切土・盛土の土量バランスを工区別に管理する重要性
道路、造成、河川、農地、宅地、構造物基礎などの土工では、現況地盤と計画地盤を比較し、切土と盛土の体積を計算します。しかし、工事全体の切土量と盛土量を算出するだけでは、実際の施工計画に必要な情報がそろったとはいえません。
工事全体では切土量と盛土量がほぼ一致していても、工区ごとに見ると土が大きく余る場所と不足する場所が生じることがあります。切土が先行する工区と盛土を後から施工する工区が離れていれば、発生土を一時的に保管する仮置き場が必要です。運搬経路が長い場合や工事用道路が狭い場合は、場内で流用できる土であっても、運搬に多くの時間と手間を要します。
さらに、切土として発生する土のすべてを盛土材に利用できるとは限りません。表土、粘性の高い土、含水状態が施工に適さない土、岩塊を多く含む土、異物が混入した土などは、予定する盛土箇所にそのまま利用できない場合があります。切土と盛土の体積が同じという理由だけで土量バランスが整っていると判断すると、施工開始後に購入土の追加や余剰土の搬出が必要になる可能性があります。
そのため、切土・盛土の体積計算では、全体数量に加えて工区別の発生量、使用量、流用可能量、搬出量、搬入量、仮置き量を整理することが重要です。工区ごとの土量バランスを把握すれば、どの工区からどの工区へ土を移動するか、いつ仮置き場を確保するか、どの時点で購入土や場外搬出を判断するかを検討しやすくなります。
土量の集計は、単なる数量計算ではありません。施工順序、運搬計画、材料管理、工程管理を結び付けるための基礎情報です。設計段階から工区別に整理し、施工中の測量結果で継続的に更新することで、土の余剰や不足を早期に把握できます。
集計前に統一しておきたい計算条件
工区別の土量集計を正しく行うには、計算方法を選ぶ前に、工区境界と比較条件を統一する必要があります。同じ現場でも、設計上の工区、発注区分、施工班の担当範囲、工程上の施工ブロックが一致しているとは限りません。担当者ごとに異なる範囲を工区として扱うと、境界部分が重複したり、どの工区にも含まれない空白が生じたりします。
工区境界は、測点、座標、中心線、構造物位置、区画線など、第三者が見ても同じ位置を再現できる情報で定義します。「造成地の東側」「擁壁の付近まで」といった表現だけでは、設計変更や担当者交代の際に範囲がずれるおそれがあります。境界線の座標や測点番号を記録し、平面図上で隣接工区とのつながりを確認することが大切です。
現況面と計画面の種類も統一します。現況面には、設計時の測量面、着工直前の測量面、伐採や表土除去後の地盤面、施工途中の出来形面などがあります。計画面にも、当初設計面、変更設計面、施工用に調整した面、完成時の仕上がり面などがあります。比較する面が異なれば、同じ範囲でも切土・盛土の体積は変わります。
集計結果には、使用した現況面と計画面の名称、測量日、作成日、改訂番号を記録します。設計変更後に再計算する場合は、古い計画面を上書きせず、変更前と変更後の結果を分けて保存します。これにより、土量が増減した理由を後から追跡できます。
座標系、高さの基準、長さと体積の単位も確認が必要です。異なる高さ基準のデータを重ねると、対象範囲全体に一定の標高差が生じ、本来存在しない切土や盛土が大量に算出されることがあります。現況面と計画面を重ねたときに、既知点や変化しない場所の標高が一致するかを確認すると、基準のずれを見つけやすくなります。
端数処理の方法もそろえます。小区分ごとに数値を丸めてから合計すると、未処理の値を合計して最後に丸めた結果と差が出る場合があります。計算途中では必要な桁数を保持し、工区合計や全体合計を算出した後に表示桁を整える方法が適しています。
工区別集計を始める前に、範囲、基準面、単位、改訂版、端数処理を統一しておけば、計算方法が異なる場合でも結果を比較しやすくなります。
集計方法1 現況面と計画面の差分を工区別に集計する
基本となる方法は、現況地形と計画地形の高さを比較し、工区ごとに切土体積と盛土体積を算出する方法です。現況面より計画面が低い部分は切土、現況面より計画面が高い部分は盛土として判定します。
工区ごとに計算する場合は、対象範囲を閉じた領域として設定します。道路工事では測点間や施工区間、造成工事では街区や施工ブロック、河川工事では一定の延長区間などに分けます。全体土量を算出してから面積の割合だけで工区へ配分すると、切土や盛土が特定の場所に偏っている場合に正しい数量を得られません。
たとえば、工事範囲の半分が第1工区、残り半分が第2工区であっても、切土の大部分が第1工区に集中していることがあります。全体切土量を面積比で半分ずつ配分すれば、実際の発生量と大きく異なります。工区別の土量は、それぞれの範囲内で現況面と計画面を直接比較して求める必要があります。
切土量と盛土量は相殺せず、別々の数値として保存します。ある工区で切土が6,000立方メートル、盛土が5,000立方メートルであれば、差引収支は1,000立方メートルの余剰です。しかし、施工対象となる土量は切土と盛土を合わせた量であり、差引値だけでは掘削、運搬、敷きならし、締固めの作業規模を判断できません。
工区境界付近では、計算範囲の重複と空白を確認します。境界線そのものは面積を持ちませんが、境界に沿った帯状の範囲を隣接工区の双方へ含めると、土量を二重計上することになります。反対に、工区境界の間に隙間があれば、その部分が集計から漏れます。
確認方法としては、工区ごとの切土量と盛土量を合計し、工事全体を一括して計算した数量と比較します。両者が一致しない場合は、工区境界、除外範囲、構造物部分、計算外周などを確認します。端数処理による小さな差と、範囲設定の誤りによる差を区別することも必要です。
現況面と計画面の差分集計は、面的な造成工事や不整形な施工範囲に利用しやすい方法です。ただし、どの面を比較したかによって数量が変わるため、計算条件を記録し、工区合計と全体数量を必ず照合することが重要です。
集計方法2 横断面平均法で測点区間ごとに集計する
道路、河川、水路、堤防など、延長方向に連続する工事では、横断面平均法による集計が実務で使いやすい方法です。隣接する二つの横断面について切土断面積または盛土断面積を求め、その平均値に断面間距離を掛けて区間体積を算出します。
横断面平均法で工区別に集計する場合は、各測点区間がどの工区に属するかを明確にします。工区境界が測点と一致していれば、その位置で区間を分けて合計できます。工区境界が二つの測点の間にある場合は、境界位置に追加断面を設定するか、区間を適切に分割しなければなりません。
単純に区間体積を距離の比率で分ける方法は、断面形状が区間内でほぼ連続的に変化すると考えられる場合に利用できます。ただし、交差点の拡幅部、擁壁の開始位置、法面勾配の変更位置、切土から盛土へ変わる位置などでは、断面積が急激に変化します。このような場所では、工区境界や形状変化点に追加断面を設けた方が実際の形状を反映しやすくなります。
片切片盛の区間では、同じ横断面内に切土と盛土が存在します。この場合、切土断面積と盛土断面積を別々に求め、区間ごとにそれぞれの体積を計算します。切土断面積から盛土断面積を差し引いた値だけを使うと、発生土量と必要土量が分からなくなるため注意が必要です。
横断面平均法の利点は、計算根拠を図面上で確認しやすいことです。各測点について、切土断面積、盛土断面積、次の測点までの距離、区間体積、所属工区を記録すれば、どの数値から工区合計を算出したかを追跡できます。
設計変更で一部の横断面が修正された場合も、影響する測点区間だけを再計算できます。ただし、中心線、測点番号、測点間距離が変更されたときは、旧設計と新設計の断面を単純に並べないようにします。中心線変更後は断面の位置関係そのものが変わるため、変更後の測点体系で集計し直す必要があります。
横断面平均法は管理しやすい一方、測点間の局所的な凹凸や平面的な広がりを十分に表現できない場合があります。地形が複雑な場所では断面間隔を細かくするか、面的な計算方法と比較し、結果に大きな差がないかを確認します。
集計方法3 メッシュ単位の土量を工区別に合算する
メッシュ法は、対象範囲を一定寸法の格子に分け、格子ごとに現況高と計画高の差を求めて体積を計算する方法です。各メッシュの面積と代表的な高低差から切土量または盛土量を求め、工区番号ごとに合算します。
工区別に集計するためには、各メッシュがどの工区に属するかを設定します。メッシュ全体が一つの工区内に入っていれば、そのまま所属工区を割り当てられます。工区境界がメッシュの途中を通る場合は、境界でメッシュを分割するか、各工区に含まれる面積に応じて体積を配分します。
境界を横切るメッシュを一律に片方の工区へ割り当てると、工区ごとの土量に偏りが生じます。特にメッシュが大きい場合や、細長い工区、曲線状の境界を持つ工区では影響が大きくなります。工区別収支を詳しく把握したい場合は、境界部分を細分化することが大切です。
メッシュ寸法は、土量計算の精度と作業量に影響します。大きなメッシュではデータ量を抑えられますが、狭い溝、局所的な高まり、法面の折れ点、構造物周辺の複雑な形状を捉えにくくなります。細かいメッシュでは地形を詳細に表現できますが、測量データに含まれる小さな凹凸や外れ値まで体積に反映される可能性があります。
適切なメッシュ寸法は、現場の面積、地形の複雑さ、測量点の密度、計算目的によって異なります。初期の概算では比較的大きなメッシュを用い、施工計画や出来形管理では細かなメッシュへ変更する方法もあります。ただし、異なるメッシュ寸法の結果を比較するときは、計算条件の違いを明記します。
メッシュ法では、工区別集計だけでなく、切土深さや盛土厚さによる区分も可能です。浅い切土と深い切土を分ければ、掘削機械の配置や施工順序を検討しやすくなります。盛土厚ごとに面積と体積を整理すれば、敷きならしや締固めの施工回数を計画するための参考になります。
集計後には、工区別メッシュの合計と全体メッシュの合計を照合します。差が生じた場合は、境界メッシュ、対象外範囲、欠測部分、計画面が存在しない部分などを確認します。
集計方法4 三次元地形モデルを工区境界で分割する
現況地形と計画地形を三次元の面として作成し、二つの面に挟まれた空間の体積を計算する方法は、複雑な造成地や不整形な工区の集計に適しています。横断面では表現しにくい曲面、段差、小段、入り組んだ法面などを面的に扱える点が特徴です。
三次元地形モデルを使う場合は、最初に現況面を作成します。測量点や点群から地表面を表現する際には、地盤ではない対象を除外する必要があります。植生、資材、車両、重機、仮設物などを地盤として残すと、現況面が実際より高くなり、切土・盛土の計算結果へ影響します。
地表面の欠測部分にも注意が必要です。水たまり、急斜面の陰、構造物の背面などで点が取得できていない場合、周囲の点から自動的に面が補間されることがあります。補間面が実際の地形と異なれば、その範囲の体積にも誤差が生じます。欠測範囲を確認し、必要であれば追加計測や補助点の取得を行います。
計画面については、何を完成面として扱うかを明確にします。完成地盤面だけを作成する場合と、路床面、構造物基礎底面、表土除去面、地盤改良面などを施工段階別に作成する場合では、算出される数量の意味が異なります。
完成地盤面と着工前地盤面だけを比較すると、途中で必要となる基礎掘削や置換工の体積が表れないことがあります。工事の数量区分に応じて複数の計画面を用意し、それぞれの面間体積を区別して集計することが重要です。
工区別に計算する際は、工区境界を閉じた領域として設定し、三次元面を分割します。工区境界が閉じていない場合や境界線が自己交差している場合は、意図しない範囲が選択されたり、計算できなかったりする可能性があります。
分割後は、各工区の面積を合計し、全体計算範囲の面積と一致するかを確認します。同様に、工区別の切土量と盛土量を合計し、全体を一括計算した結果と照合します。これにより、工区の重複や集計漏れを発見しやすくなります。
三次元地形モデルを利用すれば詳細な集計が可能ですが、モデルを細かくしただけで必ず精度が上がるわけではありません。元となる測量データ、地表面の選別、外周設定、補間方法、計画面の作成条件が結果を左右します。使用したデータと設定条件を記録し、同じ条件で再計算できる状態にしておく必要があります。
集計方法5 施工段階ごとの変化量を時系列で集計する
土量バランスは、施工の進行に伴って変化します。当初設計では切土と盛土が均衡していても、実際には深掘れ、盛り過ぎ、地形の変化、設計変更、土質による流用制限などが発生します。そのため、着工前の計算だけでなく、施工途中の地形を定期的に計測し、工区別の変化量を時系列で集計する方法が有効です。
着工前地形と第1回計測地形を比較すれば、着工から第1回計測までに変化した体積を求められます。第1回計測地形と第2回計測地形を比較すれば、その間に施工した体積を確認できます。各期間の切土量と盛土量を工区別に集計し、累計値へ加えることで進捗を把握できます。
時系列集計では、期間値と累計値を区別します。期間値は二つの計測日の間で変化した量であり、累計値は着工前から現在までの合計です。両者を混同すると、同じ土量を重複して加算するおそれがあります。
たとえば、着工前から第1回までの切土量が2,000立方メートル、第1回から第2回までの切土量が1,500立方メートルであれば、累計切土量は3,500立方メートルです。着工前と第2回を直接比較して得た3,500立方メートルに、期間値をさらに加えると二重計上になります。
計測範囲も毎回統一します。一方の時点では工区全体を計測し、別の時点では一部しか計測していない場合、差分をそのまま工区全体の施工量として扱えません。比較に使用できる共通範囲を明確にし、未計測部分を区別します。
工区境界は原則として同じものを使います。工程の進行に合わせて施工ブロックを細分化する場合は、元の工区との対応関係を記録します。過去の数値と現在の数値を比較できるよう、親工区と小区分の関係を整理しておくと管理しやすくなります。
時系列集計によって、設計上の残土量と実際の残量の差を早期に把握できます。計画より切土が増えている工区や、盛土の進みが遅い工区を確認し、仮置き場の容量や運搬先を見直すことも可能です。
集計方法6 土質と流用可否を分けて集計する
切土量と盛土量が同じでも、土質が合わなければ土量バランスは成立しません。実務で利用できる収支を作るには、切土材を土質や利用可否によって分け、盛土側の用途と対応させて集計する必要があります。
切土材には、表土、一般的な土砂、砂質土、粘性土、岩塊を含む材料など、さまざまな状態があります。実際の区分は地質調査、現地確認、試験結果、設計図書、施工条件などに基づいて決めます。同じ名称の土でも含水状態や粒度が異なれば、施工性が変わることがあります。
盛土側も用途によって必要な材料条件が異なります。造成盛土、道路の路体や路床、構造物背面の埋戻し、植栽基盤などでは、求められる性質が同じとは限りません。切土側を土質別に分け、盛土側を用途別に分けたうえで、どの材料をどこへ利用できるかを整理します。
ある工区で切土が12,000立方メートル発生し、別の工区で12,000立方メートルの盛土が必要であっても、切土材のうち利用可能な量が8,000立方メートルであれば、実質的には4,000立方メートル不足します。一方、利用できない4,000立方メートルについては、別用途への転用、改良、仮置き、場外搬出などを検討する必要があります。
土質別の集計では、体積の状態も区別します。掘削前の地山状態、掘削後にほぐれた状態、締固め後の盛土状態では、体積が異なる場合があります。地山状態の切土体積と締固め後の盛土体積を、そのまま同じ数値として比較しないことが重要です。
必要に応じて状態間の換算を行いますが、換算条件は土質や施工方法によって異なります。すべての工区に一律の数値を当てはめるのではなく、現場で採用する基準や確認結果に基づいて設定し、根拠を記録します。
降雨や乾燥によって含水状態が変化すると、当初は利用しにくかった土が利用可能になったり、反対に施工が難しくなったりすることがあります。土質別集計は設計時の固定値として扱わず、施工時の確認結果に合わせて更新します。
土質と利用可否を分けておけば、単純な切土量と盛土量の比較では見えない実質的な不足量を把握できます。購入土や場外搬出の判断も早めに行いやすくなります。
集計方法7 工区間の搬出入を土量収支台帳で集計する
工区別に切土量と盛土量を算出しても、土が実際にどこへ移動したかを管理しなければ、現在の残量は分かりません。そこで、各工区の発生量、使用量、搬入量、搬出量、仮置き量を土量収支台帳へ記録します。
土量収支の基本的な考え方は、前回時点の残量に当期の発生量と搬入量を加え、盛土への使用量と搬出量を差し引いて、現在の残量を求めることです。各工区について同じ項目を設けることで、土が余っている工区と不足している工区を比較できます。
工区間の移動は、搬出元と搬入先の記録を対にします。第1工区から第3工区へ土を移動した場合、第1工区では搬出、第3工区では搬入として同じ数量を記録します。片方だけに記録すると、現場全体の土量が増減したように見えてしまいます。
記録日は、積込み時点と荷下ろし時点のどちらを基準とするかを統一します。日をまたいで運搬する場合や、一時的に別の場所へ置く場合は、土の所在が分かるようにします。
仮置き場は独立した管理区分として扱うと整理しやすくなります。発生工区から仮置き場へ運んだ時点で、発生工区の残量を減らし、仮置き場の残量を増やします。その後、仮置き場から盛土工区へ運んだときに、仮置き場の残量を減らし、盛土工区の搬入量として記録します。
仮置き場を経由した土を、発生工区から盛土工区へ直接移動したものとして記録すると、仮置き場に現在どれだけの土があるか分からなくなります。仮置き場の容量管理や再積込みの作業量を把握するためにも、土の移動経路を段階ごとに残します。
台帳には数量の根拠も記録します。測量による体積、運搬記録から求めた数量、重機の作業回数から求めた概算などは、それぞれ条件や精度が異なります。異なる根拠の数値を同じ確定値として扱わず、どの方法で求めた数量かを区別します。
設計値、計画値、施工実績も分けます。設計上は第1工区から第2工区へ3,000立方メートルを流用する予定でも、実績では土質や工程の都合により2,000立方メートルしか移動しない場合があります。差分を残すことで、購入土や搬出土が増えた理由を説明できます。
工区ごとの土量差を調整する実務手順
工区別の切土量と盛土量を集計した後は、余剰と不足を施工可能な組み合わせへ調整します。最初に、各工区について切土発生量、工区内での使用量、他工区へ供給可能な量、他工区から必要な量を整理します。
切土発生量から、その工区内で利用する盛土量や埋戻し量を差し引きます。ただし、切土材の全量を利用可能とはせず、土質、含水状態、異物、用途条件を考慮します。工区内で利用した後に残る流用可能土が、他工区へ供給できる候補になります。
次に、土が不足する工区について、必要時期と用途を確認します。供給側に十分な土があっても、発生時期が遅ければ施工に間に合いません。反対に、供給側の切土が早く発生し、受入側の盛土が数か月後であれば、その間の仮置きが必要です。
供給工区と受入工区を組み合わせるときは、運搬距離だけでなく、工事用道路の状態、高低差、交通条件、重機の進入可否、積込み場所と荷下ろし場所の広さを確認します。距離が近くても、大型車両が通行できない経路であれば、効率的な流用は難しくなります。
工区内で完結できる土量を優先し、その後に近接工区間の流用を検討すると、不要な運搬を抑えやすくなります。さらに余剰がある場合は仮置きや場外搬出を検討し、不足する場合は別工区からの搬入や購入土を検討します。
調整結果は一度決めて終わりではありません。施工中の測量、土質確認、設計変更、天候、工程の遅れによって、土の発生量と必要量は変化します。定期的に工区別収支を更新し、当初計画との差を確認することが大切です。
土量バランスを崩しやすい代表的な原因
工区別の土量バランスが崩れる原因の一つは、計算範囲の不一致です。全体土量では表土除去範囲を含め、工区別土量では含めていない場合、工区合計と全体数量は一致しません。構造物基礎、側溝、擁壁、地下埋設物などの掘削を造成土量に含めるか、別数量とするかも統一する必要があります。
二重計上も起こりやすい問題です。造成面の計算に構造物基礎の掘削が含まれているにもかかわらず、別途基礎掘削量を加算すると、同じ土量が重複します。反対に、完成地盤面と現況面の比較だけでは基礎掘削が表れない場合もあるため、どの面間の体積に何が含まれているかを確認します。
工区境界の変更も影響します。当初計画と変更計画で工区境界が変わっているのに、同じ工区名のまま数量を比較すると、土量の増減が設計変更によるものか範囲変更によるものか分からなくなります。境界変更前後の範囲を記録し、必要に応じて旧工区を新工区へ配分し直します。
現況地形データの違いも原因になります。設計時の現況面と着工時の現況面の間に、造成、堆積、掘削、伐採、表土除去などが行われていれば、土量は変わります。どの時点を土量計算の基準とするかを決め、異なる時点の数値を混在させないことが重要です。
土質を考慮せず、切土全量を盛土へ流用できると想定することも、施工段階での不足につながります。設計段階では概算であっても、流用可能量と利用困難量を分けておくと、リスクを把握しやすくなります。
運搬や仮置きの記録漏れによって、台帳上の残量と現地の残量が合わなくなることもあります。少量の移動であっても、工区をまたぐ場合は記録対象とし、集計期間を統一します。
設計値と施工実績を照合するときの注意点
設計土量は、設計時点の現況面と計画面を比較した数量です。一方、施工実績は、実際に地形が変化した量、運搬した量、盛土に使用した量などを示します。両者は目的と計測条件が異なるため、必ずしも完全に一致するものではありません。
設計値と実績値を比較するときは、最初に範囲をそろえます。設計数量が工区全体を対象としているのに、実績測量が施工済み範囲だけであれば、単純比較はできません。施工済み範囲に対応する設計数量を切り出すか、実績測量の範囲を明示します。
比較する地盤面も確認します。設計値が着工前地盤と完成地盤の差であるのに対し、実績値が表土除去後から施工途中までの差であれば、対象となる土量が異なります。比較元と比較先の面をそろえることが必要です。
設計変更があった場合は、当初設計値、変更設計値、施工実績を分けます。最新の設計値だけを残すと、変更前に実施した施工量との関係が分からなくなります。変更日を境に数量を分け、変更による増減量を整理します。
測量による地形差分と運搬記録を照合する場合は、体積状態の違いにも注意します。地形差分は地盤の状態を表し、運搬記録は積載状態の数量を表す場合があります。仮置き、ほぐれ、締固め、選別などによって見掛けの体積が変わるため、数値だけを直接比較せず、状態と計測方法を確認します。
数値に差がある場合は、直ちに片方を誤りと判断せず、計測範囲、計測日、土質区分、仮置き、工区間移動、端数処理などを確認します。差の原因を記録し、次回の集計条件へ反映することで、管理精度を高められます。
LRTK Phoneを工区別の土量管理に活用する考え方
工区別の土量バランスを継続的に管理するには、施工中の地形を定期的に把握することが重要です。着工前の設計数量だけでなく、掘削途中、盛土途中、仮置き中、施工完了時の形状を記録できれば、各工区の実績量や残量を確認しやすくなります。
LRTK Phoneは、対応する環境と計測条件のもとで位置情報を持つ点や点群を取得し、現場形状の記録や体積確認に活用できます。工区ごとに切土部、盛土部、仮置き土などを計測し、現況面や過去の計測面と比較することで、施工に伴う変化量の把握につなげられます。
計測時には、対象範囲の外周を明確にします。切土部では法肩、法尻、掘削底面、周辺の変化していない地盤を取得します。盛土部では盛土の上面、法面、法尻を確認します。仮置き土では裾部を一周するように計測し、土量を閉じるための範囲が不足しないようにします。
工区名や計測日の付け方も統一します。着工前、施工途中、完了時などの計測データを同じ規則で整理すれば、どの時点同士を比較した結果か分かりやすくなります。設計変更がある場合は、比較に使用する計画面の版も併せて記録します。
計測データには、重機、資材、植生、人など、地盤以外の対象が含まれる場合があります。体積計算に使用する前に、地表面として扱う範囲を確認します。急斜面や構造物の陰など、データが不足しやすい場所がある場合は、計測経路を変えるなどして補います。
LRTK Phoneで取得した結果を日常の施工管理に利用する場合でも、正式な数量として扱う際には、対象工事の仕様、計測方法、精度確認、承認手順などを確認する必要があります。利用目的を明確にし、設計数量、施工管理用の概算、出来形確認用の数量を混同しないことが重要です。
工区別の計測結果を土量収支台帳へ反映すれば、切土の進捗、盛土の残量、仮置き場の在庫、他工区へ供給できる量を更新できます。現場の変化を短い間隔で確認し、土量バランスの崩れを早い段階で発見する用途に活用できます。
まとめ
切土・盛土の土量バランスを工区別に整えるには、工事全体の切土量と盛土量を比較するだけでは不十分です。工区ごとの発生量、使用量、流用可能量、搬入量、搬出量、仮置き量を整理し、土の所在と移動を把握する必要があります。
工区別の集計には、現況面と計画面の差分集計、横断面平均法、メッシュ法、三次元地形モデルによる分割、施工段階別の時系列集計、土質と流用可否を考慮した集計、土量収支台帳による搬出入管理があります。現場形状や工事段階に合わせて方法を選び、必要に応じて複数の方法を組み合わせることが効果的です。
集計前には、工区境界、現況面、計画面、座標系、高さの基準、単位、端数処理を統一します。集計後は、各工区の合計が全体計算値と一致するかを確認し、切土と盛土を相殺せずに別々の数量として保持します。
土量バランスを施工計画へ反映する際は、数量だけでなく、土質、施工時期、運搬経路、仮置き場の容量も確認します。全体では土が足りていても、必要な時期や場所に土がなければ、実際の施工では不足が発生します。
施工中は、設計変更、深掘れ、盛り過ぎ、土質の変化などによって収支が変わります。定期的に現場形状を計測し、工区別の実績量と残量を更新することが重要です。切土部、盛土部、仮置き土の形状を現場で記録し、工区別の土量管理を効率化する方法として、LRTK Phoneの活用を検討するとよいでしょう。