受入上限管理が搬入停止回避に重要な理由
建設現場や造成工事では、掘削や搬出の進み具合だけを見て運搬計画を立てても、必ずしも予定どおりに土を運べるとは限りません。受入先には、契約上の受入可能量、現場内の残容量、日ごとの受入能力、荷下ろし設備の処理能力、作業時間帯、車両の待機スペースなど、複数の制約があります。搬出側で運搬車両を確保できていても、受入側の上限に達すれば、その時点で搬入を止めざるを得ない場合があります。
搬入停止が発生すると、影響は受入先だけにとどまりません。現場で積込み待ちが増えたり、運搬車両の待機時間が長くなったり、掘削機械の稼働を落としたりする必要が出てきます。さらに、翌日以降へ運搬量を繰り越すことで工程全体がずれ、別の受入先を急いで探す、配車を組み直す、協力会社へ変更を連絡するといった調整作業も増えます。運搬土量の管理は、単に「何立方メートル運んだか」を集計する仕事ではなく、受入上限に対して現在どこまで進んでいるかを把握し、停止が起こる前に判断するための管理へ広げる必要があります。
そこで有効なのが、運搬土量管理ツールに警告条件を持たせる考え方です。受入上限の直前になってから担当者が気付くのではなく、一定の受入率に達した段階、当日の予定量が上限に近づいた段階、将来の上限到達が予測された段階などで注意を出せれば、配車削減や運搬先変更の判断に時間を確保できます。警告は搬入を自動的に止めるための仕組みではなく、現場が止まる前に人が判断できる余裕をつくる仕組みとして設計することが重要です。
また、受入上限は一つの数字だけで管理しない方が実務に適しています。総受入量に余裕があっても、当日の受入枠が埋まっていれば運搬は続けられません。逆に、日次の受入能力に余裕があっても、契約総量が残りわずかであれば数日後に停止する可能性があります。総量、日量、時間帯、残容量、運搬予定、実績を同じ管理画面や同じ台帳で結び付けることで、初めて「今運んでよいか」と「このまま運び続けてよいか」を分けて考えられます。
運搬土量 管理 ツールを探している実務担当者にとって重要なのは、単純な実績集計機能の有無だけではありません。受入先ごとの上限を登録できるか、予定量と実績量を比較できるか、残量を自動計算できるか、条件に応じて通知や画面表示で注意を出せるかといった点まで確認することで、搬入停止リスクを減らす運用につなげやすくなります。
受入上限と運搬土量を結び付ける基本設計
警告設定を機能させるには、最初に「何を上限として管理するのか」を明確にします。受入先によっては、契約で定めた総受入量が基準になる場合もあれば、仮置き場の残容量が実質的な上限になる場合もあります。さらに、日別の受入可能量や時間帯ごとの搬入台数が決まっている現場では、総量だけを登録しても十分な警告にはなりません。
基本となる考え方は、受入先ごとに基準量と実績量を分けて持ち、その差を残余量として継続的に更新することです。たとえば、受入上限が設定されている場合は、上限値から累積受入量を差し引けば、今後受け入れられる概算量を把握できます。ただし、実際の運用では土質、締固め状態、含水状態、計量方法、契約条件などによって「運搬量」と「受入量」の扱いが異なることがあります。そのため、車両台数だけを容量へ換算して一律に扱うのではなく、現場で採用している管理単位と換算ルールを先に決めておく必要があります。
また、予定量と実績量を別々に持つことも重要です。実績だけを集計していると、上限へ近づいた事実は分かっても、これから何台入ってくる予定なのかが見えません。搬入予約や配車計画と連携できる場合は、確定済みの予定土量を受入残量から仮に差し引き、「未予約で使える残枠」を表示できるようにすると、翌日以降の配車判断がしやすくなります。
運搬土量管理では、車両一台ごとの記録も基礎データになります。車両番号、積込元、受入先、積込時刻、到着時刻、荷下ろし完了時刻、運搬回数、土量、土質区分などを必要に応じて紐付けておくと、単なる総量だけでなく、どの経路・どの時間帯・どの車両で受入枠を使っているかを確認できます。すべての項目を必須にすると入力負担が増えるため、警告判定に直接必要な項目と、後から分析するための項目を分けて設計するのが現実的です。
警告の基準値は固定値だけでなく、現場条件に応じて変更できる形が望まれます。受入先の運用が変わった、雨天で処理能力が落ちた、別工事の搬入が追加された、受入期間が短縮されたといった変更があれば、同じ上限設定のままでは実態と合わなくなります。誰が、いつ、どの値を変更したかを記録できれば、後から「なぜこの日に警告が出たのか」「なぜ上限値を変更したのか」を説明しやすくなります。
重要なのは、警告設定をシステムの機能だけで完結させないことです。警告が出たときに誰が確認するのか、誰が配車を変更できるのか、受入先へ誰が確認するのか、現場へどう共有するのかまで決めておかなければ、通知が表示されても実際の行動につながりません。受入上限の管理は、数値設定、通知、判断、現場連絡までを一つの流れとして設計する必要があります。
警告設定1｜累積受入率で早めに警告する
最も基本的な警告は、受入上限に対する累積受入率を基準にする方法です。受入上限に対して現在までの実績がどの程度進んでいるかを割合で表示し、一定の水準へ達したら注意を出します。たとえば、上限直前だけではなく、余裕を持った段階で第一警告を出し、さらに残量が少なくなった段階で第二警告を出すようにすると、担当者が段階的に対応できます。
ここで大切なのは、警告率を一律に決めないことです。翌日の配車変更に時間がかかる現場、代替の受入先を確保するまで数日必要な現場、受入先との調整が当日でも可能な現場では、必要な余裕が異なります。警告水準は「何％になったら危険か」ではなく、「対応に必要な日数や運搬量を確保できる位置はどこか」という考え方で決めると実務に合いやすくなります。
たとえば、一日の平均運搬量が大きい現場では、残り数％になってから通知しても遅いことがあります。残量が一日分しかなければ、翌日の車両がすでに手配済みという状況も考えられます。そこで、受入率だけを見るのではなく、残量を平均日量で割り、あと何日程度で上限へ達する可能性があるかを併記すると、数字の意味を理解しやすくなります。
累積受入率の警告では、受入実績の更新頻度も重要です。日報を翌朝まとめて入力する運用では、画面上の残量が実際より多く見える時間が長くなります。上限管理を目的とするのであれば、可能な範囲で車両ごと、便ごと、あるいは一定時間ごとに実績を更新し、現場の動きに近い数値へ寄せることが望まれます。入力を簡素化するため、車両や受入先の選択肢をマスタ化したり、同じ車両の繰り返し入力を省力化したりする運用も有効です。
また、上限値そのものが確定値ではない場合にも注意が必要です。仮置き場の残容量を概算で管理している場合、盛土形状や締固め状況によって実際の受入余地が変わることがあります。そのため、画面上の残量を絶対的な安全余裕とみなすのではなく、現場確認や測量結果と組み合わせて更新する前提で使う必要があります。
警告が出た後の行動も事前に決めます。第一警告では翌日以降の配車予定を確認し、第二警告では新規予約を止める、代替候補へ振り分ける、責任者承認を必要とするなど、段階に応じた対応を用意します。通知の数を増やすだけではなく、警告レベルごとの意味を運用ルールとしてそろえることで、担当者が変わっても判断がばらつきにくくなります。
警告設定2｜日別・時間帯別の搬入予定超過を警告する
総受入量に余裕があっても、当日の処理能力を超える搬入が集中すれば、ゲート前の滞留や荷下ろし待ちが発生しやすくなります。そのため、二つ目の警告として、日別または時間帯別の搬入予定量が設定枠を超えそうな場合に注意を出す方法が有効です。
この警告では、実績よりも予定データが重要になります。配車計画や搬入予約を登録するときに、受入先、予定時刻、予定土量、車両台数などを紐付け、同じ時間帯へ集中していないかを確認します。受入上限が一日単位で決まっているなら日別集計で十分な場合もありますが、荷下ろし場所が一か所しかない、場内道路が狭い、受付可能な台数が限られるといった現場では、時間帯別に管理した方が実態を把握しやすくなります。
日別・時間帯別の警告は、単純に「予定土量が上限を超えたら通知する」だけではなく、超過前の予告にも使えます。たとえば、すでに予約されている量に対して新しい搬入予定を追加すると上限へ近づく場合、その登録時点で注意を表示できれば、担当者は別の時間帯へ振り替える判断ができます。現場へ向かう車両が出発してから調整するより、配車確定前に変更できる方が影響を小さくできます。
ただし、予定時刻どおりに車両が到着するとは限りません。道路状況、積込み待ち、現場内作業の遅れなどにより、予定が前後することがあります。そのため、時間帯別の管理では、厳密な時刻だけでなく一定の幅を持たせて見る方法も検討できます。たとえば、同じ時間帯に集中する車両を把握しつつ、前後の枠も含めて混雑可能性を確認する考え方です。
さらに、受入側の作業条件を日ごとに変更できることも重要です。通常は一定量を受け入れられる場所でも、設備点検、別作業、雨天、場内整備などによって一時的に受入能力が下がることがあります。日別上限や時間帯枠を変更できるツールであれば、その日の条件に合わせて計画を修正しやすくなります。
この警告を運用するときは、配車担当、現場担当、受入先担当のどこが基準データを更新するかを決めておきます。複数人がそれぞれ別の表や連絡手段で予定を持っていると、ツール上では空きがあるのに実際には予約済みという食い違いが起きます。搬入予定の登録先をできるだけ一本化し、変更時には元データを更新する運用にすると、警告の信頼性を保ちやすくなります。
日別・時間帯別の警告は、受入上限を守るだけではなく、待機時間の抑制にもつながります。搬入量が集中しそうな時間を早めに把握できれば、出発時刻をずらす、別の受入先へ振り分ける、積込み順序を調整するといった対策を取りやすくなります。結果として、上限超過の防止と同時に、運搬効率を整える管理にも活用できます。
警告設定3｜上限到達予測で将来の逼迫を警告する
三つ目は、現在の実績と今後の予定から、受入上限へ到達する時期を予測して警告する設定です。累積受入率の警告が「今どこまで使ったか」を見る仕組みなのに対し、到達予測は「このまま進むといつ使い切るか」を見る仕組みです。工程が長い現場ほど、現在の残量だけではなく将来の不足時期を把握することが重要になります。
予測の基本は、残受入量を最近の平均運搬量や今後の予定量と比較する方法です。たとえば、直近数日間の平均実績が安定している場合、そのペースを基準にすれば概算の残日数を出せます。一方、今後の配車計画が大きく変わることが分かっている場合は、過去平均よりも将来予定を使う方が実務に合います。予測方法は一つに固定せず、現場の運搬計画に応じて使い分けることが重要です。
警告条件としては、「上限到達予測日が計画終了日より前になった」「残余日数が代替受入先の準備期間を下回った」「確定済み搬入予定の合計が残受入量を超えた」といった判定が考えられます。こうした条件を早めに把握できれば、受入先との追加調整、搬出ペースの変更、代替先の検討、工程順序の見直しなどを余裕のある段階で始められます。
予測を使う際には、数字を確定値として扱わないことが大切です。運搬量は天候、掘削進捗、車両確保、交通状況、土質条件、受入先の稼働状況などによって変動します。そのため、「○日に必ず上限へ達する」と断定するのではなく、現在の条件が続いた場合の見込みとして表示し、日々更新する使い方が適しています。
予測精度を高めるには、直近実績だけでなく、曜日や工程段階による変動も意識します。たとえば、掘削初期は搬出量が少なく、中盤から急増する現場では、全期間平均を使うと上限到達を遅く見積もる可能性があります。逆に、終盤へ向けて運搬量が減る現場では、直近のピーク時実績だけで予測すると早く上限へ達するように見えることがあります。工程表と運搬予定を重ね、予測の前提を現場に合わせて調整することが必要です。
また、複数の受入先を使う現場では、受入先ごとに到達予測を出すと配分調整に使えます。ある受入先だけが先に上限へ近づいている場合、早い段階から別の受入先へ配分を寄せることで、特定の場所に負荷が集中するのを避けられます。単純に総運搬量を追うだけでは見えない偏りを把握できる点が、受入先別管理の大きな利点です。
到達予測の警告は、管理者だけに見せるのではなく、配車や工程調整に関わる担当者へ共有できる形が望まれます。上限が近いという情報が現場の一部にしか届かなければ、翌日の配車が従来どおり組まれ、結局直前で変更することになります。警告から意思決定までの共有経路を短くすることが、搬入停止を避ける上で重要です。
警告設定4｜実績差異と入力異常を警告する
四つ目は、上限値そのものではなく、管理データの異常を検知する警告です。受入上限を正しく設定していても、運搬実績の入力漏れ、重複登録、受入先の選択ミス、土量換算の誤りなどがあれば、表示される残量が実態とずれてしまいます。上限警告を信頼して運用するためには、その元になるデータの異常も同時に管理する必要があります。
典型的なのは、予定量と実績量の差が大きい場合です。予定より実績が少ない場合は、運搬が遅れている、車両が減った、受入先変更が反映されていないなどの可能性があります。逆に、実績が予定を大きく上回る場合は、追加便が発生した、予定登録が漏れていた、重複入力があるといった可能性があります。一定量または一定割合を超える差が出たときに確認を促せば、上限残量の誤認を防ぎやすくなります。
車両一台当たりの土量が通常範囲から大きく外れた場合も、確認対象にできます。もちろん、車種や積載条件、土質によって一台当たりの量は変わるため、単純な一律判定は避ける必要があります。それでも、明らかに桁が違う入力や、同じ便が短時間に重複して登録されているような場合は、警告対象にする価値があります。
受入先の取り違えにも注意が必要です。複数の仮置き場や処分先を使う現場では、似た名称の受入先を選んでしまうと、一方の残量が過大に、もう一方が過小に表示されます。受入先マスタを整理し、略称や重複名称を減らし、必要に応じて位置情報や現場コードと組み合わせて識別できるようにすると、入力ミスを減らしやすくなります。
締め時刻後の追加運搬も、上限管理を狂わせやすい要因です。日報を締めた後に追加便が発生し、その実績が翌日にまとめて入力されると、当日の残量表示と実際の受入量に差が出ます。警告をリアルタイムに近い判断へ使うのであれば、締め後追加便を別状態で記録し、受入実績へ速やかに反映する運用が必要です。
データ異常の警告は、すべてをエラーとして止めるのではなく、「要確認」として扱う方が使いやすい場合があります。現場では例外的な運搬が発生するため、条件外の入力を一律に拒否すると作業が止まる可能性があります。入力は受け付けつつ、理由や備考を残し、後から確認できる形にすれば、柔軟性とデータ品質を両立しやすくなります。
警告を機能させるデータ項目と運用ルール
四つの警告を設定しても、基礎データが不統一では正しい判断につながりません。まずそろえたいのは、受入先マスタです。受入先名称、識別コード、管理単位、総受入上限、日別上限、必要に応じて時間帯枠、受入可能期間などをまとめ、担当者が同じ情報を参照できるようにします。
次に重要なのが土量の単位です。現場によって、地山量、ほぐし土量、締固め後の量、重量など、管理したい単位が異なることがあります。運搬車両の台数をそのまま土量とみなす運用もありますが、積載量が毎回一定とは限りません。どの値を正式な実績として扱うか、換算が必要な場合はどの係数を使うかを現場単位で明確にしておく必要があります。
換算係数を使う場合は、途中で値を変更したときの履歴も残せると便利です。過去の実績を新しい係数で再計算するのか、変更日以降だけ新しい係数を適用するのかによって集計結果が変わるためです。上限管理では数％の差が判断に影響することもあるため、計算条件を後から確認できる状態にしておくことが望まれます。
入力時刻も管理上の重要な項目です。積込み時刻、出発時刻、受入到着時刻、荷下ろし完了時刻のすべてが必要とは限りませんが、少なくともいつの実績として計上するかを統一する必要があります。日付をまたぐ運搬や夜間作業がある場合は、どの営業日・作業日に集計するかを決めておかないと、日別上限との照合がずれます。
担当者権限も整理します。受入上限を誰でも変更できると、警告を避けるために基準値が安易に書き換えられ、管理の意味が薄れる恐れがあります。上限値や換算係数など重要な設定は管理者だけが変更し、現場担当者は実績入力や確認を中心に行うなど、役割に応じた権限設計が考えられます。
さらに、警告の受け取り方を決める必要があります。管理画面だけに表示するのか、担当者へ通知するのか、責任者へ段階的にエスカレーションするのかによって、対応速度が変わります。重要なのは通知手段を増やすことではなく、誰が見れば行動につながるかを基準に設計することです。
運用開始後は、警告の出方も定期的に見直します。警告が頻繁すぎると担当者が慣れてしまい、本当に重要な通知を見落としやすくなります。逆に、警告がほとんど出ない場合は、基準が緩すぎて直前まで危険を知らせられていない可能性があります。実際の停止リスクや調整に必要だった時間を振り返り、しきい値を改善していくことが大切です。
搬入停止を避けるための配車・予約連携
受入上限の警告を実際の停止回避につなげるには、警告後に配車や搬入予約を変更できることが重要です。警告が出ても、すでに翌日分の車両がすべて確定し、受入先へ向かう計画まで組まれていれば、変更余地は小さくなります。そのため、運搬土量管理と配車計画を別々に扱うのではなく、少なくとも同じ判断材料として参照できるようにします。
具体的には、受入先ごとの残余量に対して、確定済みの搬入予定量を重ねて見ます。残量が十分にあるように見えても、翌日以降の予約分を差し引くと余裕がほとんど残っていない場合があります。この状態を早めに把握できれば、新しい搬入依頼を受ける前に別の受入先を検討できます。
複数の受入先を使える現場では、受入余力に応じて配分を調整します。ただし、距離だけで最適化すると、受入条件、土質条件、時間帯制約、現場内動線などを見落とす可能性があります。運搬先を切り替える際は、受入可能な土質か、必要な手続きが済んでいるか、受入時間に合うかなどを確認した上で計画を変更する必要があります。
配車変更の履歴も残しておくと、後から原因を振り返りやすくなります。たとえば、上限逼迫の警告を受けて午後便を別の受入先へ変更した場合、その判断がどの程度待機や停止回避に寄与したかを検証できます。警告を出して終わりではなく、警告、判断、変更、結果までを記録すれば、次回のしきい値調整や計画精度向上に使えます。
現場との情報共有では、最新情報の参照先を一本化することが重要です。口頭や個別連絡だけで配車変更を伝えると、古い予定のまま車両が動く可能性があります。変更後の受入先、搬入時間、対象車両、予定土量を同じ管理情報へ反映し、関係者が最新状態を確認できるようにします。
受入先側の状況変化も取り込めると、さらに安全です。たとえば、当日になって受入可能量が減った、場内作業で一時的に搬入を止める必要が出たなどの情報が入った場合、配車側へ早く共有できれば、出発前の車両を調整できます。運搬土量管理ツールを中心に、受入情報と配車情報がつながる運用をつくることが、搬入停止を避ける実務上の要点です。
導入時に起きやすい失敗と改善策
受入上限の警告を導入するときに起こりやすい失敗の一つが、最初から複雑な条件を設定しすぎることです。総量、日量、時間帯、車両台数、土質、予約枠、残容量などを一度に細かく管理しようとすると、入力項目が増え、現場で更新されなくなることがあります。まずは総受入上限と累積実績など、停止回避に直結する項目から始め、必要に応じて日別・時間帯別へ広げる方が定着しやすいでしょう。
二つ目は、警告しきい値を感覚だけで決めることです。たとえば、受入率が九割を超えたら警告という設定にしても、一日で一割以上を運ぶ現場では対応が間に合わない可能性があります。反対に、一日の運搬量が小さい現場では早すぎる警告になり、注意が長期間表示され続けることがあります。過去の平均運搬量、配車変更に必要な時間、代替受入先を確保するまでの期間を踏まえて設定する必要があります。
三つ目は、入力漏れを前提にしていないことです。現場の運用では、通信環境や忙しさによって入力が遅れることがあります。入力が一定時間更新されていない場合に確認を促す、締め後の追加便を記録する、担当者が未確認データを確認するなど、遅延を補う仕組みを用意すると管理値の信頼性を保ちやすくなります。
四つ目は、上限値の変更が共有されないことです。受入先との協議によって上限が変更されたにもかかわらず、担当者の手元資料だけが更新され、管理ツールの設定が古いままという状況は避けたいところです。変更時には、設定値、変更日、変更理由、確認者などを残し、同じ値を関係者が参照できるようにします。
五つ目は、警告が出ても対応責任者が決まっていないことです。通知先が多いほど安全とは限りません。全員へ同じ警告を送ると、誰かが対応するだろうという状態になりやすくなります。警告レベルごとに一次確認者と判断者を決め、必要なときだけ関係者へ共有する流れを整えます。
六つ目は、受入上限だけを見て工程全体を見ないことです。残量が少ないからといって単純に運搬を減らせば、掘削や造成工程が止まる可能性があります。代替受入先、現場内仮置き、掘削順序変更、運搬時間の調整など、工程側の選択肢と組み合わせて判断する必要があります。運搬土量管理ツールは意思決定を支える材料であり、現場条件を無視して自動的に最適解を出すものではありません。
運搬土量管理ツール選定で確認したいポイント
「運搬土量 管理 ツール」で比較するときは、実績集計の見やすさだけでなく、受入上限を運用できるかという視点で確認すると選びやすくなります。まず確認したいのは、受入先ごとに上限値を持てることです。一つの現場で複数の受入先を使う場合、それぞれの総受入量、日別上限、必要に応じて時間帯枠を個別に設定できる方が実務に合わせやすくなります。
次に、予定と実績を分けて管理できるかを確認します。実績だけでは、すでに確定している翌日以降の搬入予定を考慮できません。予約済み量を含めた残余量や、予定を加味した上限到達見込みを確認できると、配車前の判断に使いやすくなります。
警告条件を柔軟に設定できるかも重要です。累積受入率だけでなく、残量、日別予定超過、時間帯集中、上限到達見込み、予定実績差異などを条件にできれば、現場の課題に合わせた管理ができます。ただし、機能が多いほど良いとは限りません。自社の運用で誰が設定し、誰が見るのかまで想定して、必要な警告を選ぶことが大切です。
データ更新のしやすさも確認します。現場で毎便入力する運用を想定する場合、入力項目が多すぎると更新が遅れます。車両や受入先を選択式にする、前回値を再利用する、現場ごとの入力項目をテンプレート化するなど、入力負担を減らせる仕組みがあると継続しやすくなります。
履歴管理も見逃せません。上限値、換算係数、受入先、予定、実績を後から変更する場合、誰がいつ何を変更したか確認できると、集計差異の原因を追いやすくなります。特に受入上限へ近づいた場面では、数値の根拠を説明できることが重要です。
権限設定も確認したい項目です。現場担当者、配車担当者、管理者、協力会社など、関係者によって必要な閲覧範囲や編集権限が異なります。重要な上限値を変更できる人を限定しつつ、実績や警告は必要な関係者へ共有できる設計が望まれます。
さらに、出力や集計のしやすさも実務では重要です。日報や月次集計のために別の表へ転記する作業が多いと、二重入力や数字の不一致が生じやすくなります。受入先別、日別、車両別など必要な単位で集計でき、確認しやすい形で出力できれば、現場管理と報告作業をつなげやすくなります。
現場で位置情報や出来形、写真記録なども扱う場合は、運搬土量の記録と周辺の現場記録をどのように連携するかも検討材料になります。すべてを一つのシステムへ集約する必要はありませんが、受入量の数字だけでなく、その根拠となる現場状況を確認できる運用にすると、上限値や残容量の見直しがしやすくなります。
まとめ
受入上限を超えないためには、運搬土量を後から集計するだけでは不十分です。受入先ごとの上限、累積実績、日別・時間帯別の予定、将来の到達見込み、データ入力の異常を組み合わせ、停止する前に判断できる状態をつくる必要があります。
特に実務で押さえたいのは、累積受入率の警告、日別・時間帯別の予定超過警告、上限到達予測の警告、実績差異や入力異常の警告という四つの考え方です。それぞれ役割が異なり、累積率は現在地の把握、予定超過は直近の混雑回避、到達予測は中期的な調整、データ異常は警告そのものの信頼性確保に役立ちます。
運搬土量管理ツールを導入する際は、警告機能の数だけで比較するのではなく、自社の受入条件を登録できるか、予定と実績を同じ流れで扱えるか、変更履歴を残せるか、現場で無理なく更新できるかを確認することが重要です。そして、警告が出た後に配車変更や受入先調整へつなげる担当者と手順まで決めておくことで、管理情報が実際の停止回避に結び付きます。
さらに、受入先の残容量や現場状況をより具体的に把握したい場合は、運搬記録だけでなく、位置情報や現場計測の記録を組み合わせる方法も検討できます。現場での計測や記録を効率化しながら、運搬土量管理に必要な根拠情報を残したい場合は、LRTK Phoneの活用も選択肢の一つです。