土地の通行経路や配管ルートを現地で確認するとき、図面だけでは地役権の範囲を把握しにくいことがあります。建物、塀、舗装、植栽、側溝などが存在する現場では、紙や画面上の図面を見ながら対象範囲を地面へ置き換えて考える必要があり、担当者ごとに認識がずれることもあります。
このような場面で活用できるのが、境界線や計画線を現地映像に重ねる境界線AR表示です。地役権に関する図面や測量成果を基に座標データを準備し、現地でAR表示すれば、通行に使う帯状の範囲や配管の想定ルートと、建物、塀、道路、設備との位置関係を視覚的に確認できます。
ただし、AR画面に線や面が表示されたことだけをもって、その位置が法的に確定した地役権範囲になるわけではありません。地役権の内容は、設定行為、登記記録、地役権図面、契約書、測量成果、現地状況などを目的に応じて確認する必要があります。境界線AR表示は、資料と現地を照合し、関係者間の認識をそろえるための補助手段として使うことが重要です。
本記事では、通行や配管を目的とした地役権について、境界線AR表示を使って現地確認する際の6つのチェックポイントを解説します。土地管理、設計、施工、不動産調査、設備管理などを担当する実務者が、確認漏れや説明不足を抑えるための進め方をまとめます。
地役権範囲をAR表示する前に理解したいこと
地役権は、設定行為で定めた目的に従い、他人の土地を自己の土地の便益のために利用する権利です。便益を受ける土地を要役地、利用の負担を受ける土地を承役地と呼びます。通行、給排水、用水、設備の敷設などが目的となることがありますが、利用できる内容や範囲は一律ではなく、個々の設定内容によって異なります。
たとえば、通行を目的とする地役権でも、徒歩を想定するのか、乗用車の通行を含むのか、農作業車両や工事車両まで予定するのかによって、現地で確認すべき幅、曲がり角、勾配、路面状態は変わります。配管を目的とする場合も、管の敷設部分だけが対象なのか、点検、修繕、交換のための立入りや掘削まで含むのかを、設定資料から確認する必要があります。
地役権の登記は、承役地の登記記録では所有権以外の権利に関する部分に記録されます。確認時には目的、範囲、要役地などの記録を読み、必要に応じて要役地側の記録も確認します。ただし、文字情報だけで現地の具体的な位置や幅を判断できない場合があるため、図面や契約書との照合が欠かせません。
地役権の範囲が承役地の一部である場合、設定登記の申請ではその範囲を示す地役権図面が添付される仕組みがあります。したがって、承役地の一部に設定された登記済みの地役権については、地役権図面の有無を確認することが重要です。ただし、古い記録、未登記の合意、資料の保存状況などによって、現場で利用できる資料がそろわないこともあります。
取得した地役権図面を、そのままARに正確に重ねられるとは限りません。図面に座標値がない場合や、現行の測量成果と直接結び付かない場合は、縮尺、方位、距離、基準となる境界点、既存の測量成果などを確認し、現地座標へ対応付ける作業が必要です。画像を背景地図へ目測で合わせただけのデータは、権利範囲の判断用ではなく、参考表示として扱うべきです。
地役権範囲と土地そのものの境界も別の概念です。地役権は承役地の全部に設定されることもあれば、承役地内の通路や配管帯など一部に設定されることもあります。AR表示では、筆界や確認対象の土地境界を示す線と、地役権の利用範囲を示す線や面を分けて管理します。
画面上では、土地境界、地役権範囲、通行中心線、配管中心線、参考線を異なる表示にすると理解しやすくなります。土地境界を線、地役権範囲を半透明の帯、配管中心線を別の線として表示すれば、土地の区画と利用権の範囲を混同しにくくなります。
境界線AR表示の役割は、法的な権利範囲を新たに決めることではありません。確認済みの資料や座標を現地空間に重ね、図面と現況の関係を把握しやすくすることです。資料間に不一致がある場合は、ARの見た目だけで結論を出さず、境界や測量は土地家屋調査士、登記手続は司法書士、権利解釈や紛争対応は弁護士など、確認事項に応じた専門家へ相談します。
チェック1 地役権の目的と対象地を確認する
最初のチェックは、地役権が何のために設定され、どの土地が便益を受け、どの土地が負担するのかを確認することです。目的と対象地が曖昧なままARデータを作ると、線の位置が合っていても、現場で確認すべき内容を取り違える可能性があります。
通行を目的とする場合は、利用主体、利用目的、通行方法を資料から整理します。居住者の徒歩通行、日常的な車両通行、農作業車両の通行、設備の維持管理に伴う通行では、確認すべき有効幅、勾配、旋回空間、路面状態が異なります。現在の利用実態だけで判断せず、設定時の文書やその後の合意も確認します。
配管を目的とする場合は、対象設備の種類を特定します。給水、排水、雨水、農業用水、ガス、通信、電力などでは、設備構成、点検方法、修繕方法、必要な作業空間が異なります。「配管地役権」という呼び方だけで処理せず、対象設備と権利の目的を資料上で確認します。
次に、要役地と承役地の所在、地番、筆数を確認します。現地では連続した一つの敷地に見えても、登記上は複数筆に分かれていることがあります。反対に、塀、舗装、植栽、利用区分の切れ目が土地境界と一致しているとは限りません。
複数筆にまたがる通路や長い配管ルートでは、起点から終点までの各土地について、設定状況を順番に確認します。途中の一筆だけ地役権が設定されていない、範囲が異なる、別の権原で利用しているといった場合も想定されます。
地役権と、所有者からの個別承諾、賃貸借、使用貸借、公道に至るための他の土地の通行に関する制度などを混同しないことも重要です。現地で長年通行されている事実だけでは、利用の法的根拠や範囲を直ちに確定できません。AR表示する範囲が、どの登記、契約、図面、測量成果に基づくものかを明確にします。
データ名称には、「地役権確定範囲」のような断定的表現を安易に使わない方が安全です。確認状況に応じて、「地役権図面転記範囲」「契約図面参照範囲」「現地照合用参考線」「推定配管ルート」など、根拠と確度が分かる名称を付けます。
名称と版情報を適切に管理すれば、後日データだけが共有された場合でも、利用者が線の性質を理解しやすくなります。AR表示が法的な確定線であるとの誤解も抑えられます。
チェック2 登記・契約・図面の範囲を突き合わせる
2つ目のチェックは、登記記録、地役権設定契約、地役権図面、地積測量図、現況測量図、設備図などを突き合わせることです。一つの資料だけを無条件に採用せず、資料ごとの目的、作成時期、精度、更新状況を確認します。
地役権の登記記録では、目的、範囲、要役地などを確認します。具体的な範囲が図面に示されている場合や、文章だけでは位置を判断しにくい場合は、地役権図面や設定時の契約書を確認します。
地役権図面からARデータを作成するときは、外形を画像から目測で写すだけでは不十分です。方位、縮尺、地番、隣接関係、記載された距離、基準となる点を確認します。図面が権利範囲を示す重要資料であっても、現地へ正確に重ねるには測量上の対応付けが必要です。
設定契約や合意書が残っている場合は、図面と本文を一体として読みます。図面上では一定幅の通路として描かれていても、本文に通行方法、利用時間、門扉や鍵の扱い、維持管理、補修、工事時の連絡などが定められていることがあります。
配管の場合も、図面上の線だけでなく、管種、口径、深さ、附属設備、点検口、バルブ、排水先、修繕時の立入りや掘削に関する記載を確認します。ARで表示する線が管中心線なのか、地役権範囲の中心なのか、単なる概略経路なのかを区別します。
古い図面には、現行の座標データが記載されていないことがあります。その場合は、図面上の距離や方向、既知の境界点、現地に残る境界標、既存の測量成果などを用いて位置を対応付けます。航空写真や一般的な背景地図へ見た目だけで合わせる方法は、参考位置の把握には使えても、地役権範囲の確定的な照合には適しません。
登記所の地図や地図に準ずる図面は、土地の位置関係を確認する手掛かりになりますが、作成時期、作成方法、精度は一様ではありません。現況と形状が異なる場合もあるため、資料の性質を確認して利用します。
資料同士に差がある場合は、都合のよい線だけを選んでAR表示してはいけません。「地役権図面による範囲」「現況測量による線」「既設通路の舗装端」「推定配管中心線」のように別データとして表示し、差がどこで生じているかを確認します。
AR表示の前に、使用資料の名称、取得日または作成日、作成者、縮尺、座標系、データ変換方法を記録します。後から表示位置に疑問が生じたとき、どの資料からどの手順で作った線なのかを追跡できる状態にしておくことが重要です。
チェック3 通行経路の幅と利用条件を確認する
3つ目のチェックは、通行地役権の経路、幅、接続位置、利用条件を現地で確認することです。通行範囲を一本の中心線だけで表示すると、実際の幅や障害物との関係を把握しにくいため、根拠資料がある場合は帯状の範囲として表示します。
まず、要役地から公道などへ接続する経路の連続性を確認します。途中で範囲が狭くなっていないか、塀、門柱、電柱、側溝、植栽、擁壁、設備箱などによって通行が妨げられていないかを見ます。
図面上で一定幅が確保されていても、現地では構造物の張り出しや段差によって有効幅が小さくなっていることがあります。塀の基礎、雨どい、側溝のふた、植木鉢、駐車車両なども実際の通行に影響します。権利上の範囲と、物理的に通行できる有効幅を分けて記録します。
車両通行を想定する場合は、直線部分の幅だけでなく、入口や曲がり角の旋回空間を確認します。入口に幅があっても、建物角、門柱、擁壁などによって車体の軌跡が範囲外へ出ることがあります。ただし、車両軌跡の確認は通行可能性を検討するものであり、それ自体が地役権の内容を拡張するものではありません。
傾斜地では、縦断勾配、横断勾配、段差、路面状態、排水状態も確認します。地役権範囲が確保されていても、ぬかるみ、陥没、急勾配などによって想定した利用が難しい場合があります。AR表示と併せて現況写真や必要な測定値を記録すると、改修検討に利用しやすくなります。
通行経路上に門扉やチェーンがある場合は、位置、開口幅、開閉方向を記録します。門扉が地役権範囲内にあっても、鍵の管理、利用時間、開閉方法などは契約や別の合意によることがあります。ARの線だけでは運用条件を判断できません。
通路の舗装、補修、除草、除雪、排水清掃などの負担についても、設定契約やその後の合意を確認します。民法上の一般規定だけで現場の具体的な分担を決め付けず、個別資料と実際の管理経緯を確認することが大切です。
通行範囲と土地境界が近接している場合は、AR画面上で両方を表示します。地役権範囲の端が土地境界と一致するのか、境界から一定距離内側なのかによって、構造物や植栽との関係が変わります。
現地で図面と異なるように見えても、その場で線を修正して確定扱いにしてはいけません。差異を記録し、測量成果、契約内容、利用経緯を確認したうえで対応を検討します。
チェック4 配管ルートと維持管理に必要な範囲を確認する
4つ目のチェックは、配管の中心位置だけでなく、点検、修繕、更新に必要な空間と、実際に設定された地役権範囲を分けて確認することです。埋設配管は地表から見えないためAR表示が理解を助けますが、元データの確度を把握して使う必要があります。
最初に、配管の起点と終点を確認します。建物への引込位置、道路側の接続位置、排水先、桝、点検口、バルブなど、地表から確認できる設備を手掛かりにすると、AR表示と現況を照合しやすくなります。
次に、管路が直線なのか、途中で曲がるのか、複数の承役地を通るのかを確認します。古い配管では図面と実際の施工位置が一致しない可能性があり、改修、増築、設備更新によってルートが変わっている場合もあります。竣工図、施工記録、修繕記録、探査結果などを確認します。
配管地役権を表示する場合は、管中心線と地役権範囲を分けます。一本の線だけでは、その線が管の中心、権利範囲の中心、掘削範囲の端、概略ルートのどれを示すのか分からなくなるためです。
管路の両側に一定幅の地役権が設定されている場合は、帯状の面として表示します。幅は推測で決めず、契約、地役権図面、測量成果などを根拠に設定します。明確な資料がない場合は、「推定ルート」や「参考表示」と明記します。
点検口、桝、バルブ、接続部などが地役権範囲内にあるか、作業員が安全に接近できるか、ふたの開閉や工具使用に必要な空間があるかも確認します。ただし、維持管理に望ましい作業空間と、法的に利用できる地役権範囲は同じとは限りません。
修繕時には、管の真上だけでなく、掘削機械、残土、資材、作業員の動線などに空間が必要になることがあります。必要作業幅が地役権範囲を越える場合は、承役地所有者との調整や別の許諾が必要になる可能性があります。AR上で必要作業帯を表示する場合は、権利範囲とは別レイヤーにします。
配管上に建物、物置、擁壁、塀、樹木などがある場合は、その位置と基礎の状況を記録します。現在の利用に支障がなくても、将来の修繕や更新で問題になる可能性があります。
排水管など勾配を利用する設備では、平面位置だけでなく高さも重要です。必要に応じて管底高、地盤高、桝の高さを測り、どの高さ基準に基づく値かを記録します。
三次元データをAR表示できる場合でも、画面上の奥行きや埋設深さの見え方だけで掘削位置を最終決定してはいけません。図面、現地探査、試掘、管理者照会、専門業者の確認など、工事の危険度と目的に応じた方法を組み合わせます。
チェック5 境界標・構造物・地形との関係を確認する
5つ目のチェックは、AR表示した地役権範囲と、現地に存在する境界標、構造物、地形との位置関係を確認することです。AR画面だけを見て歩くのではなく、現地にある物理的な手掛かりを一つずつ資料と照合します。
まず、境界標や測量標の有無を確認します。コンクリート杭、金属標、鋲、刻印などが見つかっても、それがどの点を示すものかを測量成果や図面で確認します。標識があるという理由だけで、ARデータの基準点として採用してはいけません。
土地境界の確認では、登記資料、測量成果、現地標識、関係者の認識などを目的に応じて確認します。AR表示は立会いや説明を分かりやすくする手段にはなりますが、境界確認や必要な手続そのものを置き換えるものではありません。
塀やフェンスは境界付近に設置されることが多いものの、必ずしも境界線上にあるとは限りません。所有者側へ控えて設置されている場合や、過去の認識に基づく場合もあります。AR表示した線と塀がずれていても、直ちにデータか塀のどちらかが誤りだと判断しないことが重要です。
地役権範囲についても同様です。現在使われている通路の舗装端と、設定された地役権範囲の端が一致するとは限りません。舗装が権利範囲より狭い場合もあれば、日常的な利用が範囲外へ広がっている場合もあります。
擁壁、法面、側溝、河川、道路などが近くにある場合は、平面位置だけでなく高低差と安全性を確認します。AR画面上では線が連続していても、急な法面、開水路、段差があれば実際の通行や作業が難しいことがあります。
敷地内に段差があると、AR表示の線が地表から浮いたり沈んだりして見えることがあります。高さデータ、地形モデル、端末の姿勢推定、カメラ位置などが影響するため、水平位置と高さ表示を分けて評価します。
植栽が多い場所では、枝葉による衛星信号の遮蔽や反射、カメラ視界の不足が生じることがあります。地表が落ち葉や土で覆われ、境界標を見つけにくい場合もあります。周辺を整理する必要があるときは、土地所有者の了承と安全を確保して行います。
造成、建替え、塀の更新、道路改修、配管更新などにより、図面作成時から現況が変化していることもあります。AR表示との差をすべて測位のずれと決め付けず、現況変更、資料の更新漏れ、座標変換、測位状態などの可能性を分けて確認します。
チェック6 AR表示の座標・測位状態・高さを確認する
6つ目のチェックは、AR表示に使う座標系、測位状態、端末姿勢、高さ基準を確認することです。元データが正しくても、座標の扱いや現地測位に問題があれば大きくずれて表示されます。
最初に、データが緯度・経度、平面直角座標、現場独自の任意座標など、どの座標系で作られているかを特定します。平面直角座標では系番号も確認します。異なる座標系のデータを重ねる場合は、適切な変換条件が必要です。
測量図の数値を入力するときは、座標の並び、単位、符号、系番号、原点、使用した測地基準を確認します。東西方向と南北方向の入れ替え、メートルとミリメートルの取り違え、別の系番号としての読込みは、大きな位置ずれにつながります。
一般的な単独測位と、補正情報を利用するRTK-GNSSなどの高精度測位では、期待できる精度が異なります。国土地理院は、一般的な単独測位が数メートル程度、RTK-GNSSが数センチメートル程度の誤差となる考え方を示しています。ただし、これは測位方式の一般的な説明であり、特定の現場で常に同じ精度を保証するものではありません。
高精度測位を使っていても、建物、樹木、擁壁、車両などによる信号遮蔽や反射、衛星配置、通信、補正情報の受信状態などの影響を受けます。現地では、機器が示す測位状態や解の安定性を確認してから照合します。
測位が安定する前に判断すると、線が移動したり、端末を向ける方向によって見え方が変わったりすることがあります。既知点や現地で位置を確認できる点を表示し、実位置との差を確認してから地役権範囲の確認へ進みます。
複数の既知点で同じ方向と距離のずれが見られる場合は、座標変換、系番号、基準点設定、アンテナ補正などに問題がある可能性があります。一点だけ差が大きい場合は、その点の座標、標識、資料との対応を再確認します。
AR表示では、GNSS受信位置とカメラ位置が一致しないことにも注意します。端末や受信機の持ち方、傾き、アンテナ周辺の遮蔽が表示へ影響することがあるため、使用機器に適した保持方法と確認手順をそろえます。
高さについては、標高、楕円体高、現場基準高などの違いを確認します。高さ成果の基準時点や変換条件が異なるデータを混在させると、水平位置が合っていても上下方向に差が生じることがあります。
AR画面上の線が地面から浮いて見えても、水平位置まで誤っているとは限りません。反対に、線が自然に地表へ重なって見えても、水平位置が正しい保証にはなりません。既知点比較、距離確認、測量成果との照合を組み合わせます。
境界線AR表示を使った現地確認の進め方
現地確認は、資料整理、データ作成、事前検証、現地照合、記録整理の順に進めます。現場へ到着してから座標系や使用図面を確認すると、誤ったデータを使う原因になります。
事前準備では、登記事項証明書、地役権図面、地積測量図、設定契約、現況測量図、設備図、竣工図、修繕記録などを整理します。資料ごとに作成日、対象範囲、作成者、更新状況を確認します。
次に、土地境界、地役権範囲、通行中心線、配管中心線、既知点、参考線を別データとして作成します。同じ表示にせず、線種、面、名称などを分けます。
現地へ行く前に、地図や座標一覧でデータ位置を確認します。対象地域から大きく離れていないか、線の向きが反転していないか、地番の並びと矛盾しないか、幅や単位が不自然でないかを確認します。
現地では、道路や車両動線など周囲の安全を確保してから測位を開始します。画面を見ながら歩く必要がある場合は、確認担当者と周囲の安全を見る担当者を分けるなど、現場条件に合う体制を整えます。
最初に既知点や確認しやすい構造物を表示し、ARの重なり方を検証します。いきなり地役権範囲全体を判定せず、基準位置で座標と表示状態を確認します。
通行地役権では、起点、狭窄部、曲がり角、門扉、障害物付近、終点を順番に確認します。配管地役権では、引込部、桝、曲点、分岐点、接続先、障害物付近を重点的に見ます。
気になる箇所は、一方向だけでなく反対方向や横方向からも確認します。同じ場所を異なる方向から見たときに表示位置が大きく変わる場合は、測位状態、端末姿勢、座標設定を再確認します。
現地の見た目だけで元データを上書きすることは避けます。差異があった箇所には確認点を残し、写真、座標、距離、測位状態を記録したうえで、元資料を再確認して正式データを更新します。
確認結果を記録して関係者と共有する方法
地役権範囲の確認では、その場で理解できたかだけでなく、後から検証できる記録を残すことが重要です。土地所有者、設備管理者、設計者、施工者など、異なる立場の関係者が同じ情報を確認できるようにします。
記録には、確認日時、確認者、使用機器、使用データ、座標系、測位状態、天候、周辺の遮蔽物などを含めます。表示位置へ影響しそうな条件を残すと、別の日の結果と比較しやすくなります。
現況写真は、AR表示だけでなく、周囲の構造物や地形が分かる画角でも撮影します。画面を大きく拡大した画像だけでは場所を特定しにくいため、全景、対象箇所、詳細の順で残します。
写真に位置情報を付けて管理できれば、地図上から確認箇所を探しやすくなります。通行経路や配管ルートが長い場合でも、地点ごとの状態を整理しやすくなります。
差異が見つかった場合は、図面上の位置と現地で確認した位置の両方を残します。「ずれていた」という文章だけでは方向や距離が分からないため、確認点の座標、概算距離、写真、参照資料を組み合わせます。
共有資料では、確認済み事項と未確認事項を分けます。登記や契約から確認した範囲、図面から転記した範囲、現地で推定した範囲を同じ扱いにしてはいけません。
AR画像を報告書へ載せる場合は、表示線の意味、元資料、作成日、表示時の測位状態を記載します。土地境界、地役権範囲、配管中心線、参考線などを明示し、ARが現地照合の補助情報であることも示します。
データを修正した場合は、修正前を削除せず、版を分けて保存します。変更日、変更者、変更理由、参照資料を記録すれば、どの時点で何が変更されたかを追跡できます。
地役権範囲のAR確認で注意したい誤解
境界線AR表示では、地面に線が描かれているように見えるため、表示内容を確定情報と受け取りやすくなります。しかし、ARは入力データと測位結果を視覚化する仕組みであり、入力資料の法的評価や座標の正しさまで自動で保証するものではありません。
第一の誤解は、AR線が土地境界を確定するという考え方です。土地境界の確認には、登記資料、測量成果、現地標識、関係者の確認などが関係します。AR表示だけで境界を新たに決めることはできません。
第二の誤解は、地役権範囲と現在使われている通路が必ず一致するという考え方です。利用実態は重要な確認材料ですが、設定資料に示された範囲と異なることがあります。
第三の誤解は、通行地役権があれば、どのような車両でも通行できるという考え方です。利用できる方法や範囲は設定内容によって異なるため、徒歩、乗用車、農作業車両、工事車両などの扱いを資料から確認します。
第四の誤解は、配管中心線の真上だけが地役権範囲になるという考え方です。地役権範囲が帯状に設定される場合もあり、反対に設備図の線が地役権範囲そのものを示していない場合もあります。
第五の誤解は、高精度測位を使えば法的確認や関係者調整が不要になるという考え方です。高精度な位置情報は現地照合に有用ですが、権利内容の確認、登記手続、合意形成を代替しません。
第六の誤解は、一度正しく表示できれば、いつでも同じ位置に表示されるという考え方です。測位環境、補正情報、衛星配置、端末状態、周囲の遮蔽物などが変われば、表示状態も変化する可能性があります。
境界線AR表示は、資料確認と現地確認を結び付けるための道具です。権利関係の確認、測量、設備調査、施工計画など、それぞれの目的に必要な手続を省略せず、補助的に利用します。
LRTK Phoneで地役権範囲を現地確認する
地役権範囲を現地で確認する際には、座標データをその場で表示し、現況と比較できる環境があると作業を進めやすくなります。
LRTK Phoneでは、対応する形式と設定で準備した境界線、座標、三次元図面などをAR表示し、現地との位置関係を確認できます。境界線や通行範囲、配管ルートを扱う場合も、元データの座標系と内容を確認したうえで表示することが前提です。
通行地役権の確認では、通路端、曲がり角、狭窄部、障害物と表示範囲の関係を現地映像へ重ねて確認できます。平面図だけでは把握しにくい建物、塀、側溝、植栽との関係を共有しやすくなります。
配管地役権の確認では、管路の想定位置や、点検口、桝、接続部との関係を確認できます。管中心線と地役権範囲を別の表示にすれば、設備位置と権利範囲の混同を抑えられます。
現地で取得した位置や位置付き写真などを記録し、クラウド等で共有できる運用を組み合わせれば、事務所に戻った後も確認箇所を具体的に示しながら協議できます。ただし、利用できる機能、対応データ、端末条件は導入時点の公式仕様で確認する必要があります。
重要なのは、LRTK Phoneへ表示する元データを適切に準備することです。登記記録、地役権図面、測量成果、契約図面のどれを根拠に作成したのかを明確にし、確定情報、転記情報、推定情報を区別します。
表示結果に差異が見つかった場合は、現地で確定線を変更するのではなく、位置付きの記録として残し、元資料や専門家による確認へつなげます。この手順を守ることで、境界線AR表示を地役権調査の効率化と説明の分かりやすさに役立てられます。
まとめ
境界線AR表示は、通行や配管を目的とした地役権の範囲を、現地の土地、建物、塀、道路、設備などと重ねて確認するための補助手段です。図面上の帯や線を現地空間で確認できるため、通行経路の狭窄、配管上の障害物、土地境界との接近などを把握しやすくなります。
確認時には、地役権の目的と対象地、登記・契約・図面、通行幅と利用条件、配管と維持管理範囲、境界標や構造物との関係、AR表示の座標と測位状態という6つのポイントを順番に確認します。
AR画面に表示された線だけで、地役権や土地境界が法的に確定するわけではありません。資料の性質、座標データの作成方法、現地の測位状態を把握し、確認済みの範囲、図面転記範囲、参考表示を分けて管理します。
現地で差異を見つけた場合は、その場で結論を出すのではなく、位置、写真、距離、測位状態、参照資料を記録し、関係者や専門家による確認につなげることが大切です。
図面と現地を行き来する地役権調査を効率化し、通行範囲や配管ルートを分かりやすく共有する際は、現地で位置情報とAR表示を扱えるLRTK Phoneの公式仕様を確認し、法的確認や測量を代替しない補助ツールとして活用してください。