現場で土量管理するときに特殊部の掘削土が漏れやすい理由
電線共同溝工事で現場の土量管理を行うとき、数量整理に注意したい場所の一つが特殊部です。国土交通省地方整備局の電線共同溝設計マニュアルでは、電線共同溝には管路や特殊部などが含まれ、特殊部は分岐部、接続部、地上機器部の総称として整理されています。管路部と特殊部では構造や施工条件が異なるため、数量管理でも同じ計算方法を一律に当てはめず、施工範囲に応じて整理することが重要です。国土交通省コストパフォーマンスリポート
管路部は、施工延長と断面形状を基に数量を整理しやすい区間が多い一方、特殊部では平面的な広がりや深さ、周囲の施工条件によって掘削形状が複雑になる場合があります。単純な延長計算だけでは、実際に施工した掘削範囲を表しにくいことがあります。
現場で土量管理を担当する人にとって注意したいのは、特殊部そのものの大きさだけではありません。構造物を据え付けるために必要となる施工空間、土留めの位置、既設埋設物との取り合い、接続する管路との境界、床付けや基礎の施工範囲などによって、実際の掘削形状が設計図に示された構造物外形とは異なる場合があります。
また、電線共同溝は既設のガス管、上下水道管などの埋設物件を確認し、関係者と調整しながら整備を進めることが国土交通省の整備手順でも示されています。したがって、既設物との取り合いによって施工方法や掘削範囲が変わる可能性を考慮しておく必要があります。国土交通省九州地方整備局
さらに、土量管理では掘削数量と現場から搬出する土の数量を同じものとして扱わないことが重要です。土は地山状態、掘削してほぐした状態、締め固めた状態で体積が変化するため、どの状態の数量を示しているのかを区別しなければ比較できません。
掘削した土の一部を現場内で利用する場合や仮置きする場合もあります。また、構造物、基礎、埋戻し材などが施工されるため、掘削した空間のすべてを発生土で戻すとは限りません。掘削、仮置き、利用、埋戻し、搬出という土の流れを区分して管理する必要があります。
そのため、特殊部の掘削土を追うには、単に特殊部一か所の体積を一つの数字で計算するだけでは十分でない場合があります。どの範囲を掘削数量として扱い、どの部分を管路部に含め、どこから特殊部として分けるのかを現場内で統一しておくことが重要です。
複数の特殊部を施工する現場では、一か所ごとの差が小さく見えても、施工箇所が増えるにつれて累積する可能性があります。日々の運搬記録と施工範囲から算出した数量の整合を定期的に確認しておけば、出来高や施工実績を整理する段階で差の原因を追いやすくなります。
現場で土量管理する際には、特殊部を独立した管理単位の一つとして捉え、平面形状、深さ、施工空間、土留め、既設物、埋戻し、搬出までを関連付けて記録する方法が有効です。
ここからは、電線共同溝の特殊部掘削土を拾い漏らさないために、現場で押さえておきたい5つの視点を具体的に整理します。
特殊部を管路部と分けて数量区分する
最初に行いたいのが、管路部と特殊部の数量区分を明確にすることです。特殊部周辺で数量差が生じる要因の一つに、管路部の掘削数量に一部を含めたつもりになり、特殊部側でも計上せず、結果として境界付近が抜けるケースが考えられます。反対に、同じ範囲を双方で計上すれば二重計上になります。
管路部では、一定の区間について掘削断面積と延長から数量を整理できる場合があります。一方、特殊部では管路より平面的な掘削範囲が広がることがあり、接続部では掘削形状が変化する場合もあります。この変化部分をどちらに含めるか決めていないと、担当者によって集計範囲が異なる可能性があります。
そこで施工前の段階で、特殊部ごとに数量管理上の境界を決めます。例えば特殊部の計画掘削範囲を基準として管路側との境界を設定し、その外側を管路部、内側を特殊部として管理する方法があります。ただし、実際の区分方法は設計図書や数量算出方法、施工計画などに合わせる必要があります。
重要なのは、現場独自の便宜的な管理区分と、契約上または出来高上の数量区分を混同しないことです。現場の施工実績管理で独自の区分を用いる場合でも、正式な数量整理では適用される設計図書や数量算出ルールに従います。
管路が複数方向から特殊部へ接続する場合は、重複にも注意します。各管路を特殊部内部まで延長して計算し、さらに特殊部全体も計上すると、同じ掘削空間が重複する可能性があります。
重複を避けるには、平面上で特殊部の管理範囲を一つの領域として設定し、その領域内の掘削を特殊部側にまとめる方法があります。反対に、管路部を所定の位置まで計上し、その分を特殊部側から除外する方法も考えられます。どの方法を使う場合でも、対象工事で定められた数量算出方法との整合を確認し、現場内で一貫して運用することがポイントです。
深さ方向についても同様です。特殊部の床付け面が接続管路より低い場合などには、管路断面をそのまま延長した計算だけでは特殊部固有の掘削部分を表せないことがあります。特殊部の底面標高、基礎や敷き均し層の施工範囲、周囲の現況地盤高などを確認し、必要な掘削範囲を整理します。
また、一つの特殊部の掘削範囲を常に一つの直方体で近似できるとは限りません。道路の縦断勾配や横断勾配、既設構造物との取り合いなどによって地表面や掘削底面の高さが変化する場合は、代表的な深さ一つだけで計算すると実際の形状との差が大きくなることがあります。
このような場合は、形状変化点で断面を分けたり、複数の単純形状へ分割したり、必要に応じて三次元計測結果を利用したりする方法が考えられます。
現場で土量管理をする目的が施工中の搬出計画や仮置き計画の把握であれば、合理的な簡便計算を用いる場合もあります。一方、契約数量、出来高数量、検査に使用する数量については、工事ごとに適用される設計図書、数量算出要領、監督職員との確認事項などを優先します。
特殊部ごとに管理番号を付けておくことも有効です。各箇所について計画数量、実測または施工実績数量、搬出記録、埋戻し記録を関連付ければ、全体数量に差が出たときに原因となった箇所を追いやすくなります。
現場で土量管理を安定させる基本は、複雑な計算式を作ることだけではありません。誰が記録しても同じ範囲を追えるように管理区分を決め、途中で考え方を無断で変えないことです。特殊部と管路部の境界を明確にすることで、拾い漏れと二重計上の双方を防ぎやすくなります。
掘削外形を構造物寸法だけで決めない
特殊部の掘削土を拾うときに注意したい2つ目の点は、構造物本体の外形寸法と実際の掘削外形を同じものとして扱わないことです。
設計図から確認できる特殊部本体の寸法は、掘削計画を考えるための重要な基礎情報です。ただし、構造物が常に単純な直方体とは限らないため、縦、横、高さをそのまま掛け合わせれば構造物体積を正確に求められると一律に考えるのは適切ではありません。段差、開口、張り出し、形状変化などがある場合は、図面に示された形状に応じて分割や控除を行うなど、対象形状に合った計算が必要です。
さらに、求めたいのが構造物そのものの体積ではなく掘削数量であれば、構造物外形だけを見ても十分ではありません。施工方法によっては、構造物の外側に据付、接続、締固め、確認などのための施工空間が必要になります。
この施工空間を掘削数量に反映すべき工事で反映しなければ、構造物外形を基にした数量と実施工の掘削量に差が生じます。一方、どの程度の施工余裕を設けるかは工法、土留め方式、構造物形状、現場条件などによって異なるため、一律の数値を想定するのではなく、施工計画や適用基準を確認します。
掘削外形を確認するときは、平面上の長さと幅だけでなく、土留めを設置する位置、施工空間、管路接続位置、既設物との取り合いなどを重ねて考えます。構造物外形を囲んだ単純な長方形ではなく、施工上どの範囲まで掘削する計画なのかを確認することが重要です。
深さも同じです。特殊部本体の高さだけを基に掘削深さを決めると、基礎、均し、床付けなどの施工範囲を含める必要がある場合に数量差が生じます。現況地盤面から構造物底面までだけでなく、その下部に施工する層や必要な床付け面の高さを設計図書で確認します。
一方、道路舗装部では、舗装版、路盤、路床以深の土砂などを別工種や別数量として扱うことがあります。現場で使う集計表でも、舗装撤去数量と土砂の掘削数量などを混同しないよう、何を含む数量なのかを明確にしておく必要があります。
現況地盤が水平とは限らない点も重要です。道路には縦断勾配や横断勾配があり、歩道部、車道部、乗入れ部などでは高さが変化する場合があります。特殊部の片側と反対側で掘削深さが異なる場合に、代表深さ一つだけを使えば、求める精度によっては無視できない差になる可能性があります。
このような場所では、掘削範囲の四隅だけに限定せず、形状や高さが変化する位置で現況高さを確認し、底面高さとの差を整理すると管理しやすくなります。複雑な地形や不整形掘削の場合には、施工前と掘削後を三次元的に計測して数量算出に活用する方法もあります。国土交通省でも、現場条件に応じた三次元計測技術の選択や出来形管理への活用方法が整理されています。国土交通省九州地方整備局
ただし、現場で把握した実掘削量をそのまま契約上または出来高上の数量として採用できるとは限りません。施工実績把握のための土量管理と正式な出来高数量は区別し、対象工事の設計図書や数量算出方法に従います。
現場で土量管理をするときは、特殊部本体の体積ではなく、何の数量を求めたいのかを最初に明確にすることが大切です。掘削数量を求めるのであれば、構造物外側の施工空間、基礎下、接続部などを含め、実際の施工範囲と数量算出条件を照合します。
既設埋設物と土留めによる掘削範囲の変化を拾う
特殊部の掘削数量を施工前の計画値だけで固定してしまうと、現場条件の変更による数量差を把握できない場合があります。その要因となり得るのが、既設埋設物や土留めなどとの取り合いです。
電線共同溝を施工する道路空間には、ガス管、上下水道管などの既設埋設物が存在することがあります。国土交通省の整備手順でも、既設埋設物を確認し、関係者と調整して整備する流れが示されています。国土交通省九州地方整備局
施工前の資料や調査で位置を確認していても、施工時には現地条件を確認しながら作業を進める必要があります。特殊部は一定の平面範囲や深さを伴うため、既設物との取り合いによって施工方法を調整する場合があります。
既設物を避けるために掘削形状を変更した場合や、施工上必要な範囲を追加で掘削した場合には、その変更を記録しなければ実際の施工数量との差が残ります。
土留めも掘削外形に関係します。土留めの方式や設置位置、内部で確保する施工空間などによって必要な掘削形状は異なります。同じ特殊部でも現場条件が違えば、必ず同じ掘削断面になるとは限りません。
また、掘削を一度に最終形まで行わず、段階的に掘削する場合もあります。先行掘削後に土留めや支保を施工し、さらに掘り下げる場合には、複数日にわたって土が発生することがあります。日々の搬出記録だけを追うと、どの特殊部のどの施工段階で発生した土なのか分かりにくくなる可能性があります。
そこで重要になるのが、施工区画と掘削実績をひも付けることです。特殊部の管理番号に対し、その日にどこまで施工したか、計画形状から変更した場所があるか、追加掘削があったかなどを記録します。数量だけでなく位置と変更理由を残すことで、後から数量差を確認しやすくなります。
例えば、特殊部の一辺だけ掘削幅が広がった場合は、追加数量だけを記録するより、対象位置、長さ、幅、深さなど数量算出の根拠が確認できる形で残した方が再確認しやすくなります。
施工写真も土量管理の補助資料になります。ただし、一般的な写真だけから正確な寸法を後日復元できるとは限りません。数量根拠に必要な寸法、高さ、位置などは別途計測・記録しておくことが重要です。特に埋戻し後は掘削形状が確認できなくなるため、確認可能な施工段階で記録します。
現場計測が可能であれば、掘削前と掘削完了時の形状を記録しておく方法もあります。不整形な掘削範囲では、複数断面による計算や三次元計測を利用することで、単純な長さ、幅、深さだけでは表現しにくい形状を確認しやすくなります。
ただし、掘削中は土留め材、支保工、重機、仮置き材などによって計測できない部分が生じる場合があります。そのため、一度の計測ですべてを把握することを前提にせず、施工段階ごとに必要な情報を記録して後で関連付ける方法も検討します。
特殊部の掘削土を拾い漏らさないためには、当初図面だけで施工実績を説明しようとしないことが重要です。計画数量を基準として持ちながら、現場で変更した範囲を差分として管理すると、計画値と施工実績の関係を整理しやすくなります。
掘削土と埋戻し土と搬出土を混同しない
現場で土量管理を難しくする4つ目のポイントが、掘削数量、埋戻し数量、搬出数量を同じ数字として扱ってしまうことです。
国土交通省の施工パッケージ型積算基準では、土量を地山土量で表示し、地山土量をほぐした土量や締固め後の土量へ換算する場合には土量換算係数を用いる考え方が示されています。つまり、地山、ほぐした状態、締め固めた状態の土量は区別して扱う必要があります。国土交通省
そのため、現場でいう掘削数量が地山状態の体積を指すのか、掘削後のほぐした土の見掛け体積を指すのかを明確にすることが重要です。掘削した空間の地山体積と、ダンプなどに積み込まれたほぐした土の見掛け体積を、そのまま同じ立方メートル数として比較することは適切ではありません。
特殊部を施工すると、掘削後の空間には構造物本体、基礎、管路などが配置され、その残りを埋め戻します。そのため、掘削した空間の体積と締固め後の埋戻し体積は一般に同一とは限りません。
また、掘削した土をすべて埋戻しに利用するとは限りません。対象工事の材料規定や土質、施工条件などによって発生土を利用する場合もあれば、別の材料を用いる場合もあります。発生土の扱いは設計図書や施工計画などに従って判断します。
ここで掘削数量と運搬車両の荷台容積などから換算した数量を直接比較すると、差が生じる場合があります。地山状態とほぐした状態では土量が変化し、さらに積載状態や土質、含水状態などによって見掛けの体積にも差が生じるためです。
そのため、現場で土量管理をする場合は、数量の状態をそろえることが重要です。地山状態の掘削数量なのか、ほぐした状態の積込量なのか、締固め後の埋戻し数量なのかを区別して記録します。
特殊部では構造物本体や基礎が占める空間も無視できません。管路部と同じ単純な考え方で掘削数量から搬出数量を推定すると、施工された構造物や埋戻し材料、発生土利用などの影響を整理できなくなる可能性があります。
実務では、まず対象工事のルールに従って掘削数量を管理し、その後に埋戻し対象となる空間を別に整理すると分かりやすくなります。さらに、発生土の現場内利用量、仮置き量、搬出量などをそれぞれ追います。
こうすると、掘削数量、埋戻し数量、発生土利用量、仮置き量、搬出量がそれぞれ異なる意味を持つ数字として整理できます。管理項目は増えますが、数量差が発生した際に原因を追いやすくなります。
仮置き土がある場合も注意が必要です。特殊部から掘削した土を一時的に仮置きし、後で搬出する施工では、掘削した日と搬出した日が一致しません。搬出時だけ集計すると、複数区間の発生土が混在した際に発生場所との対応が分かりにくくなります。
複数の掘削箇所から発生した土を同じ仮置き場所に集める場合は、特殊部ごとの実績を把握できるよう、仮置き前の段階で発生元と数量を記録する方法が考えられます。
運搬車両の台数管理も重要な確認材料ですが、台数だけから正式な土量を決定できるとは限りません。積載状態は常に完全に同一とは限らず、土の状態によって体積も変化します。運搬記録を施工範囲から算出した土量と照合する補助資料として使うと、異常値を見つけやすくなります。
数量が合わない場合は、すぐに計算ミスと判断せず、まず比較している数量の状態が同じかを確認します。そのうえで、仮置き、発生土利用、他区間との混在、追加掘削、記録時期のずれなどを確認することで原因を切り分けやすくなります。
特殊部の土量管理では、一つの数字ですべてを説明しないことが重要です。掘削、仮置き、利用、埋戻し、搬出という土の動きを区分して記録し、必要な場合に同じ基準状態へ換算して比較できるようにします。
施工途中の形状変更と追加掘削を記録する
特殊部掘削土を拾い漏らさない5つ目のポイントは、施工途中で生じた形状変更を確認できる時点で記録することです。
特殊部では、施工を進めながら既設物の位置、地盤状況、土留めとの取り合い、管路接続部の納まりなどを確認し、当初計画した施工方法や掘削形状を調整する場合があります。
このとき施工は適切に進んでいても、数量記録だけが当初計画のままでは、施工実績との間に差が残ります。実際に追加で掘削した範囲がある場合は、数量管理にも反映できるよう記録します。
追加掘削を記録するときは、最終的な総数量だけでなく、当初計画との差分が分かるようにすると管理しやすくなります。もとの計画形状を残し、変更部分を追加または減少数量として整理すれば、計画と実績を比較できます。
例えば既設物との取り合いで特殊部の片側を広げた場合は、対象位置、追加範囲の長さ、幅、深さなどを記録します。底面の一部をさらに掘り下げた場合は、対象面積や追加深さを確認します。不整形で単純な寸法計算が難しい場合には、小さな形状へ分割して求める方法や、条件に合った三次元計測を利用する方法があります。
重要なのは、埋戻し後に記憶だけで数量を復元しないことです。特殊部周辺では構造物や管路の施工後に埋戻しが進み、掘削時の形状を直接確認できなくなります。したがって、数量確認に必要な形状や寸法は、施工中の確認可能な段階で記録します。
施工写真を撮る場合も、数量確認の補助に使用する可能性を考えて撮影します。全景だけでなく、どの部分が広がったのか、どこを深くしたのかが確認できる写真を残します。ただし、通常の写真を寸法計測の代替とみなさず、必要な寸法は別に測定して記録します。
測点や座標を活用できる現場では、変更した掘削範囲の位置を記録しておくと管理しやすくなります。特殊部の基準位置、角部、追加掘削境界などを位置情報と関連付ければ、複数箇所を並行施工している場合でも記録の取り違えを減らしやすくなります。
また、追加掘削だけでなく、計画より掘削範囲が小さくなった場合も記録します。施工実績を把握する目的であれば、増加分だけでなく減少分も差分として記録することで、実施工の形状を整理できます。ただし、その実績数量を正式な出来高数量へ反映できるかは、対象工事の契約条件や数量算出方法に従います。
日々の記録では、特殊部ごとに計画数量、当日の施工範囲、変更内容、累計数量をつなげておくと管理しやすくなります。数日にわたって施工する場合は、前日までの計上済み範囲と当日の追加範囲が分かるようにしておけば、二重計上を防ぎやすくなります。
施工班と数量管理担当が別の場合は、変更情報の共有方法も決めておきます。現場では施工上必要な変更として処理されても、その情報が数量担当へ伝わらなければ記録に反映されません。掘削形状を変更した場合は、必要に応じて数量記録まで更新する流れを施工管理に組み込みます。
現場で土量管理を継続するには、後日の一括整理だけに頼らず、その日の施工内容を確認できるうちに記録することが有効です。特殊部は施工が進むほど掘削形状を直接確認しにくくなるため、掘削完了から構造物設置、埋戻しまでの各段階を記録のタイミングとして捉えます。
特殊部の土量管理を日々の施工サイクルに組み込む
ここまでの5点を現場で機能させるには、土量管理を後日の集計作業だけにせず、施工サイクルの中へ組み込むことが重要です。
施工前には、特殊部ごとの管理範囲を整理します。管路部との境界、計画掘削外形、床付け面の高さ、構造物外形、基礎部分、施工空間などを確認し、対象工事の数量算出ルールに基づく計画値を把握します。この数字が施工中の実績確認の基準になります。
掘削開始後は、進捗を特殊部単位で追います。どの位置まで施工したか、どの深さまで到達したか、計画形状から変更した場所がないかを確認します。複数日に分けて施工する場合は、どこまで計上済みなのかが分かる状態にします。
掘削完了時には、埋戻しなどで形状が見えなくなる前に必要な確認を行います。特殊部の形状変化点、底面高さ、追加掘削範囲などを記録しておけば、実績数量を整理しやすくなります。
その後、構造物を据え付けたら埋戻し数量を別に整理します。掘削数量から単純に搬出量を求めるのではなく、構造物や基礎が占める部分、発生土の利用、別途使用する埋戻し材料などを区分して管理します。
搬出については、運搬記録と特殊部の施工実績を照合します。大きな差が確認された場合は、仮置き土、他区間の土との混在、追加掘削、記録漏れ、地山土量とほぐし土量の状態差などを確認します。施工直後に確認すれば、原因を追跡しやすくなります。
運用では入力項目を増やしすぎないことも大切です。管理項目が複雑すぎると施工中に記録が続かなくなる可能性があります。必要な項目を現場の目的に合わせて絞ります。
例えば、特殊部の管理番号、施工日、計画数量、当日施工範囲、累計数量、形状変更の有無、仮置きや搬出の状況、埋戻しとの関係などを関連付けます。より詳細な管理が必要な場合は、位置、高さ、写真、三次元データなどを追加します。
数量をデジタルで管理する場合は、現場で取得した情報と事務所側の数量管理を関連付ける方法も考えられます。現場記録を後から手作業で転記する工程を減らせれば、転記漏れや数字の取り違えを減らすことにつながります。
三次元計測は、特殊部のような不整形掘削の形状確認に利用できる場合があります。国土交通省でも、工種や現場条件に応じて三次元計測技術を出来形管理に活用するための手引きが整備されています。ただし、使用する計測技術や数量算出方法が対象工事の正式な管理方法として適用可能かは、設計図書や要領などで確認する必要があります。国土交通省九州地方整備局
施工前と掘削後の三次元形状を比較する場合も、計測しただけで自動的に正しい土量が得られるわけではありません。比較するデータの座標基準、高さ基準、対象範囲、不要物の除去方法、補間方法などが異なれば、算出結果にも影響します。何と何を比較しているのかを明確にすることが重要です。
GNSSを用いた位置計測についても、利用環境を確認する必要があります。国土交通省地方整備局の資料では、GNSS計測には衛星配置、上空視界、マルチパスなど複数の誤差要因があることが示されています。掘削部のように周囲を地盤、構造物、土留めなどに囲まれる環境では、測位状態を確認し、必要な精度を確保できているかを判断しながら利用することが重要です。国土交通省 名義データベース
そのため、すべてをGNSSだけで計測することを前提にせず、現場寸法、高さ測定、写真、三次元計測など、現場条件と必要精度に合った方法を組み合わせる考え方が現実的です。
現場で土量管理を行う目的は、数字を細かく作ることそのものではありません。施工中に必要な数量を把握し、搬出計画、仮置き計画、埋戻し計画、施工実績の整理などにつなげることにあります。そのためには、数値がどの場所、どの施工段階、どの土量状態を表しているのか追跡できることが重要です。
特殊部の掘削土は、施工終了後に図面だけを見て実際の掘削形状を完全に復元することが難しい場合があります。施工前、掘削中、掘削完了時、埋戻し時といった各段階で情報を残しておけば、後の数量整理を行いやすくなります。
現場計測を効率化したい場合には、位置、高さ、点群などのデジタル情報を施工記録に関連付ける方法も選択肢になります。LRTK Phoneの公式情報では、GNSS測位、点群活用、現場での土量計算などの機能が案内されています。実際に特殊部の土量管理へ利用する場合は、現場の衛星受信環境や必要精度、対象工事で認められた数量算出方法を確認したうえで、従来の寸法計測などと組み合わせて利用することが重要です。Lefixea Irtk
重要なのは、新しい計測方法を導入すること自体ではありません。どの特殊部を、いつ、どの状態で計測し、その結果を何の数量に使用するのかを事前に決めておくことです。計測と土量管理のルールをそろえることで、現場で取得した情報を実務へつなげやすくなります。
まとめ
電線共同溝の特殊部では、管路部とは構造や施工条件が異なるため、現場で土量管理を行う際には数量区分や施工形状の確認が重要です。構造物本体の寸法だけから掘削数量を決めたり、管路部との境界を曖昧にしたりすると、実際の施工範囲との間に差が生じる可能性があります。
まず重要なのは、特殊部と管路部を数量管理上で区分することです。どこまでを特殊部として管理するのかを施工前に決めておけば、管路との接続部分で数量が抜けたり、反対に二重計上したりすることを防ぎやすくなります。ただし、正式な数量区分は対象工事の設計図書や数量算出方法を優先します。
次に、特殊部本体の外形と掘削外形を分けて考えます。構造物の形状が単純な直方体とは限らないことに加え、施工空間、基礎下の掘削、地盤の高低差、土留めなどによって、実際の掘削範囲が変わる場合があります。
既設埋設物との取り合いや施工条件による変更も記録します。当初計画より掘削範囲を広げたり、局所的に深くしたり、反対に範囲が小さくなったりした場合は、計画値との差分として整理できるようにしておきます。
また、地山状態の掘削数量、ほぐした状態の土量、締固め後の埋戻し数量、搬出数量は同じ意味の数字ではありません。国土交通省の積算基準でも地山、ほぐした土、締固めた土の状態を区別する考え方が示されているため、数量を比較する際にはどの状態の土量なのかを明確にします。国土交通省
そして、施工途中の変更は確認できる段階で記録することが重要です。特殊部は構造物の設置や埋戻しが進むと掘削形状を直接確認できなくなります。施工前、掘削中、掘削完了時、埋戻し時の各段階で必要な情報を残しておけば、後から実績数量を整理しやすくなります。
現場で土量管理を継続するには、計算方法だけでなく、位置、形状、施工日、変更内容、土量の状態、仮置きや搬出状況を同じ特殊部にひも付けて管理する仕組みが有効です。一か所ごとの記録を積み重ねることで、現場全体の掘削数量も追いやすくなります。
特殊部の形状を現地で記録し、位置や高さを含めて施工実績を残したい場合には、従来の寸法確認に加えて三次元計測を組み合わせる方法も検討できます。LRTK Phoneを利用する場合も、GNSSの受信環境、必要精度、適用する数量算出方法を確認し、現場条件に適した計測手段の一つとして活用することが、安全な土量管理につながります。Lefixea Irtk+1