プレロード盛土で撤去量と残置量を分ける理由
プレロード盛土は、軟弱地盤へあらかじめ荷重を加え、供用後に問題となる沈下の一部を施工段階で進行させるために用いられる方法です。載荷の終了や盛土撤去の時期は、沈下量だけで一律に決めるものではありません。設計図書や施工計画で定めた沈下の進行状況、安定性、観測期間、残留沈下の見込みなどを確認し、必要な承認を得たうえで判断します。撤去後は、載荷専用の余盛りや拡幅部を取り除き、道路、造成地、構造物周辺などに必要な部分を残す場合があります。
このとき、撤去量と残置量を分けて管理しなければ、掘削作業量、場内移動量、場外搬出量、転用量、仮置き量、出来高数量を正しく結び付けられません。切土・盛土の体積計算は二つの地形面の差から求めるのが基本ですが、プレロード盛土には、施工前地盤面、盛土施工時の面、載荷期間中の面、撤去直前面、撤去後の計画面など複数の面が存在します。さらに、軟弱地盤の沈下や側方変位によって、盛土天端だけでなく法尻周辺や盛土外側の地盤にも変位が生じることがあります。
そのため、当初施工量から設計上の残置量を単純に差し引いた値を、そのまま撤去作業量とみなすのは適切ではありません。当初施工量と撤去直前の形状の間には、追加載荷、部分撤去、侵食、材料移動、盛土の圧縮、基礎地盤の沈下などが介在します。撤去作業量を求めるときは、原則として撤去直前の現況面と、撤去後に仕上げる計画面との差を使用します。
一方、残置量には複数の意味があります。設計数量としての残置量は、承認された残置計画面と数量算出用の下面に囲まれる幾何学的体積です。これに対し、現地に実際に存在する盛土材料の体積を求めるには、沈下後の盛土下面や材料境界も把握する必要があります。軟弱地盤へ盛土が沈み込んでいる場合、施工前地盤面を下面にした表面差分だけでは、地盤内へ移動した盛土材料まで直接把握できません。したがって、設計数量、撤去作業量、実在材料量、運搬換算量を同じ意味の数値として扱わないことが重要です。
また、撤去土を別工区の盛土材として転用する場合も、撤去した原位置体積がそのまま締固め後の転用可能体積になるとは限りません。土質、含水状態、異物混入、品質基準、仮置き条件、ほぐしと締固めによる体積変化を確認する必要があります。計算の初めに、対象面、対象範囲、計測時点、土量状態、数量の用途を明記することが、撤去量と残置量を安全に分ける出発点です。
計算前に整理する基準面と土量区分
計算を始める前に、少なくとも施工前または施工基面、撤去直前の現況面、撤去後の残置計画面を整理します。施工前地盤面は、プレロード盛土を施工する前の地形です。ただし、表土除去、段切り、敷砂、排水層、地盤改良などを先行して施工している場合、盛土数量の下面には原地盤面ではなく、それらの施工後面を採用することがあります。どの面を数量算出用の下面とするかは、設計図書、数量算出条件、変更協議資料などで確定します。
撤去直前の現況面は、載荷期間中の沈下、補修、追加載荷、侵食、部分的な材料移動を含む、その時点の実際の表面です。撤去量を算出するには、当初の盛土完成面ではなく、撤去作業を始める直前の面を使用します。計測後に追加載荷や先行撤去が行われた場合は、採用面と施工時点が一致しなくなるため、再計測または施工記録による補正が必要です。
残置計画面は、撤去後に仕上げる盛土表面です。最終造成面、路床面、基盤面、構造物施工用の作業面など、後工程によって意味が異なります。舗装、路盤、表土、保護土などを別工種として施工する場合は、それらを含む面か含まない面かを明記します。将来の残留沈下を考慮した施工管理高が設定されている場合は、供用時の設計高と撤去時の管理高を混同しないようにします。
土量区分は、少なくとも設計残置量、原位置での撤去対象体積、ほぐし後の運搬計画量、締固め後の転用可能量に分けます。三次元面の差から直接得られるのは、設定した二面と境界に囲まれる幾何学的体積です。その数値を地山、ほぐし、締固め後のどの土量状態として扱うかは、契約上の定義と換算条件によって決まります。面差分の数値へ一般的な変化率を自動的に掛けるのではなく、元の体積がどの状態に対応するかを確認してから換算します。
平面境界も先に確定します。法肩、法尻、小段、載荷用拡幅部、仮設道路、進入路、仮排水施設、隣接する既設盛土が連続していると、プレロード盛土の対象範囲が曖昧になりやすいためです。撤去対象外の材料や別工種を含む場合は、境界線または材料区分を分けます。各面に共通する計算境界を設定し、境界外を補間して数量へ含めないようにします。
さらに、計測日、天候、施工状況、沈下観測の状態を記録します。降雨後、排水後、追加載荷後、部分撤去後では表面形状が変わります。基準面、平面範囲、計測時点、土量状態、数量用途の五つを固定しておけば、後の切土・盛土の体積計算を再現しやすくなります。
手順1 施工前地盤面と計画面を確定する
最初の手順は、数量算出用の下面と、撤去後の残置計画面を確定することです。施工前地盤面には、プレロード盛土の施工前に取得した横断測量、地形測量、点群計測などの成果を使用します。ただし、施工前地盤面をそのまま盛土下面に採用できるとは限りません。表土除去後面、段切り後面、敷砂上面、排水層上面、改良地盤上面などが数量区分の境界になる場合は、承認された面を使用します。
既存図面の地盤高だけを使う場合は、測量時期、造成履歴、座標系、標高基準を確認します。施工前の現地記録と一致しない図面を使用すると、広い面積では小さな高さ差が大きな体積差になります。施工前測量が不足している範囲を推定で補う必要がある場合は、推定方法と適用範囲を明記し、確定測量と同じ精度の数値として扱わないようにします。
次に、残置計画面を確定します。計画高だけでなく、法面勾配、小段、横断勾配、排水勾配、構造物との取り合い、周辺地形へのすり付けを反映します。中央部を本体盛土として残し、外周の載荷拡幅部を撤去する場合は、残置範囲の外形線も計画面の一部です。曲線部やすり付け部を一定幅で近似すると誤差が出やすいため、設計線形に沿った境界を使用します。
軟弱地盤上では、高さの時点をそろえることが特に重要です。設計図に記載された完成高が供用時の高さを表すのか、撤去直後の施工管理高を表すのかを確認します。残留沈下を見込んだ余盛りを残す計画がある場合は、承認された施工管理面を残置計画面とします。現場判断だけで将来沈下分を上乗せすると、設計数量と出来形確認の基準が一致しません。
数量算出用の下面と残置計画面が決まったら、両面が交差する範囲を確認します。残置計画面が下面より高い部分は、設計上の残置盛土量として集計できます。計画面が下面より低い部分は、盛土ではなく切土または床掘りに該当する可能性があります。切土と盛土が同一区画に混在する場合は、施工計画上の作業量を把握できるよう正負を分けて集計します。契約数量の算出方法が別に定められている場合は、その方法との対応関係も記録します。
なお、施工前地盤面と撤去直前面の差を求めても、軟弱地盤内へ沈み込んだ盛土材料の全量が把握できるわけではありません。施工前地盤面は固定した数量基準面として利用できますが、沈下後の盛土下面そのものではないためです。実在材料量や材料収支を検討する場合は、沈下板、層別沈下計、施工履歴、土質情報などを併用し、表面測量だけで確定したと断定しないようにします。
手順2 撤去直前の盛土形状を計測する
二つ目の手順は、プレロード期間を終え、撤去条件が確認された時点の盛土形状を計測することです。撤去量を求めるには、当初完成面ではなく撤去直前の現況面を使います。載荷期間中に天端が沈下していれば、当初形状を基にした撤去量は実作業量と一致しない可能性があります。反対に、沈下管理のための追加載荷、補修盛土、仮設道路の拡幅が行われていれば、当初計画より撤去対象が増える場合があります。
計測範囲には、天端だけでなく法肩、法面、小段、法尻、盛土端部、すり付け部を含めます。天端の格子点だけで面を作ると、法面の変形や外周部の材料を反映できません。軟弱地盤では、盛土の沈下形状に加えて側方地盤の隆起や水平変位が生じることがあるため、盛土外周と周辺地盤の状況も確認します。ただし、周辺地盤の変位をすべて撤去土量へ含めるのではなく、盛土材料の範囲と地盤変状の範囲を区別します。
仮排水路、侵食溝、局所沈下、補修跡などが体積へ影響する規模であれば、現況形状へ反映します。水たまりがある場合は、水面を地盤面として採用しないようにし、排水後の再計測、周囲の地形からの補間、別の計測方法などを検討します。補間した範囲は確定計測範囲と分けて記録します。
現場計測では、座標系と標高基準を統一します。施工前測量、設計面、撤去直前測量で基準が異なると、面全体が水平または鉛直方向にずれます。計算前に既知点で位置と高さを照合し、採用した座標系、ジオイドモデル、標高補正などを記録します。基準点自体が沈下や工事の影響を受けている可能性がある場合は、安定した外部基準点との確認が必要です。
測点密度は地形変化に合わせます。平坦部は必要精度を満たす範囲で間隔を設定し、法肩、法尻、小段、段差、排水溝、局所沈下部では密度を上げます。面作成時には、法肩線や法尻線などの地形変化線を適切に設定します。変化線を無視して自動三角形分割すると、折れ部が平均化され、実際とは異なる法面が作られることがあります。
計測データに含まれる重機、車両、仮設資材、土のう、植生、伐採材などは、撤去対象か不要物かを判定します。自動処理だけで除外すると、撤去すべき仮置き土まで消してしまう可能性があります。点群、平面図、代表断面、現場写真、施工記録を照合し、除外条件と補正履歴を残します。
手順3 残置量を計算する
三つ目の手順では、撤去後に残す盛土の設計上の体積を計算します。基本式は、設計残置量＝残置計画面と数量算出用下面に囲まれた正の体積です。数量算出用下面には、原地盤面、表土除去後面、段切り後面、敷砂上面など、設計数量上の区分に合った面を使用します。
ここで求める残置量は、承認された面に基づく幾何学的な設計数量です。軟弱地盤の沈下によって盛土下面が施工前地盤面より下へ移動している場合、施工前地盤面を下面とした設計残置量と、現地に存在する盛土材料の実体積は一致しないことがあります。表面計測だけで実在材料量まで確定したとせず、数量の目的を明記します。
撤去直前の現況面が残置計画面より低い場所では、計画どおりの残置形状が成立していません。この部分は設計残置量から削除するのではなく、不足盛土量として別に求めます。現況面が計画面より高い部分は撤去対象、低い部分は不足または整形対象です。施工計画では原則として別集計し、場内移動で補うか、新たな材料を搬入するかを検討します。
残置範囲の平面境界も計画どおりに設定します。中央部を残し、外周の載荷拡幅部だけを撤去する場合は、残置範囲の外形線が数量を左右します。境界線付近で現況面と計画面が交差する場合は、交線を計算し、撤去側と残置側を分けます。直線や一定幅による過度な近似は、曲線部、法面部、すり付け部で誤差を生じさせます。
残留沈下を考慮する場合は、撤去直後の施工管理面と将来の供用時面を区別します。余盛りを残置量へ含める場合は、沈下予測、観測結果、管理基準、承認された計画高を根拠にします。将来沈下の見込みを担当者の判断だけで追加すると、設計面と出来形面の不整合につながります。
残置盛土の中に排水材、補強材、路盤材、改良土など異なる材料が含まれる場合は、必要に応じて材料別に体積を分けます。全体の形状が同じでも、品質管理、出来高区分、再利用の可否が異なるためです。工区別、材料別、標高帯別に管理すると、後工程との対応を確認しやすくなります。
手順4 撤去量を計算する
四つ目の手順では、撤去直前の現況面と残置計画面との差から、原位置での撤去対象体積を計算します。基本式は、撤去量＝撤去直前面が残置計画面より高い部分の正の体積です。計算範囲は、承認された撤去対象境界内に限定します。この方法であれば、載荷期間後の実際の表面形状、追加載荷、法面変形、侵食などを反映できます。
当初施工量から設計残置量を差し引く方法は、初期の概算には利用できますが、最終的な撤去作業量の算定には注意が必要です。当初施工量と撤去直前形状の間には、基礎地盤の沈下、盛土の圧縮、追加盛土、部分撤去、場内移動、流出などがあるためです。施工量－残置量という式で得られる値は、異なる時点と異なる面定義を比較した差であり、現況面から実際に掘削する量と一致するとは限りません。
現況面が残置計画面より低い部分が混在する場合は、施工計画上の撤去量と不足量を別に集計します。高い部分と低い部分を差し引いた純差分だけでは、重機が掘削する量や場内移動量を把握できません。たとえば、天端中央に沈下くぼみがあり、その周辺が計画面より高い場合、周辺から掘削した土を中央へ移動して整形できます。この場合は、総撤去量、場内移動量、場外搬出量を分けて整理します。
場外搬出量は、原位置撤去量から場内転用量や残置利用量を差し引いた数量を基本に検討します。ただし、実際の運搬計画では、ほぐしによる体積変化、含水状態、土の密度、積載質量の制限、荷姿を考慮します。ダンプ台数を体積だけで機械的に決めず、採用する積載条件を明記します。
法面撤去では、施工余裕、仕上げ代、整形ロスを設計数量へ含めるか確認します。施工上の見込み量を一律に契約数量へ加えるのではなく、設計数量、施工計画数量、実績数量を分けます。計算結果には、使用した現況面、計画面、平面境界、計測日、除外物、余裕量の扱いを添えます。
撤去後は再計測を行い、残置計画面に対する過不足を確認します。撤去前の計算値は作業計画量であり、最終出来形数量は撤去後の現況面と計画面の比較で確認します。施工途中で複数回計測する場合は、同じ境界と座標基準を維持し、各時点の差分を重複して合算しないようにします。
手順5 土量変化率と施工記録で照合する
五つ目の手順は、面差分で求めた撤去量と残置量を、土量状態の定義、変化率、施工記録、沈下観測記録で照合することです。国の積算資料では、土量を地山の土量、ほぐした土量、締固め後の土量に区分し、それぞれの体積比を変化率として扱います。したがって、計算ソフトから得た体積へ変化率を適用するときは、その体積がどの状態を表すものとして契約上整理されているかを先に確認します。
撤去直前面と残置計画面の差から得られる値は、二面間の原位置における幾何学的な撤去対象体積です。これを掘削すると土がほぐれ、運搬時の見掛け体積が増えることがあります。別工区で締め固めると、出来形としての体積は再び変化します。ただし、プレロード盛土は既に締め固められ、載荷による圧縮も受けている可能性があるため、一般的な地山土と同じ変化率がそのまま適用できるとは限りません。
変化率は、設計図書や積算基準の標準値を確認したうえで、土質試験、試験施工、過去の実績、現場条件により明確な値がある場合は、その適用可否を協議します。含水比の高い粘性土、砂質土、礫質土では、ほぐれ方や締まり方が異なります。長期載荷後の材料、降雨後の材料、改良土、異物を含む材料については、転用可能性も別途確認します。
照合には、搬入記録、施工層厚、締固め記録、追加盛土記録、部分撤去記録、沈下板や変位計の観測記録を使います。施工時の数量と、固定した数量基準面から見た撤去直前の表面体積との差が大きい場合は、沈下、側方変位、盛土の圧縮、流出、計測範囲の違い、追加施工の記録漏れなどを確認します。
ここで、施工前地盤面から撤去直前面までの体積を、そのまま現地に残る盛土材料の全量とみなしてはいけません。軟弱地盤が沈下すると、盛土下面も下方へ移動するため、施工前地盤面より下に存在する盛土材料は表面差分へ現れません。固定基準面を使った体積は、時系列の形状比較や設計数量の照合には有効ですが、材料収支を確定するには下面の移動や施工履歴を考慮する必要があります。
最終数量表には、設計残置量、原位置撤去量、不足盛土量、場内移動量、場外搬出対象量、ほぐし換算量、転用先の締固め後見込量を区別して記載します。体積変化率は用途別の換算条件であり、現況面と計画面の差から求めた基本数量を置き換えるものではありません。まず二面差分を求め、その後に土量状態と用途を明確にして換算する順序が重要です。
撤去量と残置量の計算例
ここでは、単純化した例で計算の流れを確認します。ある工区で、承認された数量算出用下面と残置計画面の間から求めた設計残置量が6,900立方メートルだったとします。撤去直前の現況面と残置計画面を比較したところ、現況面が計画面より高い部分の合計が3,950立方メートル、現況面が計画面より低い部分の合計が50立方メートルでした。
この場合、原位置での撤去対象体積は3,950立方メートルです。低い部分の50立方メートルは不足盛土量として別に扱います。正負を相殺して3,900立方メートルだけを撤去量とすると、重機が掘削する量を50立方メートル少なく見積もることになります。
撤去土のうち50立方メートル相当を不足部へ場内移動し、品質と施工条件を確認したうえで整形に利用できるとします。このとき、原位置撤去量は3,950立方メートル、場内移動の計画量は50立方メートル相当、場外搬出の対象となる原位置体積は3,900立方メートルです。場内移動分についても、掘削後にほぐれ、再び締め固められるため、原位置体積と締固め後体積が常に同じになるとは限りません。実施工では必要な締固め後体積と材料の変化率を確認します。
場外搬出対象の3,900立方メートルを運搬計画へ使う場合は、採用する土量状態を明確にします。原位置体積からほぐし土量へ換算する場合は、契約条件や土質に合う変化率を使用します。さらにダンプ台数を求めるときは、荷台の見掛け容量だけでなく、土の湿潤密度、積載質量、含水状態、積込み方法も考慮します。
別の照合値として、当初施工時に締固め後土量12,000立方メートルを記録し、撤去直前面と施工前の固定基準面との間の体積が10,800立方メートルだったとします。この1,200立方メートルの差を、土が消失した量や撤去済み量と断定してはいけません。二つの値は時点と下面の意味が異なり、基礎地盤の沈下によって施工前地盤面より下へ移動した盛土材料、盛土の圧縮、側方変位、追加施工や流出などが混在する可能性があるためです。
したがって、当初施工量12,000立方メートルから設計残置量6,900立方メートルを差し引いた5,100立方メートルを、そのまま撤去量とするのは適切ではありません。撤去作業量は、撤去直前面と残置計画面の正の差である3,950立方メートルを基本にします。当初施工量との比較は、材料収支や沈下挙動を確認するための補助資料として使用し、表面差分だけで原因を一つに決めないようにします。
計算で起こりやすい誤りと防止策
起こりやすい誤りの一つは、当初のプレロード盛土施工量から設計残置量を差し引き、その値を撤去量とすることです。この方法では、載荷期間中の沈下、追加盛土、部分撤去、侵食、法面変形を反映できません。概算として使う場合は用途を限定し、施工計画や実績数量には撤去直前面を使用します。
次に、施工前地盤面から撤去直前面までの体積を、現地に存在する盛土材料の全量とみなす誤りがあります。軟弱地盤が沈下すると、盛土下面も移動します。施工前地盤面を固定下面にした面差分は形状変化の指標にはなりますが、地盤内へ沈み込んだ材料を含む実在体積とは限りません。設計数量と材料収支を分けて整理します。
代表点の沈下量を盛土全面へ一律に適用する方法にも注意が必要です。実際の沈下や側方変位は、軟弱層厚、載荷幅、排水条件、施工速度、盛土形状などにより場所ごとに異なることがあります。沈下観測記録は重要ですが、撤去量の算定では、撤去直前の表面計測と組み合わせます。
基準面の取り違えも大きな誤差につながります。原地盤面、表土除去後面、段切り後面、敷砂上面、改良面を混在させると、同じ層を重複計上したり、除外したりします。計算ごとに上面、下面、平面境界、適用工種を記録し、図面や断面で確認できるようにします。
正負の土量を一つの純差分だけで管理することも避けます。現況面が計画面より高い部分と低い部分を相殺すると、撤去量、場内移動量、不足盛土量が見えなくなります。ただし、契約数量の算出方法として相殺のルールが定められている場合は、施工計画用の別集計と契約用集計を併記し、両者の違いを明確にします。
面データの範囲不足にも注意します。施工前面や計画面の範囲が狭いと、法尻やすり付け部が計算から欠落します。反対に、撤去対象外の隣接盛土を含めると過大になります。すべての面に共通する計算境界を作り、データがない範囲を無条件に外挿しないようにします。
点群や測点の異常値を残したまま面を作ると、局所的な突起や穴が体積へ影響します。重機、資材、植生、反射不良の点を確認し、必要な除外や補正を行います。ただし、補正のしすぎで実際の侵食溝や土塊まで消さないよう、現場写真と代表断面で照合します。
最後に、体積値だけを共有し、算出条件を残さないことも問題です。同じ現場でも、計測日、基準面、境界、面作成方法、補間条件、変化率、丸め方法によって結果が変わります。数量と条件を同じ版で保存し、変更時は履歴を残します。
切土・盛土の体積計算を精度よく進める方法
切土・盛土の体積計算を精度よく進めるには、三次元の面差分だけでなく、平面図、縦断図、横断図でも結果を確認します。全体体積が妥当でも、境界付近で不自然な三角形が作られていたり、法面が誤って接続されていたりすることがあります。代表断面上で、数量算出用下面、撤去直前面、残置計画面の上下関係を確認します。
計算範囲は工区や施工段階に合わせて分割します。中央載荷部、載荷拡幅部、進入路、法面、小段、排水施設周辺などに分け、撤去量と不足量を集計します。工区別合計と全体計算を照合すると、境界の重複や集計漏れを発見しやすくなります。
測量精度だけでなく、面作成条件も管理します。同じ測点を使っても、外周線、地形変化線、不要点の除外、補間方法、三角形分割が違えば体積は変わります。データのない範囲を過度に補間せず、法肩、法尻、小段などの折れ線を反映します。点群を使う場合は、地表面以外の点を除外し、必要な密度と精度を確保して面を作成します。
時系列の面を保存することも有効です。施工前、載荷完了時、載荷期間中、撤去直前、部分撤去後、最終整形後の面を同じ座標基準で保存すれば、どの時点で形状が変わったかを追跡できます。ただし、異なる時点の差分を合算するときは、計算区間の重複がないことを確認します。
数量の丸めは最終集計段階で行います。断面ごと、メッシュごと、工区ごとに早い段階で丸めると、小さな差が積み重なります。内部計算では必要な桁数を保持し、最終的な表示桁や丸め方法は設計図書、数量算出条件、社内基準に合わせます。
計算結果を協議や出来高確認へ使うときは、現況写真、計測範囲図、代表断面、使用面の作成日、座標基準、除外条件を添えます。第三者が同じ条件で再計算できる資料にすることで、数量の信頼性が高まります。
また、面差分の精度には、入力データの品質だけでなく、計画面そのものの正しさも影響します。古い設計面、変更前の面、舗装や路盤を含む面を誤って使用すると、高精度に測量しても正しい撤去量は得られません。計測、面作成、承認、施工、再計測を一つの管理手順として整えます。
LRTK Phoneを使った現場計測と土量管理
プレロード盛土の撤去量と残置量を分けるには、撤去直前の現況形状を取得し、残置計画面と同じ座標基準で比較できる環境が役立ちます。LRTK Phoneを活用すると、現場で位置や高さを記録し、盛土天端、法肩、法尻、小段、局所沈下部などの状況を測点、写真、点群として残す運用が可能です。
広い盛土では、外周だけでなく天端や法面の変化を表現できるように計測範囲を設定します。平坦部は必要精度に応じた間隔で取得し、勾配変化部、構造物周辺、法肩、法尻では密度を上げます。点群計測を行う場合も、死角、水面、植生、重機、資材が地表面の抽出へ影響するため、取得状況をその場で確認します。
計測時には、安定した既知点で位置と標高を確認し、施工前測量や設計座標との整合を取ります。高い法面の直下、構造物付近、樹木周辺など、衛星信号が遮られたり反射したりしやすい環境では測位状態を確認します。必要精度を満たせない場所では、トータルステーション、水準測量、別方式の点群計測などを組み合わせます。
取得した測位データ、写真、点群をLRTKクラウドで共有すれば、現場と事務所で同じデータを確認しやすくなります。撤去直前面と残置計画面を比較し、代表断面や差分を確認することで、重機作業の範囲、仕上がり高、再計測が必要な場所を共有できます。部分撤去後に再計測すれば、残りの撤去対象や不足部を把握する資料として利用できます。
ただし、機器や計算機能だけで契約数量が自動的に確定するわけではありません。どの面を基準にするか、どの境界を対象にするか、どの計測時点を採用するか、異常点をどう除外するかは、設計図書と施工条件に基づいて決める必要があります。LRTK Phoneで得た結果も、沈下観測、施工記録、現場写真、承認された計画面と照合して使用します。
また、点群で把握できるのは主として観測できる表面形状です。軟弱地盤内へ沈み込んだ盛土下面や材料境界を、地表面点群だけで直接測定することはできません。撤去量の面差分には有効でも、実在材料量や沈下による材料移動を検討するときは、沈下計測や施工履歴を併用します。
施工前から最終出来形まで同じ座標基準で記録すれば、切土・盛土の体積計算、変更数量の説明、場内転用の判断、進捗確認に活用できます。LRTK Phoneを使う場合も、計測精度、測位状態、対象範囲、面作成条件を記録し、再現可能な土量管理につなげることが大切です。
まとめ
プレロード盛土の撤去量と残置量を分けるときは、当初施工量から設計残置量を単純に差し引くのではなく、撤去直前の現況面と残置計画面を比較することが基本です。現況面が計画面より高い部分を原位置撤去量として集計し、低い部分は不足盛土量として別に把握します。
残置量は、承認された残置計画面と数量算出用下面に囲まれる設計上の幾何学的体積として整理します。ただし、軟弱地盤の沈下によって盛土下面が移動している場合、施工前地盤面を下面にした体積が、現地に存在する盛土材料の全量を表すとは限りません。設計数量、撤去作業量、実在材料量、運搬換算量を分けて扱うことが重要です。
計算の五つの手順は、数量算出用下面と残置計画面を確定し、撤去直前面を計測し、設計残置量を求め、正の面差から撤去量を求め、最後に土量状態と施工記録で照合する流れです。基準面、平面境界、計測時点、土量状態、数量用途を明記すれば、計算条件を再現しやすくなります。
原位置撤去量を運搬量や転用量へ換算するときは、地山、ほぐし、締固め後という土量状態の違いを確認します。変化率は土質、含水状態、施工履歴、契約条件に合う根拠を用います。ダンプ台数を求める場合は、体積だけでなく密度や積載質量も確認します。
切土・盛土の体積計算では、高精度な現況計測と同じくらい、基準面と数量の意味をそろえることが欠かせません。LRTK Phoneなどで撤去前後の表面形状を同じ座標基準で記録し、設計面、沈下観測、施工記録と照合することで、過剰撤去、残置不足、運搬計画のずれを防ぎやすくなります。