両方へ重複計上しないようにします。土質や含水状態が再利用条件に適合するかどうかは体積だけでは判断できないため、品質確認と数量管理を分けて進める必要があります。
ポイント2 計算に使う地盤面と境界を施工段階ごとに定義する
サーチャージ盛土の体積計算では、どの二つの面を比較しているのかを明確にする必要があります。基準となる面には、施工前の現況地盤面、恒久盛土の完成予定面、サーチャージ盛土の計画上面、載荷完了時の出来形面、撤去直前の実測面、撤去後の仕上がり面があります。同じ工区でも、計算の目的によって使用する面の組み合わせが異なります。 当初の総施工量を求める場合は、施工前の現況地盤面とサーチャージ盛土の計画上面を比較します。恒久盛土の設計量を求める場合は、現況地盤面と完成予定面を比較します。追加載荷部分の計画量は、完成予定面とサーチャージ盛土の計画上面の差です。実際の撤去量を求める場合は、撤去直前の実測面と撤去後に目標とする面を比較します。 比較する面だけでなく、平面的な計算境界も統一しなければなりません。施工前の地形データが工区全体を覆っていても、サーチャージ盛土の測量範囲が上面だけで終わっていると、法面部分の体積が欠落します。反対に、隣接する仮置土や施工用道路まで計算境界へ含めると、サーチャージ盛土ではない土が加算されます。 法尻、法肩、工区境、構造物との取り合い、施工用道路との接続部などは、平面図上で境界線を設定します。複数工区が接している場合は、境界線を共有し、隙間や重複が生じないようにします。撤去対象が完成予定面より上の部分だけなのか、完成形外側の法面や押さえ盛土まで含むのかも、境界条件として記録します。 高さの基準も重要です。現況測量、設計面、施工中測量で異なる座標系や高さの基準を使用すると、面全体に一定のずれが生じ、大きな土量差につながります。三次元データを重ねる前に、水平座標、標高基準、原点、単位、使用した基準点を照合します。既知点や変化していない構造物を使ってデータの位置関係を確認すると、基準の取り違えを見つけやすくなります。 また、比較対象となる面の取得日を残すことも欠かせません。載荷完了直後の上面と、数週間または数か月後の撤去直前面では、沈下状況が異なります。日付を記録せずに「サーチャージ面」とだけ保存すると、どの段階のデータを使った計算なのか判断できません。面の名称、測量日、施工状態、計算範囲を一組で管理することが大切です。
ポイント3 現場形状に合う体積計算方法を選ぶ
切土・盛土の代表的な体積計算には、平均断面法、メッシュ法、三角網などの地表面モデルを用いる方法があります。どの方法が適しているかは、現場の形状、測点密度、設計資料の形式、要求される数量管理の細かさによって変わります。計算方法を選ぶ際は、数値の細かさだけでなく、入力データが現地形状を表現できているかを確認します。 平均断面法では、一定間隔で作成した横断面ごとに断面積を求め、隣接する二断面の平均面積へ区間長を掛けて体積を算出します。道路や堤防のように線形方向が明確な工区では使いやすい方法です。基本式は「区間体積＝隣接する断面積の平均値×断面間距離」です。サーチャージ上面や法面形状が途中で大きく変わる場所では、変化点に断面を追加しなければ形状を粗く近似することになります。 メッシュ法では、対象範囲を一定の格子に分け、各格子内の上面と下面の標高差に格子面積を掛けて体積を集計します。面的に広がる造成地や、比較的緩やかな地形で扱いやすい方法です。ただし、格子が大きすぎると法肩や法尻の折れ点を十分に表現できません。格子を細かくしても、元の測点が少なければ実際には補間値が増えるだけであるため、格子寸法と測量密度を一体で考える必要があります。 三角網による方法では、測点やブレークラインから三角形の面を構成し、二つの地表面間の体積を計算します。法肩、法尻、段差、排水溝などの地形変化をブレークラインとして反映すれば、複雑な形状を表現しやすくなります。一方、不要な点や別時期の地物が混在すると、実際には存在しない凹凸が作られることがあります。点群を取得しただけで自動的に正しい体積が得られるわけではなく、対象物の除外と地表面の確認が必要です。 異なる方法で計算した数量を比較する場合は、計算境界、基準面、測量時点を揃えます。同じ現場でも、断面法では法面端部を直線で近似し、三角網では細かな凹凸まで含めることがあるため、結果に差が出ます。その差を直ちに計算ミスと判断するのではなく、どの形状を含み、どの部分を近似したのかを確認します。 計画数量と実績数量で異なる計算方法を使う場合は、差の理由を説明できるようにします。設計時は横断面から算出し、施工時は三次元計測で確認する運用も考えられますが、両者の境界や基準面が一致していなければ正しい比較になりません。少なくとも一部の代表区間で断面形状を重ね、計算対象が対応していることを確認するとよいでしょう。
ポイント4 沈下による上面標高と撤去厚の変化を反映する
サーチャージ盛土の撤去量を求めるうえで、沈下の反映は最も重要な点の一つです。計画時の追加載荷厚は、完成予定面とサーチャージ計画上面の標高差で定められます。しかし、載荷後に地盤が沈下すると、サーチャージ上面も低下します。したがって、当初の追加載荷厚を施工面積へ掛けただけの値は、撤去時点の数量を表しません。 撤去厚の基本的な考え方は、「撤去直前の実測上面標高から、撤去後の目標面標高を差し引く」です。撤去後の目標面は、単純な水平面とは限りません。道路横断勾配、排水勾配、造成面の段差、法面、構造物との取り合いなどを含む三次元の設計面として扱います。各地点で標高差を求め、正の差がある部分を撤去対象として集計します。 ただし、沈下量をサーチャージ上面の計測値だけから判断する場合は注意が必要です。上面標高の変化には、地盤沈下だけでなく、盛土自体の締固めや圧縮、降雨後の変形、施工車両によるわだち、表面の不陸、土砂の流出などが含まれることがあります。地盤内の沈下計測や施工記録と照合し、どの現象による変化なのかを確認します。 載荷期間中に沈下量を補うための追加盛土を実施した場合は、その履歴を数量計算へ反映します。最初に施工した量だけを総盛土量として扱うと、追加搬入分が抜けます。反対に、追加盛土後の最新面と初期面の差をそのまま追加搬入量とすると、期間中の沈下を含んだ値になり、実際の搬入量とは一致しない可能性があります。施工数量は受入記録や各施工段階の測量から把握し、現在残っている体積とは分けて管理します。 撤去開始の判断も、上面の高さだけで決めるものではありません。必要な載荷期間、沈下の進行、地盤の安定、間隙水圧など、設計で設定された管理条件を確認し、関係する技術者や発注者との手続きに従います。体積計算は撤去作業の数量を示すものですが、撤去してよい時期を単独で判定する資料ではありません。 撤去中にも地盤が変形する可能性があるため、広い工区を長期間かけて撤去する場合は、着手前の一回の測量だけで全数量を固定できるとは限りません。工区を分割して施工する場合は、各工区の撤去直前面と撤去後面を取得し、施工時点に対応した数量を積み上げる方法が有効です。
ポイント5 地山・ほぐし・締固め状態の体積を混同しない
土量は、同じ土であっても存在する状態によって体積が変わります。掘削前の地盤内にある状態、掘削してほぐれた状態、運搬後に敷き均して締め固めた状態では、土粒子の並び方や間隙が異なるためです。サーチャージ盛土の撤去量を運搬台数や再利用量へ展開する際は、どの状態の体積を扱っているかを明記します。 三次元計測や横断測量から求める撤去量は、一般に撤去前の盛土形状を基準とした体積です。これを掘削して積み込むと、土がほぐれて見掛けの体積が増える場合があります。反対に、撤去土を別工区へ運び、所定の方法で締め固めれば、締固め後の体積は積込み時の体積と異なります。そのため、「撤去量が500立方メートルだから、別工区で500立方メートルの完成盛土を作れる」とは限りません。 体積換算には、設計資料や施工計画で定めた土量変化の考え方を使用します。一般的な参考値を無条件に当てはめるのではなく、土質、粒度、含水状態、締固め条件、現場試験などの情報を確認します。同じ工区でも、砂質土、粘性土、岩塊を含む土では体積変化の傾向が異なる可能性があります。 撤去した土に表土、異物、軟弱化した土、別材料が混入している場合は、全量を再利用可能土として扱わないようにします。再利用できる量、品質確認が必要な量、別途処理する量を分けます。体積計算上の総撤去量と、実際に他工区へ使える有効量は同じとは限りません。 運搬管理では、車両の積載容積だけから土量を確定する方法にも注意が必要です。積み方や含水状態によって見掛けの容積が変わり、荷台上の体積を一定に保つことが難しいためです。計量記録を併用する場合でも、質量から体積へ換算するには密度の設定が必要です。測量による体積、運搬記録、計量結果はそれぞれ性質が異なる資料として照合します。 数量表には、「締固め後の盛土体積」「撤去前形状による体積」「ほぐし状態への換算量」など、状態が分かる名称を付けます。単位が同じ立方メートルであっても、基準状態が異なれば直接加減できません。計算書に換算式、使用した係数、適用した土質区分を残すことで、後から数量差を追跡しやすくなります。
ポイント6 撤去直前と撤去後の実測データで数量を確定する
撤去数量を確定するには、撤去直前の実測面と撤去後の実測面を取得し、同じ境界内で比較する方法が有効です。撤去直前面と設計上の目標面を比較すれば予定撤去量を算出でき、撤去直前面と実際の撤去後面を比較すれば実績撤去量を確認できます。両方を計算することで、施工前の見込みと施工結果を区別できます。 撤去直前の測量では、上面だけでなく、法肩、法面、法尻、工区境などの変化点を捉えます。施工機械、仮置資材、車両、雑草、滞水などが計測範囲にある場合は、地表面として扱うべきかを確認します。不要な対象を残したまま地表面モデルを作成すると、その体積が撤去土へ加算される可能性があります。 撤去後の測量では、設計面に対して高い部分と低い部分を分けて確認します。設計面より高い部分は追加撤去の候補になりますが、仕上げや次工程で許容される範囲かどうかは施工条件に従って判断します。設計面より低い部分は、過掘りや局所的な沈下の可能性があり、必要に応じて補足材の施工量へ関係します。高い部分と低い部分を相殺した総体積だけでは、施工状態を適切に把握できないことがあります。 数量確定時には、計算に使用した点群、横断面、地表面モデル、境界線、除外範囲、計算結果を関連付けて保存します。計測日時、計測担当、使用した基準点、座標系、高さ基準、施工状況も記録します。後から設計変更や精算が生じた際に、計算結果だけでは根拠となる面を再現できないためです。 実測値と運搬記録に差がある場合は、直ちにどちらかを誤りと決めず、対象期間、土の状態、計算境界、換算条件を確認します。測量数量は地形の変化を表し、運搬記録は施工中の移動を表します。撤去した土を一時的に工区内で移動した場合、地形上は減少していても場外搬出台数には現れません。反対に、別工区の土が同じ搬出経路を通れば、運搬記録には含まれていても対象工区の撤去量ではありません。 最終的には、計画撤去量、実測による実績撤去量、運搬量、再利用量、処理量の関係を照合します。すべての数値を無理に一致させるのではなく、基準状態や計測方法の違いを説明し、数量差の理由を記録することが実務上重要です。
設計数量から施工数量までをつなぐ計算手順
サーチャージ盛土の数量管理は、設計時、載荷施工時、載荷期間中、撤去前、撤去後という時間軸で整理すると分かりやすくなります。設計時には、施工前の現況地盤面、完成予定面、サーチャージ計画面を作成し、恒久盛土量と追加載荷量を分けて算出します。外周法面や完成形外側の載荷部分も、この段階で計算範囲へ反映します。 載荷施工が完了したら、計画面だけでなく実際の出来形面を取得します。現況地盤面と載荷完了時の出来形面との差を計算すれば、施工後に存在する盛土形状を確認できます。ただし、施工途中から沈下が進んでいる場合、この体積だけで実際の搬入量を示すことはできません。搬入記録や途中段階の測量を合わせて確認します。 載荷期間中に追加盛土を行う場合は、施工日、範囲、材料区分、施工量を記録します。追加前後の地表面を取得できれば変化を確認しやすくなりますが、追加前面と追加後面の差には施工中の沈下や表面整形の影響が含まれる場合があります。測量値と受入記録を使い分けることが必要です。 撤去計画を作成する段階では、最新の実測面と撤去後の目標面を比較します。正の標高差がある範囲を抽出し、その体積を予定撤去量とします。工区、土質、再利用先、施工時期などで区分が必要な場合は、境界線を設定して集計します。 撤去後は、仕上がり面を計測し、撤去直前面との差から実績撤去量を算出します。同時に、仕上がり面と設計面との差も確認します。この二つの比較を行えば、どれだけ撤去したかと、目標面に対してどのように仕上がったかを分けて把握できます。 最後に、恒久盛土量、追加載荷の施工量、載荷中の追加量、実績撤去量、再利用量を整理します。「当初計画」「変更後計画」「実績」を同じ欄で上書きせず、履歴が分かる形で残します。計画値と実績値の差が沈下、追加施工、境界変更、測量方法の違いのどれによるものかを説明できる状態が望まれます。
サーチャージ盛土の撤去量を求める計算例
ここでは、考え方を理解するために単純化した例を示します。対象範囲を1,000平方メートル、完成予定面からサーチャージ計画面までの平均追加高さを0.8メートルとします。法面の張り出しや構造物による除外がなく、両方の面が平行であると仮定すれば、計画上の追加載荷量は「1,000平方メートル×0.8メートル」で800立方メートルです。 この800立方メートルは、設計時点で想定した追加載荷部分の体積です。撤去時点の数量ではありません。載荷期間中に地盤と盛土が沈下し、撤去直前に計測した面が完成予定面より平均0.55メートル高かったとします。計算範囲が同じで、面がほぼ平行であると仮定すれば、予定撤去量は「1,000平方メートル×0.55メートル」で550立方メートルとなります。 計画上の追加載荷量800立方メートルと予定撤去量550立方メートルの差は250立方メートルです。ただし、この差をそのまま地盤の沈下体積と呼ぶことはできません。地盤の圧密、盛土自体の圧縮、法面形状の変化、表面の不陸などが含まれる可能性があるためです。沈下量の評価は、地盤内の計測記録や設計上の管理方法と合わせて行います。 実際の現場では、外周法面があるため、単純な面積と平均高さの掛け算だけでは十分でないことが多くなります。完成予定面からサーチャージ面までの高さが場所ごとに違う場合は、メッシュや三角網を使って各地点の差を集計します。法面が完成形の外側へ張り出していれば、その平面範囲を含めます。 撤去後の実測で、撤去前面と撤去後面の差が530立方メートルだった場合、実績撤去量は地形変化として530立方メートルと整理できます。一方、運搬記録から換算した量が異なる場合は、ほぐしによる体積変化、工区内移動、計算境界、積載状態などを確認します。予定撤去量550立方メートルとの差20立方メートルについても、施工許容範囲、残った高い部分、局所的な過掘りなどを平面的に確認する必要があります。
二重計上や計上漏れを防ぐ照合方法
数量の二重計上は、サーチャージ盛土を恒久盛土へ加算するときに起こりやすくなります。たとえば、現況地盤面からサーチャージ上面までの総体積を算出したうえで、さらに現況地盤面から完成予定面までの恒久盛土量を加えると、恒久盛土部分が重複します。総施工形状の体積は、恒久盛土量と追加載荷量の合計として扱い、同じ空間を別の計算結果から再加算しないようにします。 撤去量と切土量の重複にも注意が必要です。サーチャージ撤去後に別工種の掘削が予定されている場合、同じ範囲をサーチャージ撤去と構造物掘削の両方へ含める可能性があります。どの施工段階の面からどの面までを各工種が担当するのかを明確にし、境界標高を揃えます。 場内流用では、撤去元で発生した土を「撤去量」として計上し、再利用先で「盛土量」として計上すること自体は問題ではありません。ただし、物量収支を作る際に、再利用土を新規搬入土へ重ねて加えると、必要搬入量を過大に見積もります。再利用可能量には土量変化や品質上の除外を反映し、再利用先の締固め後体積へ換算して比較します。 計上漏れが起きやすいのは、完成形外側の法面、押さえ盛土、施工用のすり付け部、分割施工の継ぎ目、載荷期間中の追加盛土です。平面図だけでなく、代表横断面や三次元表示で境界を確認すると、上面の外側に広がる土量を把握しやすくなります。 照合時には、数量を面積、平均厚、体積の関係に分解すると異常を見つけやすくなります。体積を対象面積で割った平均厚が、設計上の追加載荷厚や実測した高さと大きく異なる場合は、境界、単位、標高基準、除外範囲の設定を確認します。計算結果だけを見るのではなく、代表地点の標高差と横断形状を目視確認することも重要です。
施工中の変更を数量管理へ反映する
サーチャージ盛土は、地盤の挙動を確認しながら施工条件が調整されることがあります。載荷高さ、載荷範囲、載荷期間、追加盛土の実施、撤去後の仕上げ面などが変更された場合は、最新条件に基づいて数量を再計算します。当初設計の数量だけを使い続けると、実際の施工範囲と計算範囲が一致しなくなります。 変更が生じた場合は、変更前後の設計面を別データとして保存します。最新面で旧データを上書きすると、当初計画との差を再計算できません。変更日、変更範囲、標高、法面勾配、計算数量、変更理由を関連付けておくと、追加施工量や撤去量の増減を説明しやすくなります。 工区分割が変更された場合も注意が必要です。施工班や施工時期の都合で境界が移動すると、各工区の数量が変わります。工区別の合計が全体数量と一致するように境界線を共有し、重なりや隙間を確認します。隣接工区で異なる測量日や地表面データを使う場合は、境界付近の段差が実地形によるものか、計測時期の違いによるものかを確かめます。 沈下の進行に応じて撤去後の目標標高を調整する場合は、承認された最新の目標面を使用します。施工担当者の判断だけで標高を変更すると、設計数量、出来形、運搬数量の関係が崩れます。数量計算書には、使用した設計面の版や作成日を記載し、どの条件に基づく結果かを明確にします。 計画変更のたびに全体を一から計算し直すだけでなく、変更範囲のみの増減量を求めることも有効です。旧面と新面の差を変更範囲内で計算すれば、追加施工または減工となる体積を把握できます。ただし、その増減量を最新の総数量へ反映するときは、基準となる計算境界と施工段階を揃える必要があります。
三次元計測を活用して計算根拠を残す
サーチャージ盛土は広い面積に施工され、上面や法面が載荷期間中に変化します。そのため、代表点だけの高さ管理では、局所的な沈下や不陸を見落とすことがあります。三次元計測で面的な形状を取得すれば、撤去直前面と目標面の標高差を場所ごとに確認し、撤去厚の分布を把握しやすくなります。 三次元データを使用する場合も、計測密度だけを重視してはいけません。法肩や法尻などの変化点が正しく表現されているか、重機や資材が除外されているか、計測できなかった範囲が過度な補間で埋められていないかを確認します。点群の見た目が細かくても、座標や高さの基準がずれていれば、体積結果には大きな影響が出ます。 現場では、施工前、載荷完了時、載荷期間中、撤去直前、撤去後という節目でデータを取得すると、体積変化を追跡しやすくなります。すべての段階で同じ範囲を計測できない場合でも、工区境と基準点を統一し、比較可能な範囲を明示します。各時点の面を時系列で保存することで、追加盛土や部分撤去の履歴も確認できます。 計測結果から色分けした標高差分図を作成すれば、撤去厚が大きい場所、目標面に近い場所、すでに目標面を下回っている場所を把握できます。ただし、色分け表示は確認手段であり、数量の根拠となる境界や計算条件を省略できるものではありません。計算書には、比較した二つの面、対象範囲、正負の体積の扱い、除外条件を記録します。 現場での計測からデータ整理までの時間を短縮できれば、撤去作業前に最新の数量を確認しやすくなります。計測の省力化を検討する場合でも、従来の基準点確認や既知点での照合を組み合わせ、取得データの妥当性を確認する運用が必要です。
まとめ
サーチャージ盛土の体積計算では、恒久盛土と追加載荷部分を分け、さらに撤去時点の実測形状から撤去量を求めることが重要です。当初の追加載荷量をそのまま撤去量として扱うと、載荷期間中の沈下、追加盛土、法面形状の変化を反映できません。 計算では、現況地盤面、完成予定面、サーチャージ計画面、載荷完了面、撤去直前面、撤去後面を施工段階ごとに管理します。平均断面法、メッシュ法、三角網による方法などから現場形状に合う手法を選び、比較する面、座標、高さ基準、計算境界を揃える必要があります。 また、測量から得た撤去前体積、掘削後のほぐし体積、再利用先での締固め後体積は同じではありません。土量変化の条件を確認し、計画撤去量、実績撤去量、運搬量、再利用量をそれぞれ区分して記録することで、二重計上や計上漏れを防ぎやすくなります。 撤去直前と撤去後の地形を面的に記録しておけば、どれだけ撤去したかだけでなく、目標面に対してどの部分が高いか、低いかも確認できます。サーチャージ盛土の計測、地表面の比較、撤去量の算出を現場で効率よく進めたい場合は、運用条件を整理したうえでLRTK Phoneの活用をご検討ください。