盛土端部のこぼれ土が土量計算を難しくする理由
点群を使った土量計算では、盛土の中央部よりも端部の扱いが結果を左右します。盛土中央部は比較的なだらかで、設計面や施工前地盤との差分を計算しやすい一方、端部には法尻、法肩、仮設通路、排水施設、転圧機械の走行跡などが集まります。さらに、盛土材が法尻の外側へ流れたり、施工機械によって押し出されたりして、設計上の盛土範囲からはみ出すことがあります。
このような土砂は、現場では一般にこぼれ土、押し出し土、余盛り、流出土などと呼ばれることがあります。ただし、これらの言葉が示す範囲は現場ごとに異なります。盛土本体として残す予定の土砂もあれば、整形時に回収する土砂、別の場所へ移動する仮置き土、雨水によって流れた土砂が混在する場合もあります。
点群は地表面の形状を広い範囲で記録できるため、盛土端部の不規則な土砂もデータとして取得できます。しかし、点群に写っている土砂をすべて土量へ加えればよいわけではありません。計測された形状と、管理上計上すべき土量は必ずしも一致しないためです。
たとえば、盛土の施工途中に計測した場合、法尻外側の土砂が後から盛土本体へ戻されることがあります。この土砂を盛土本体とこぼれ土の両方で計上すると、同じ材料を二重に数えるおそれがあります。反対に、盛土材料として搬入され、最終的にも現場内に残る土砂を除外すると、実際の投入量や現況体積を過小に評価する可能性があります。
そのため、盛土端部のこぼれ土を点群土量計算に含めるかどうかは、形状だけで機械的に決めるのではなく、施工計画、計測時点、管理目的、設計範囲、今後の処理方法を踏まえて判断する必要があります。ここからは、実務で確認したい6つの判断を順番に解説します。
判断1 設計盛土の一部か施工中の余剰土かを確認する
最初に確認したいのは、端部にある土砂が設計盛土の一部なのか、それとも施工中に一時的に発生した余剰土なのかという点です。同じように法尻の外側へ広がって見える土砂でも、発生理由によって土量計算上の扱いは変わります。
設計断面では、法面が一定の勾配で法尻まで形成されることが一般的です。しかし実際の施工では、転圧や整形に必要な作業幅を確保するため、設計面より外側まで盛土材を配置することがあります。この余分な部分は、後工程で削り取ることを前提とした余盛りである可能性があります。
余盛りは施工品質を確保するために意図して設けられることがありますが、完成時の設計盛土体積にそのまま含まれるとは限りません。出来形として設計面まで整形する前の段階であれば、現況体積には含めつつ、設計出来形の体積とは分けて扱う必要があります。
一方、盛土材料を荷下ろしした際に法尻外側へ落ちた土砂や、施工機械が押し出した土砂は、計画的な余盛りではなく、施工中のこぼれ土である可能性があります。この土砂を後から回収して盛土本体へ戻すのであれば、計測時点では現場内に存在していても、完成後の盛土形状には残りません。
判断する際は、点群だけで結論を出さず、施工担当者への確認や現場写真、作業日報、施工計画図などと照合します。点群の形状からは土砂の位置と体積を把握できますが、その土砂がどの工程で発生し、今後どのように処理されるかまでは判断できないからです。
盛土本体の一部として残す土砂であれば、現況盛土量に含めることが考えられます。撤去や再配置を予定している余剰土であれば、盛土本体とは別区分で計算した方が、後の比較や数量管理がしやすくなります。
重要なのは、含めるか除外するかの二者択一だけで考えないことです。盛土本体、余盛り、回収予定のこぼれ土、場外搬出予定土というように区分し、それぞれの体積を別に算出する方法もあります。点群では同じデータから複数の境界を設定できるため、目的別に土量を分けて管理することが可能です。
判断2 計測範囲と土量算出範囲の境界を分けて考える
点群計測では、土量計算に使う範囲より広く計測しておくことが大切です。計測範囲を最初から設計上の盛土範囲だけに限定すると、法尻の外側へ広がったこぼれ土を記録できず、後から含めるかどうかを検討できなくなります。
一方で、広く計測した点群をそのまま一括で計算すると、周囲の地盤、仮置き土、側溝、資材、建設機械、植生などまで土量に含まれる可能性があります。したがって、計測範囲と土量算出範囲は別のものとして扱う必要があります。
計測時には盛土端部から十分な余裕を持って周辺地盤まで取得し、点群処理の段階で計算対象の外周境界を設定します。広い範囲を記録しておけば、後から盛土本体のみを計算する場合と、こぼれ土まで含める場合の両方に対応できます。
外周境界を設定するときは、設計平面図の盛土範囲だけを基準にする方法と、点群から読み取った現況の土砂分布を基準にする方法があります。設計数量との比較を目的とする場合は、設計上の盛土範囲に合わせる方が結果を整理しやすくなります。現場に実在する土砂の総量を確認する場合は、現況の土砂末端まで境界を広げる必要があります。
同じ点群から両方の体積を算出し、その差をこぼれ土相当量として管理する方法も有効です。設計範囲内の体積を盛土本体、設計範囲外で土砂が連続している部分を端部土量として分ければ、現況全体を把握しながら設計数量との比較も行えます。
ただし、外周境界を盛土の見た目だけで設定すると、法尻付近の薄い土砂を見落とすことがあります。こぼれ土は厚さが徐々に小さくなり、自然地盤との境界が不明瞭になりやすいためです。標高差表示、傾斜表示、断面表示などを使い、土砂がどこまで広がっているかを複数の方向から確認します。
点群の密度が低い場所では、土砂の端が滑らかに補間され、実際より広く見えたり狭く見えたりする場合があります。そのため、境界付近だけを拡大して判断するのではなく、現場写真や施工前点群との標高差も併せて確認することが重要です。
計測範囲を広く、計算境界を目的に応じて狭く設定するという考え方を採用すれば、データの再利用性が高まります。施工途中に判断基準が変わった場合でも、元の点群が残っていれば境界を設定し直して再計算できます。
判断3 こぼれ土を残すのか撤去するのかを施工時点で判断する
盛土端部のこぼれ土を土量計算に含めるかどうかは、計測した時点の施工段階によって変わります。造成途中、法面整形前、転圧完了後、完成検査前では、同じ場所にある土砂でも意味が異なるためです。
施工途中の計測では、端部にある土砂が最終形状へ組み込まれるかどうかが確定していない場合があります。後から盛土本体へ戻す予定であれば、その時点の現況土量には存在するものの、工程別の出来高としては慎重に扱わなければなりません。
たとえば、搬入済み材料の総量を把握することが目的であれば、現場内に存在するこぼれ土を含める考え方があります。盛土本体だけを計算すると、材料が端部へ一時的に移動している分だけ、搬入済み土量を少なく評価する可能性があるからです。
反対に、設計形状に対する施工済み体積や出来形を確認する場合は、完成時に撤去される土砂を含めない方が目的に合います。設計面より外側の土砂まで出来形として計上すると、設計との差分が大きくなり、施工の進捗を正しく評価できないことがあります。
こぼれ土を場外へ搬出する予定であれば、盛土体積とは別に搬出予定量として算出しておくと、運搬計画や残作業量の把握に利用できます。点群計測を繰り返せば、回収前後の差分から実際に移動した土量を確認することも可能です。
また、降雨や排水の影響で流れ出た土砂は、単なる施工中の余盛りとは性質が異なります。盛土本体から流出した可能性がある場合は、元の盛土から減少した量と、法尻外側に堆積した量を分けて確認する必要があります。流出元と堆積先を一つの範囲で合算すると、盛土の変状を把握しにくくなります。
工程が進むにつれてこぼれ土の扱いが変わる場合は、計測日ごとに分類条件を記録します。ある時点では盛土材料として含め、完成時には除外するという処理も考えられます。その際、過去の計算結果と条件が異なることを明示しなければ、体積の増減が施工によるものか計算条件の変更によるものか分からなくなります。
点群土量計算では、計測日だけでなく、法面整形前、余盛り撤去前、完成後といった施工状態を記録することが重要です。時系列の位置づけを明確にすることで、こぼれ土を含める理由や除外する理由を説明しやすくなります。
判断4 盛土本体との地形的な連続性を確認する
こぼれ土を盛土本体に含めるか判断するときは、土砂が盛土本体と地形的に連続しているかを確認します。盛土本体から法尻へ向かって連続的に標高が低下し、その先に薄く土砂が広がっている場合は、施工によって押し出された土砂である可能性があります。
一方、盛土端部から離れた位置に独立した土砂の山がある場合は、仮置き土や別作業で発生した土砂かもしれません。点群上で近くに見えても、断面を確認すると間に元地盤のくぼみや通路があり、盛土本体とは分離していることがあります。
平面表示だけでは連続性を判断しにくいため、盛土中心から外側へ複数の断面を作成します。一方向の断面だけでは局所的な凹凸に影響されるため、法面に直交する断面を一定間隔で確認すると、土砂の広がり方を把握しやすくなります。
盛土本体とこぼれ土の間に明確な段差や溝がある場合は、別の土塊として区分できる可能性があります。ただし、施工機械の走行によって表面だけが分断されていることもあるため、表面形状だけで土塊が完全に分離していると断定しないことが大切です。
施工前点群と施工後点群の差分表示も有効です。施工前より標高が高くなった範囲を抽出すれば、盛土材が広がった範囲を確認できます。設計盛土範囲の外側に連続した正の標高差が現れていれば、こぼれ土や余盛りが存在する可能性があります。
ただし、施工前と施工後の点群で座標系、標高基準、位置合わせが一致していないと、地表面全体に差が発生します。端部の薄い土砂はわずかな標高ずれの影響を受けやすいため、差分計算の前に安定した地物や既知点を使って整合性を確認します。
点群密度の違いにも注意が必要です。施工前点群が粗く、施工後点群が細かい場合、植生や小さな凹凸の再現性が異なり、端部に見かけ上の差分が発生することがあります。土砂の連続性は、点群の色や密度だけでなく、断面形状、標高差、現場記録を組み合わせて判断します。
地形的に連続していても、管理上は別区分とする場合があります。反対に、表面が一部途切れていても、同じ盛土材料として現場内に残すため合算することもあります。形状の連続性は重要な判断材料ですが、最終的には施工目的と組み合わせて扱いを決めます。
判断5 基準面と外周境界を現況に合わせて設定する
点群による土量計算は、上側の地表面だけでなく、下側の基準面をどのように設定するかによって結果が変わります。盛土端部のこぼれ土は厚さが薄いことが多く、基準面のわずかな違いが体積へ影響しやすい部分です。
施工前の地盤点群がある場合は、施工前面を基準面として施工後面との差分を計算する方法が基本となります。この方法では、元地盤の傾斜や凹凸を反映できるため、平坦な基準高から計算するよりも現況に近い体積を求めやすくなります。
ただし、施工前点群に草木、資材、車両跡、水たまりなどが含まれている場合は、そのまま基準面に使うと誤差の原因になります。盛土端部では元地盤の植生が残りやすいため、地表面として採用する点を確認し、必要に応じて異物を除外します。
施工前点群がない場合は、盛土周囲に残っている地盤から基準面を推定する方法があります。法尻外側の地盤標高を使って面を補間しますが、元地盤に傾斜や起伏がある現場では、単純な水平面を基準にすると誤差が大きくなる可能性があります。
盛土の左右で地盤高が異なる場合や、法尻に沿って縦断勾配がある場合は、周囲の地形に沿った三次元の基準面を作成します。点の配置が偏ると不自然な面が形成されることがあるため、盛土に覆われていない周囲の地盤点を複数方向から選びます。
こぼれ土の外周境界は、土砂の厚さがゼロに近づく位置を目安に設定します。しかし実際の点群では、土砂と元地盤の境目が完全には見えないことがあります。この場合、標高差が一定値より小さい範囲を機械的に削除するだけでは、薄いこぼれ土まで除外するおそれがあります。
小さな標高差をどこまで土砂として扱うかは、計測精度、点群のばらつき、地表面の粗さを踏まえて判断します。数値だけで境界を決めず、断面を見ながら土砂の形状が連続しているかを確認します。
外周境界の設定方法は、計算結果とともに保存しておくことが重要です。境界線を手作業で作成した場合は、どの地形を基準に線を引いたのかを記録します。別の担当者が再計算したときに境界が変わると、同じ点群でも異なる土量が算出されるためです。
基準面と外周境界は、それぞれ独立して確認します。外周境界が同じでも基準面が変われば体積は変わり、基準面が同じでも境界を広げれば体積は増えます。計算結果を比較するときは、点群データだけでなく、この二つの条件が一致しているかを確認する必要があります。
判断6 土量計算の目的と管理単位に合わせて扱いを決める
こぼれ土を含めるかどうかを決める最後の基準は、土量計算の目的です。土量計算という同じ言葉を使っていても、設計数量との比較、施工進捗の確認、材料収支の把握、搬出量の算定、出来形確認では、対象とする土砂の範囲が異なります。
設計形状に対する完成量を確認する場合は、原則として設計範囲に沿って計算し、範囲外のこぼれ土は別に扱います。完成後に撤去される土砂を含めると、設計数量を超過しているように見える可能性があるためです。
施工途中の投入量を把握する場合は、盛土本体に加えて、現場内に存在する余盛りやこぼれ土を含めた方が材料収支を説明しやすいことがあります。ただし、同じ土砂が仮置き場から盛土端部へ移動しただけの場合は、現場全体で二重計上しないように範囲を整理します。
搬出予定量を求める場合は、完成形から外れるこぼれ土だけを独立して計算します。この数量は盛土本体の出来高ではなく、回収、積込み、運搬などの作業計画に使う数量として管理します。
工区別や層別に出来高を管理している場合は、こぼれ土をどの工区へ所属させるかも決める必要があります。複数の工区の境界付近にこぼれた土砂を両方の工区へ含めると、合計値が現況全体を上回ります。境界線に沿って分割するか、発生元の工区へまとめるかを事前に統一します。
層ごとに盛土を計測している現場では、下層施工時のこぼれ土が上層計測にも残り、繰り返し計上されるおそれがあります。各層の施工前面と施工後面を比較し、前回までに計上した土砂を再び加算しないようにします。
発注者への報告、社内の進捗管理、協力会社との数量確認など、使用先によって必要な数値が異なる場合は、一つの体積だけで済ませようとしない方が安全です。設計範囲内体積、設計範囲外体積、現況総体積を分けて提示すれば、目的に応じて参照できます。
点群土量計算の利点は、一度取得したデータから複数の条件で計算できることです。計算条件を分けておけば、こぼれ土を含めた値と除外した値を比較でき、判断の根拠も説明しやすくなります。
点群からこぼれ土の土量を求める実務手順
実際にこぼれ土の土量を算出する際は、最初に計測データの座標と標高を確認します。施工前と施工後の点群を比較する場合は、両方が同じ座標系と標高基準で管理されていることが前提です。位置や高さにずれがあると、盛土端部全体に誤った差分が発生します。
次に、施工前点群と施工後点群から不要な点を整理します。建設機械、作業員、資材、仮設柵、植生などが含まれていると、地表面を正しく作成できない場合があります。ただし、自動処理だけで削除すると、こぼれ土の一部まで異物として除外されることがあるため、端部は目視確認を行います。
その後、盛土本体の設計境界を点群上へ重ねます。設計境界の座標が点群と一致しているか、既知点や構造物の位置を使って確認します。設計境界がわずかにずれているだけでも、法尻付近の土砂が範囲内と範囲外に分かれ、計算結果が変わります。
設計範囲内の体積を計算したら、現況の土砂が広がっている外周境界を別に設定します。現況外周までの総体積を求め、設計範囲内体積との差を算出すれば、設計範囲外にある土砂の概算量を把握できます。
ただし、この差分のすべてがこぼれ土とは限りません。範囲外に仮置き土、既存地形の盛り上がり、排水施設などが含まれていないかを確認します。施工前点群との差分表示を使い、施工後に標高が増加した部分だけを抽出すると判断しやすくなります。
こぼれ土の範囲が複数に分かれている場合は、無理に一つの境界へまとめず、土塊ごとに計算します。法尻沿いの薄い土砂と、離れた位置にある土砂の山では、発生原因や今後の処理方法が異なる可能性があります。
体積を算出した後は、平面図だけでなく断面図でも確認します。外周境界付近で地表面と基準面が不自然に交差していないか、補間面が周辺地盤より大きく沈み込んでいないかを確認します。特に境界線が凹形状になっている場所では、意図しない三角形が生成され、体積が過大になることがあります。
最後に、使用した点群、基準面、境界線、除外対象、計算日、計算目的を保存します。数値だけを記録しても、条件が分からなければ再現できません。後から計算条件を変更する可能性を考え、編集前の点群と計算用の点群を分けて保管することも大切です。
こぼれ土を取りこぼさない点群計測の進め方
盛土端部の土量を正確に把握するには、計測時の立ち位置や走査方向にも配慮が必要です。盛土上面からだけ計測すると、法面下部や法尻が上部の土砂に遮られ、点群が欠けることがあります。
法面や法尻を取得する際は、盛土上面だけでなく、周囲の地盤からも計測します。複数方向から取得した点群を組み合わせることで、端部の死角を減らせます。盛土が長い場合は、一定間隔で法尻側から計測し、欠測区間が連続しないようにします。
こぼれ土は地表面との高低差が小さいため、点の間隔が粗いと形状を再現できないことがあります。中央部の大きな盛土形状だけを確認する場合より、端部では細かな地形を捉えられる密度が必要です。
ただし、点を多く取得すれば必ず精度が高くなるわけではありません。同じ位置から重複して大量の点を取得しても、遮蔽部分は埋まりません。点密度だけでなく、異なる方向から地表面が見えているかを確認する必要があります。
草が生えている場所では、点群が草の上面を捉え、実際の地盤より高くなることがあります。盛土端部の薄いこぼれ土では、草丈の影響が土砂厚より大きくなることも考えられます。可能であれば施工前から周囲地盤を記録し、植生の影響が少ない時点のデータを基準にします。
水たまりや湿った地表面では、点の欠落やばらつきが生じる場合があります。降雨直後は土砂が流れたり表面状態が変わったりするため、計測時の天候と地表状況も記録しておきます。
毎回同じ範囲を計測することも重要です。前回は法尻の外側まで取得し、今回は設計範囲内だけを取得した場合、点群差分からこぼれ土の増減を判断できません。定期計測では、盛土端部から一定の余裕を持った共通範囲を決めておくと比較しやすくなります。
現地で点群の取得状況を確認できる場合は、計測直後に法尻周辺の欠測を確認します。事務所へ戻ってから欠測に気づくと、再計測のための移動が必要になります。端部の点群をその場で確認し、必要な方向から追加計測することで手戻りを減らせます。
点群編集で注意したい誤分類と過剰補正
盛土端部には、土砂以外の物体が混在しやすいため、点群編集が必要になることがあります。しかし、処理を強くかけすぎると、計算対象であるこぼれ土まで削除してしまう可能性があります。
地表面を滑らかにする処理は、細かな計測ノイズを減らす一方、薄く広がった土砂や小さな盛り上がりを消すことがあります。端部の土量を求める場合は、処理前後の断面を比較し、地形の特徴が失われていないかを確認します。
点群の間引きも同様です。大容量データを扱いやすくするために点数を減らすことは有効ですが、端部の点まで均等に間引くと、土砂の末端が再現されなくなることがあります。中央部と端部で必要な点密度が異なる場合は、端部を優先的に残す方法を検討します。
地面点を自動分類する処理では、急な法面や小さな土砂の山が地面以外と判定される場合があります。平坦な地盤を前提とした条件では、盛土端部の傾斜変化に対応できないことがあるためです。自動分類後は、法肩、法面、法尻、こぼれ土が連続して残っているかを確認します。
反対に、資材や土のうなどが地面として残ることもあります。土砂と似た色や形状を持つ物体は自動判別しにくいため、現場写真と照合して除外します。
点群の穴を自動的に埋める補間処理にも注意が必要です。法面下部に大きな欠測がある状態で面を作成すると、離れた点同士が直線的に結ばれ、実際には存在しない土砂面が生成されることがあります。
欠測部分が小さく、周囲の地形が連続している場合は補間できる可能性がありますが、大きな死角を推定だけで埋めると不確実性が高くなります。重要な数量計算に使う場合は、追加計測や別方向からのデータで補う方が安全です。
編集後の点群だけを保存すると、削除や補正が適切だったかを後から確認できません。取得した元点群、不要点を除外した点群、土量計算に使用した面をそれぞれ区別して保存し、編集履歴を追えるようにします。
計算結果の信頼性を高める確認方法
点群から算出した土量は、一つの数値だけを見て妥当性を判断しないことが大切です。特に盛土端部のこぼれ土は形状が不規則で、境界や基準面による影響が大きいため、複数の方法で確認します。
まず、設計範囲内体積、範囲外体積、現況総体積の関係を確認します。現況総体積が範囲内体積と範囲外体積の合計におおむね一致しているかを確認すれば、範囲の重複や抜けを見つけやすくなります。
次に、代表断面から概算体積を求め、点群計算結果と比べます。断面法による値と完全に一致する必要はありませんが、著しく異なる場合は、境界線や基準面に問題がないかを確認します。
搬入記録や運搬記録との比較も参考になります。ただし、運搬時の土砂体積と締固め後の盛土体積は、土質、含水状態、締固め状態などによって一致しない場合があります。単純に同じ値になると考えず、大きな矛盾がないかを確認するための資料として利用します。
時系列で点群を取得している場合は、前回からの増減量を確認します。施工が進んでいない期間に大きな増減が出た場合は、位置合わせ、基準面、境界線、不要点除去などの条件が変わっていないかを調べます。
こぼれ土を含めた値と除外した値の両方を算出し、差の割合を見る方法もあります。差が全体に対して小さい場合と大きい場合では、管理上の重要性が異なります。端部土量が大きい場合は、施工方法や法尻管理の見直しにつながる可能性もあります。
計算担当者とは別の人が境界線や断面を確認することも有効です。こぼれ土の末端は判断が分かれやすいため、担当者一人の主観だけで決めるより、現場担当者と計測担当者が認識を合わせる方が再現性を高められます。
数値を報告するときは、こぼれ土を含むかどうかを明記します。「盛土体積」という名称だけでは、設計範囲外の土砂が含まれているか判断できません。対象範囲、基準面、計測日、施工状態とともに示すことで、計算結果を適切に利用できます。
盛土端部の土量管理を効率化するポイント
盛土端部の土量管理を効率化するには、計測後の作業だけでなく、現場での記録方法を統一することが重要です。点群データだけで施工状況をすべて読み取ろうとすると、こぼれ土の発生理由や処理予定が分からず、確認作業が増えます。
計測時には、法面整形前、余盛り撤去前、降雨後など、現場の状態を短い記録として残します。こぼれ土を後から回収する予定であれば、その情報も計測データとひも付けます。
現場写真は、盛土全体だけでなく、法尻に沿って複数方向から撮影すると役立ちます。点群上で判別しにくい土砂と資材の境界や、草地との境目を確認しやすくなります。
外周境界の作成ルールも統一します。担当者ごとに土砂の末端を判断すると、計測日ごとの体積変化に担当者差が混ざります。設計境界、現況境界、搬出対象境界など、目的ごとに名称を分けて保存すると混乱を防げます。
計測データのファイル名には、現場名だけでなく、計測日、工区、施工段階などを含めます。完成後に複数時点の点群を比較するとき、どのデータが法面整形前なのか分からないと、正しい組み合わせを選べません。
現場で計測した点群を早い段階で確認すれば、こぼれ土の増加や法尻の変形を施工中に把握できます。完成後に初めて計算するより、定期的に確認した方が、土砂の回収や整形の判断に活用しやすくなります。
また、こぼれ土を含めるかどうかを毎回ゼロから検討するのではなく、計測目的ごとの標準条件を決めておくと作業が安定します。進捗管理では現況総体積、出来形確認では設計範囲内体積、搬出計画では範囲外体積というように、目的と計算条件を対応させます。
ただし、地形や施工方法は現場ごとに異なるため、標準条件を機械的に適用するのではなく、例外がある場合は理由を記録します。一定のルールと現場ごとの判断を組み合わせることが、実務で使える点群土量計算につながります。
まとめ
盛土端部のこぼれ土を点群土量計算に含めるかどうかは、点群に土砂が写っているという理由だけでは決められません。設計盛土の一部なのか、施工中の余剰土なのか、後から残すのか撤去するのかを確認する必要があります。
計測範囲は盛土端部の外側まで広く確保し、土量算出時に設計範囲と現況範囲を分けて設定することが重要です。盛土本体との地形的な連続性、施工前地盤との標高差、基準面の妥当性を確認すれば、端部土量の判断材料を増やせます。
また、設計数量との比較、材料収支、進捗管理、搬出計画など、土量計算の目的によって適切な対象範囲は異なります。一つの計算結果ですべての用途へ対応しようとせず、設計範囲内体積、範囲外体積、現況総体積を分けて管理すると、数量の意味が明確になります。
点群計測では、盛土上面だけでなく法尻側からも取得し、薄く広がる土砂や死角を記録します。編集時には、自動分類、平滑化、間引き、補間によってこぼれ土を消したり、存在しない面を作ったりしないよう注意が必要です。
最終的には、使用した点群、外周境界、基準面、施工状態、こぼれ土の扱いを記録し、同じ条件で再計算できるようにすることが大切です。現場での計測から点群確認、関係者との共有までを機動的に進めたい場合は、盛土端部へ持ち運んで活用できるLRTK Phoneを検討してみてください。