埋設管AR表示の導入効果は「便利さ」ではなく業務指標で伝える
埋設管AR表示を現場へ導入したいと考えても、社内稟議では「現場で見やすくなる」「最新技術なので便利そう」といった説明だけでは判断材料として十分ではありません。決裁する側が知りたいのは、導入によって現在の業務がどのように変わり、その変化をどのような数字で確認できるのかという点です。
特に埋設管を扱う工事では、施工前の図面確認、現地での位置確認、関係者との調整、試掘、施工中の確認、施工後の記録など、複数の業務が連続しています。そのため、埋設管 AR 表示の効果を考える場合も、単純にAR画面そのものを評価するのではなく、その前後にある業務工程まで含めて評価することが重要です。
例えば、従来は紙や電子図面を確認してから現場の構造物や測点を探し、埋設管のおおよその位置関係を把握していたとします。位置の判断に迷えば事務所へ問い合わせたり、別の資料を開いたり、担当者を呼んだりすることがあります。AR表示によって現地空間と位置情報を重ねて確認できれば、こうした確認作業を補助できる可能性があります。
ただし、ARに表示された位置をそのまま実際の埋設管位置と断定することは適切ではありません。表示精度は元となる座標データ、測位条件、端末の姿勢推定、現場環境など複数の要因に影響されます。掘削など安全性に関わる作業では、既存図面、管理資料、現地マーキング、探査、試掘、管理者との協議など、現場ごとに必要な確認方法と併用することが前提です。
この前提を明確にしたうえで社内稟議を作ると、「ARを導入すれば埋設物事故をなくせる」といった過度な主張を避けながら、現場確認を効率化する支援手段として評価できます。
また、社内稟議では効果を一つの数字にまとめようとしないことも大切です。埋設管AR表示は、確認時間、手戻り、安全確認、情報共有、記録、将来展開など複数の工程へ影響する可能性があります。そこで、導入前後を比較できる指標を複数設定し、効果を分解して示した方が、導入目的と期待値を社内で共有しやすくなります。
ここでは、埋設管AR表示の導入効果を社内稟議で説明するときに整理しておきたい6つの指標を紹介します。
指標1 現地確認にかかる時間
最初に設定しやすい指標が、埋設管の位置関係を現場で確認するために要している時間です。
埋設管工事では、単に図面を見るだけで確認が終わるとは限りません。現場に到着してから、対象となる路線や設備を確認し、図面上の基準点と現地を対応させ、施工箇所周辺の埋設物を把握する必要があります。図面が複数に分かれていれば、必要な資料を探す時間も発生します。
埋設管AR表示を導入する目的の一つは、この「図面から現地へ情報を読み替える工程」を支援することです。位置情報を持った埋設管データを現地空間に重ねられれば、画面上で管路の方向や周辺設備との位置関係を確認しやすくなります。
社内稟議では、「AR表示を使えば早くなる」とだけ書くのではなく、現在の確認作業を細分化すると説得力が高まります。
例えば、現場到着から必要資料を開くまでの時間、図面上の対象位置を特定する時間、現地との対応関係を確認する時間、担当者へ問い合わせる時間、確認結果を関係者へ説明する時間などを対象にします。
一つの現場で数分の差しか出ない場合でも、同じ作業を多数の施工箇所で繰り返しているのであれば、年間の作業量に換算したときに差が大きくなる場合があります。一方で、対象現場が少ない場合は、時間短縮だけを主要な導入理由にすると効果が見えにくくなることがあります。
そのため、「1回の確認時間」だけでなく、「月間の確認回数」や「対象となる現場数」もセットで把握すると有効です。
測定するときは、導入前と導入後で作業条件をできるだけ揃えます。対象となる埋設管の種類や現場規模が大きく異なると、ARの効果なのか案件条件の違いなのか判断しにくくなるためです。
また、初回操作では利用者が操作方法に慣れていないため、必ずしも時間短縮につながるとは限りません。初回、数回利用後、運用定着後というように測定時期を分ければ、教育時間を含めた現実的な評価ができます。
稟議では「現地確認時間を何分削減できる」と最初から断定するよりも、「現在の平均確認時間を基準値として取得し、試行導入後に同条件で比較する」という評価方法を示す方が安全です。導入前の数字を把握していない場合は、まず現在の作業時間を計測することから始めます。
埋設管 AR 表示を社内で説明するときには、技術機能を説明するだけでなく、「現場で何分の作業を、どの工程で減らすことを狙うのか」という業務視点へ置き換えることが重要です。
指標2 埋設位置確認に伴う手戻りの発生量
二つ目は、埋設管位置の確認不足や情報の行き違いによって発生している手戻りです。
施工そのもののやり直しだけが手戻りではありません。現場へ行ったものの必要な資料が不足していた、位置関係が判断できず確認のために作業を止めた、事務所へ戻って別の資料を探した、管理担当者へ再度問い合わせた、関係者が同じ現場を再確認した、といった作業も広い意味では手戻りと考えられます。
こうした小さな中断は、個別には記録されていないことが少なくありません。しかし、複数の担当者や現場で繰り返されると、相当な業務負担になる可能性があります。
埋設管AR表示では、必要な位置情報を現地で確認できる状態を整えることで、資料と現場を往復する回数や、位置関係の説明をやり直す回数を減らせる可能性があります。
稟議の指標としては、再確認件数、問い合わせ件数、再訪問回数、確認待ちによる作業中断時間などが考えられます。
例えば、施工担当者が現地で埋設管位置を確認できず、管理担当者へ問い合わせているのであれば、一定期間の問い合わせ件数を記録します。そのうち、ARで表示するデータがあれば現地で判断を補助できた可能性があるケースを分類します。
ここで重要なのは、すべての問い合わせがARによって不要になると考えないことです。図面の不整合、最新情報への更新漏れ、所有者への確認が必要な案件、試掘が必要なケースなど、AR表示だけでは解決できない問題もあります。
そのため、「問い合わせ件数ゼロ」を目標にするのではなく、「位置関係を確認するためだけの問い合わせを減らす」「同一内容を複数回確認する工程を減らす」といった限定的な目標にした方が実務的です。
手戻りを指標化する利点は、現場担当者だけでなく、問い合わせを受ける管理者側の負担も評価できることです。現場から一件問い合わせが発生すると、現場側では数分の中断でも、事務所側では資料を探し、内容を確認し、回答する作業が必要になります。
つまり、一つの手戻りを削減することで、複数人の作業時間へ効果が及ぶ可能性があります。
社内稟議では、「現場側の削減時間」と「支援側の削減時間」を分けて整理すると、導入効果をより正確に把握できます。
さらに、再確認の発生理由を記録しておくと、AR導入以外の改善課題も見つかります。例えば、元データ自体が古いことが原因であれば、AR表示より前にデータ更新の仕組みを改善する必要があります。座標情報が不足しているのであれば、施工時の記録方法を見直す必要があります。
このように、手戻り件数は単なる効果測定だけでなく、埋設管情報の管理体制を見直すための指標としても利用できます。
指標3 掘削前確認と安全管理にかかる負担
三つ目は、掘削前の埋設管確認や安全管理にかかる負担です。
埋設管AR表示を検討するとき、「安全性向上」という言葉は稟議書で使われやすい表現ですが、扱いには注意が必要です。ARを使用するだけで安全が保証されるわけではなく、AR上の表示が実際の埋設位置を確定するものでもありません。
そのため、社内稟議では「事故を防止する装置」と断定するのではなく、「掘削前に埋設管の存在や位置関係を認識するための追加的な確認手段」として位置付ける方が適切です。
評価指標として考えやすいのは、施工前確認に必要な時間、確認工程の実施率、関係者間で位置情報を確認した回数、現場説明に要した時間などです。
例えば、作業開始前に現場責任者と作業員が図面を見ながら埋設管位置を確認している場合、平面図だけでは方向や距離感を共有するのに時間がかかることがあります。現地空間に管路を重ねて表示できれば、「この位置付近を通っている想定である」という認識を複数人で共有しやすくなる可能性があります。
この効果は、単純な時間短縮として評価するだけでなく、「確認工程を標準化しやすくなるか」という視点でも評価できます。
例えば、埋設管AR表示を作業前確認の一工程として設定し、その後に図面、現地表示、探査結果、試掘結果などを確認する運用にすれば、担当者によって確認手順が大きく異なる状態を減らす支援になります。
ただし、実際の掘削可否や掘削位置は、現場条件や管理者との協議、必要な調査結果に基づいて判断する必要があります。AR画面だけを根拠に施工する運用は避けなければなりません。
稟議では、この限界を明記しておくことがむしろ重要です。新しい技術を導入するとき、決裁者が懸念するのは「現場が画面を過信しないか」という点だからです。
そこで、「AR表示は既存の安全確認手順を置き換えるものではなく、確認を補助する情報表示手段として運用する」と明確にします。そのうえで、従来の確認工程のどこに追加するのかを示します。
評価するときは、導入前後で安全上の重大事象の件数だけを比べるのではなく、日常的に測定できる先行指標を用いることが有効です。
例えば、作業前に埋設物情報を確認した割合、対象箇所で必要な資料が揃っていた割合、現場責任者と作業者が同じ位置情報を確認できた割合などです。
重大な事象は発生頻度が低く、短期間の試験では導入効果を統計的に判断しにくいため、日常業務で計測できる確認プロセスを指標にした方が稟議後の効果検証を行いやすくなります。
指標4 現場と事務所の情報共有にかかる時間
四つ目は、埋設管に関する情報を現場、事務所、施工管理担当者、協力会社などで共有するために必要な時間です。
埋設管工事では、一つの資料だけで判断できないケースがあります。平面図、縦断情報、過去の施工記録、現地写真、測量結果などを確認しながら、関係者間で位置を説明する必要があります。
特に電話や口頭で位置を説明すると、「道路のどちら側か」「構造物からどの程度離れているか」「どの方向へ伸びているか」といった空間的な情報を共有するのに時間がかかります。
埋設管AR表示では、位置情報を共通のデータとして扱える環境を整えることで、関係者が同じ位置関係を確認しやすくなる可能性があります。
社内稟議では、情報共有時間を独立した指標として扱うと、現場作業時間だけでは見えなかった効果を示せます。
例えば、現場担当者から事務所への問い合わせ時間、事務所側で資料を探す時間、現場写真へ位置を書き込んで説明資料を作る時間、打ち合わせで位置関係を説明する時間などがあります。
ここでも重要なのは、「AR導入ですべての打ち合わせが不要になる」という説明を避けることです。設計変更や施工方法、安全確認など、関係者による協議が必要な事項は残ります。
一方で、単純な位置説明に使っていた時間を減らし、本来協議すべき施工条件やリスクについて話す時間を確保できるのであれば、それも導入効果の一つです。
また、情報共有の評価では、担当者の経験差にも注目できます。
長く現場を担当している人は、図面を見るだけで現地との関係を把握できることがあります。一方、担当現場が変わったばかりの人や、初めてその施設を扱う人は、図面から実際の位置を理解するまでに時間がかかる場合があります。
AR表示によって現場とデータを対応させて確認できれば、こうした経験差を補助する手段として使える可能性があります。
稟議では、熟練者の作業時間だけを基準にするのではなく、複数の経験年数の担当者で評価すると実態を把握しやすくなります。
さらに、情報共有の指標には「問い合わせ件数」だけでなく、「説明資料の作成回数」や「同一内容の再説明回数」なども含めることができます。
同じ場所について、担当者が変わるたびに一から説明しているのであれば、位置情報を共通データとして残すこと自体に価値があります。
こうした視点を稟議に盛り込めば、埋設管 AR 表示を単なる現場用表示機能ではなく、現場情報を組織内で共有するための仕組みとして評価できます。
指標5 埋設管情報と現場記録の品質
五つ目は、埋設管情報や施工後の記録がどの程度整理されているかという品質面の指標です。
埋設管AR表示を継続的に活用するには、表示する元データが重要です。元の位置情報が不明確であれば、画面上できれいに表示できても実務上の信頼性は高まりません。
そのため、導入効果を考えるときは、「ARを見る作業」だけでなく、「ARで利用できるデータを整えることによって情報管理がどう変わるか」も評価対象にします。
例えば、埋設管の平面位置だけが図面として残っている場合と、測量された座標や高さ、管路の属性、施工時期、現場写真などが関連付けられている場合では、将来の利用価値が異なります。
社内稟議では、記録品質を完全な主観評価にせず、一定の項目を決めて測定する方法があります。
対象となる埋設管について、位置情報が座標化されている割合、高さ情報が記録されている割合、施工日や施工区間が紐付いている割合、現場写真を参照できる割合などを設定します。
AR表示に必要な情報を整える過程で、これまで部署ごとや担当者ごとに分散していた情報を整理できれば、そのこと自体が業務改善になります。
一方で、過去に整備された埋設管については、必ずしも正確な三次元位置情報が残っているとは限りません。その場合、既存図面をそのまま高精度な位置情報として扱わないことが重要です。
図面由来の推定位置なのか、測量した座標なのか、施工時に記録した位置なのかを区別して管理すれば、AR上で確認する際にも情報の信頼度を判断しやすくなります。
この「データの由来を区別できる割合」も、重要な品質指標になります。
例えば、既存資料から読み取った管路と、新設時に測量して取得した管路が同じ表示方法になっていると、利用者が両者を同じ精度だと誤認する可能性があります。
そこで、データごとに取得方法や更新時期を記録し、利用者が確認できる状態を目標にします。
また、埋設管AR表示をきっかけに、施工後の記録方法を見直すこともできます。
施工時に実際の管路位置を測量し、その結果を将来再利用できる形式で保管すれば、舗装復旧後や設備更新時にも位置情報を活用できる可能性があります。
この場合、導入効果は「今日の施工が早くなるか」だけではありません。将来の維持管理や更新工事で使える情報資産を増やせるかという長期的な効果もあります。
社内稟議では、短期的な時間削減と長期的なデータ整備効果を分けて記載すると、導入目的が明確になります。
例えば、短期指標として現地確認時間を測定し、中期指標として座標付き記録の整備率を測定する方法です。
このように複数期間の評価軸を設定すると、短期間の試行だけでは見えにくい埋設管AR表示の価値を説明しやすくなります。
指標6 他現場や他業務へ展開できる範囲
六つ目は、一つの現場で導入した仕組みを他の現場や業務へ展開できるかという指標です。
社内稟議では、特定の現場だけの効果よりも、複数の部署や案件で再利用できる仕組みの方が評価しやすい場合があります。
埋設管AR表示についても、対象となる現場数、年間の確認回数、利用できる部署、対応可能なデータ種類などを整理することで、将来的な活用範囲を説明できます。
例えば、最初は新設管路の施工確認だけに利用し、その後、既設管の位置確認、維持管理、工事前の現地調査、施工記録の確認などへ応用できる可能性があります。
ただし、すべての業務へ同じ方法で展開できるとは限りません。
必要な位置精度、データ形式、現場環境、確認目的が異なるため、業務ごとに適用可能性を評価する必要があります。
社内稟議で重要なのは、「将来的にはさまざまな業務に使える」と漠然と書くのではなく、どの業務から開始し、次にどこへ展開するかを段階的に示すことです。
例えば、第1段階では座標情報が整理されている新設工事、第2段階では過去の測量記録がある既設設備、第3段階では維持管理業務というように対象を区切ります。
このとき、展開性の指標として、利用対象となる年間現場数、対象担当者数、データ整備済み区間の割合、AR表示に利用可能な情報を持つ案件の割合などを設定できます。
展開性を評価するもう一つのポイントが、機器や運用方法の標準化です。
特定の担当者だけが使える状態では、担当者の異動や繁忙状況によって利用が止まる可能性があります。操作手順、データ登録方法、確認時の注意事項などを標準化し、複数人が同じ手順で利用できる状態を目標にすると、組織的な活用につながります。
そこで、利用可能者数、操作教育を完了した人数、標準手順に沿って運用できた現場数などを補助指標として設定する方法もあります。
また、LRTK Phoneのように現場で位置情報を扱うための機器を使用する場合も、単に機器を配備した台数だけで導入効果を判断しないことが重要です。
実際にどの業務で利用され、どの程度の頻度で使われ、従来作業のどこが変わったのかを確認する必要があります。
稟議時点では「利用する予定の人数」を示し、導入後は「実際に利用した人数」「対象となった現場数」「利用回数」へ切り替えて測定すると、計画と実績を比較できます。
展開性を数字で示せれば、一部の試行導入から全社展開へ進める際の判断材料にもなります。
6つの指標は現在値・目標値・測定方法で整理する
ここまで紹介した6つの指標は、社内稟議にそのまま並べるだけでは十分ではありません。
重要なのは、それぞれについて「現在どの程度なのか」「導入後に何を目指すのか」「どのように測定するのか」をセットで示すことです。
例えば、現地確認時間を指標にするのであれば、まず現状の平均時間を測定します。そのうえで、AR表示を利用した場合の時間を同じ条件で測定し、差を確認します。
手戻りを指標にするのであれば、現在発生している問い合わせや再訪問を一定期間記録します。AR導入後に同じ分類で記録し、対象となる手戻りが変化したかを確認します。
情報共有時間であれば、一つの案件について現場と事務所が位置情報を共有するために費やした時間を記録できます。
記録品質であれば、対象管路のうち、座標、高さ、取得方法、施工時期など必要な属性が登録されている割合を比較できます。
展開性であれば、対象現場数や利用人数を測定できます。
こうして測定方法まで決めておけば、稟議の段階で示した期待効果を導入後に検証できます。
これは非常に重要なポイントです。
社内稟議では、導入前には効果が期待値として書かれます。しかし、導入後に測定しなければ、本当に業務改善につながったのか判断できません。
結果として、「導入したが何となく使っている」という状態になることがあります。
それを避けるためには、導入前から効果測定の方法を決めておく必要があります。
また、目標値は必要以上に大きく設定しない方が実務的です。
例えば、現地確認時間を大幅に削減する目標を掲げても、実際には現場条件によって確認時間が大きく変わります。対象データが整備されていない現場では、AR表示を準備する時間の方が長くなることも考えられます。
そこで、まずは対象条件を限定します。
座標が整理された管路、一定規模以上の工事、埋設物確認が頻繁に発生する現場など、効果が測りやすい対象から始めます。
対象条件を明確にして測定すれば、「どの現場でも必ず同じ効果が出る」という誤解を避けられます。
さらに、社内稟議では定量指標と定性評価を組み合わせる方法も有効です。
定量指標では時間、回数、割合などを測定します。一方、定性評価では「図面と現地の対応を理解しやすかったか」「他の担当者へ位置を説明しやすかったか」「操作で迷った点は何か」といった利用者の評価を記録します。
定性評価だけでは導入判断の根拠として弱くなることがありますが、数値だけでは分からない課題を把握するには役立ちます。
例えば、確認時間は短縮できても、端末操作が複雑で利用者が限定されるのであれば、全社展開には教育や運用改善が必要です。
反対に、時間短縮の差が小さくても、「初めて現場へ行く担当者が位置関係を理解しやすい」という評価が多ければ、教育や引き継ぎの観点で価値がある可能性があります。
社内稟議では、このように一つの効果だけで結論を出さず、複数の指標で総合的に評価できる設計にしておくことが大切です。
小規模な現場検証から稟議につなげる
埋設管AR表示の導入効果を説明するとき、最初から全社導入を前提にする必要はありません。
むしろ、現場条件を絞った小規模な検証から始めた方が、実際の効果を測定しやすくなります。
検証対象には、元となる位置情報が比較的整理されており、現地確認作業が一定回数発生する現場が向いています。
データ品質が不明な現場を最初の検証対象にすると、AR表示そのものの評価と元データの問題が混在してしまいます。
まず位置情報の条件を整理し、従来方法とAR表示を使った方法の両方で確認作業を行います。
この際、単に利用者へ感想を聞くのではなく、稟議で設定した指標を実際に記録します。
現地確認開始から完了までの時間、途中で発生した問い合わせ、必要となった追加確認、利用した資料、AR表示だけでは判断できなかった事項などを残します。
数件の検証結果を集めると、どの工程で効果が出やすく、どの工程では従来方法が必要なのかが見えてきます。
例えば、管路の方向を理解する作業では有効だったものの、深さの確認では元データの不足が課題になったという結果になるかもしれません。
その場合、「AR表示の効果がない」と判断するのではなく、適用範囲とデータ整備条件を明確にできます。
こうした検証結果は社内稟議にとって重要です。
一般論としての導入効果ではなく、自社の現場で取得した数字を使えるからです。
現地確認時間がどう変化したか、どの問い合わせが減ったか、どの業務では効果が確認できなかったかまで示せば、導入判断の精度が上がります。
効果が小さかった項目も隠す必要はありません。
むしろ、「この業務では効果が限定的だったため対象外とする」という判断材料を示した方が、導入範囲を適切に設定できます。
新しい技術の社内稟議では、メリットだけを並べるより、使える条件と使えない条件の両方を整理した方が運用開始後のトラブルを減らせます。
また、小規模検証ではデータ準備にかかる時間も必ず記録しておくことが重要です。
埋設管AR表示では、現場で画面を見る時間だけでなく、その前に必要なデータを整理する工程があります。
既存資料から位置情報を作成する場合、その準備作業が大きければ、現場確認時間だけを比較しても全体の業務効果を判断できません。
そこで、データ準備、現場利用、利用後の記録までを一連の工程として測定します。
一度作成したデータを複数回利用できるのであれば、初回準備の負担と再利用による効果を分けて考えます。
この視点を持つことで、単発の現場だけではなく、長期間利用した場合の導入価値を評価しやすくなります。
埋設管AR表示の評価で注意したいポイント
埋設管AR表示の導入効果を測定する際は、数字だけが独り歩きしないように注意する必要があります。
特に重要なのが、表示される位置の精度と実際の埋設管位置の精度を同じものとして扱わないことです。
AR表示は、元となる座標情報や端末の位置・姿勢情報をもとに現地空間へ情報を重ねます。そのため、表示結果には複数の誤差要因が含まれる可能性があります。
また、既設管の資料自体に誤差や不確実性が含まれている場合もあります。
画面上で管路が明確に表示されているからといって、実際の管中心がその位置に存在すると断定することはできません。
したがって、埋設管 AR 表示を掘削作業で活用する場合は、現場で定められた安全確認、管理者との確認、必要に応じた探査や試掘などを組み合わせることが必要です。
社内稟議にも、この利用条件を記載しておくことが重要です。
もう一つ注意したいのが、導入効果を人員削減だけに結び付けないことです。
現地確認時間が短くなったとしても、その時間を別の確認作業や施工管理へ使えるのであれば、品質や安全確認を充実させる方向の効果も考えられます。
業務改善は必ずしも「人数を減らすこと」と同義ではありません。
限られた担当者がより多くの現場を確認できる、経験の浅い担当者でも情報を把握しやすくする、記録を次の担当者へ引き継ぎやすくする、といった効果も評価対象になります。
さらに、導入後すぐに最大の効果が出るとは限りません。
AR表示に利用する埋設管データがまだ少なければ、導入初期は対象となる現場が限定されます。
しかし、新設工事のたびに位置情報を記録し、利用可能なデータを増やしていけば、数年後には確認できる範囲が広がる可能性があります。
この場合、短期評価だけで導入価値を判断すると、データ蓄積による将来効果を評価できません。
そこで、導入直後の指標と、中長期の指標を分けて設定します。
短期では確認時間、問い合わせ回数、利用件数などを測定し、中長期ではデータ整備率、対象現場数、再利用回数などを測定する方法です。
また、実際に利用されているかという利用率も確認します。
設備やシステムを導入しても、現場で使われなければ業務効果は発生しません。
利用されない原因が操作性なのか、対象データ不足なのか、運用ルールなのかを把握すれば、次の改善につなげられます。
社内稟議では、導入時点で完成形を目指すのではなく、検証、評価、改善、対象拡大という段階的な運用計画を示す方が現実的です。
埋設管AR表示は、表示機能だけを導入すれば業務改善が完了するものではありません。
元データをどのように整備するか、誰が更新するか、どの現場で利用するか、表示結果をどのように判断するか、利用後の記録をどう残すかという運用設計まで含めて初めて継続的な仕組みになります。
だからこそ、稟議では機能の多さよりも、「現在のどの業務課題を改善し、その結果をどの指標で測るのか」を明確にすることが重要です。
まとめ
埋設管AR表示の導入を社内稟議で説明するときは、「ARで埋設管が見える」という機能説明だけではなく、実際の業務がどう変化するのかを数値で示すことが重要です。
特に確認しておきたいのは、現地確認にかかる時間、埋設位置確認に伴う手戻り、掘削前確認と安全管理の負担、現場と事務所の情報共有時間、埋設管情報と現場記録の品質、他現場や他業務へ展開できる範囲という6つの指標です。
これらを導入前から測定しておけば、導入後に期待効果と実績を比較できます。
一方、埋設管AR表示は実際の埋設位置を無条件に保証するものではありません。元データの品質や測位環境などの影響を受けるため、掘削時には現場ごとに必要とされる既存資料の確認、関係者との協議、探査、試掘などと組み合わせる必要があります。
この前提を明確にしたうえで、AR表示を「既存の確認方法をすべて置き換えるもの」ではなく、「現場で位置情報を理解し、共有し、記録する作業を支援する仕組み」として評価すると、導入目的を整理しやすくなります。
さらに、社内稟議では最初から大規模展開を前提にせず、対象現場を限定した検証から始める方法が有効です。現在の作業時間や問い合わせ回数を測定し、AR表示を利用した場合と比較すれば、自社の現場条件に基づいた判断材料を作れます。
埋設管 AR 表示の導入効果を確かめるうえでは、端末や表示機能だけではなく、位置情報を取得し、現場で確認し、施工後の記録として残す一連の流れまで含めて検討することが大切です。
現場で位置情報を扱いながら、測位結果や施工記録を継続的に活用できる運用を検討している場合は、LRTK Phoneの紹介ページで具体的な活用方法を確認し、自社の稟議で設定した6つの指標に当てはめながら導入対象業務を整理してみてください。