建設発生土の搬出先追跡が求められる背景
掘削工事や造成工事、道路工事、基礎工事などでは、施工に伴って建設発生土が生じます。現場内で盛土材や埋戻し材として利用できる場合もありますが、すべてを現場内で使い切れるとは限りません。余剰となった土は、受入条件に適合する搬出先へ運搬し、適切に管理する必要があります。 このとき実務担当者に求められるのは、単に「何台のダンプが出発したか」を数えることではありません。どの現場から、どの車両が、いつ出発し、どの搬出先へ向かい、どれだけの土を運び、受入先でどのように確認されたかを一連の記録として残す必要があります。 搬出元の記録だけが残っていても、実際の搬出先を確認できなければ追跡性は十分とはいえません。反対に、受入先の伝票だけを保管していても、どの工区や掘削箇所から出た土なのかを結び付けられなければ、後日の照合に時間がかかります。現場、車両、運搬時刻、土量、搬出先という複数の情報をつなげて管理することが重要です。 建設発生土の取り扱いは、土の性状、工事条件、受入先の基準、契約内容、地域ごとの運用などによって異なります。そのため、すべての現場に同じ方法を当てはめるのではなく、工事ごとの条件を確認しながら管理方法を決める必要があります。ただし、記録の正確性や追跡性を高めるという基本的な考え方は、多くの現場に共通します。 紙の運搬票や表計算ファイルでも管理はできますが、運搬回数や関係車両が増えるほど、転記漏れや入力遅れ、集計の重複が起こりやすくなります。そこで活用したいのが、運搬土量管理ツールです。搬出元から搬出先までの記録をデータ化し、進捗や差異を確認できる仕組みを整えることで、日々の集計作業を軽減しながら、搬出先の追跡性を高められます。
搬出先管理で起こりやすい課題
建設発生土の搬出管理では、複数の担当者と事業者が関わります。現場監督、掘削担当者、積込担当者、運転者、配車担当者、受入先担当者、集計担当者などが、それぞれ異なる場所とタイミングで情報を扱います。この分業が、記録の分断を生む原因になります。 よくあるのが、搬出元では車両番号と出発時刻を記録している一方、受入先では受付番号と受入量だけを記録しているケースです。双方で識別項目が統一されていないと、後からどの運搬記録とどの受入記録が対応するのかを確認する作業が発生します。 同じ車両が一日に何度も往復する場合は、車両番号だけでは運搬単位を特定できません。午前の一便目と午後の三便目を区別するには、運搬ごとの管理番号や出発時刻、到着時刻などが必要です。これらが欠けていると、未着なのか、記録漏れなのか、別の便に重複して登録されたのかを判断しにくくなります。 搬出先が複数ある現場では、さらに管理が複雑になります。土質や含水状態、受入可能量、搬入可能時間などによって行き先が変わることがあるためです。運転者への指示が口頭だけの場合、変更前の搬出先へ向かってしまったり、受入停止中の場所へ到着してしまったりする可能性があります。 土量の集計方法が搬出元と受入先で異なることも課題です。搬出元では車両の想定積載量を使い、受入先では計量値や容積換算値を使うと、同じ運搬でも数値に差が生じます。土の状態によって見掛けの体積が変化することもあるため、単位や換算方法を決めずに合計値だけを比較すると、原因を誤って判断するおそれがあります。 紙の記録を事務所へ持ち帰ってから入力する運用では、集計結果が分かるのが翌日以降になることもあります。予定量を超えて搬出していても、その日の作業終了まで気付けないかもしれません。反対に、記録上は進捗しているように見えても、未登録や重複が含まれている可能性があります。 運搬土量管理ツールを導入する目的は、紙を画面に置き換えることだけではありません。情報の識別方法を統一し、搬出から受入までの流れを一つのデータとして確認できるようにすることが重要です。
運搬土量管理ツールで押さえる基本データ
搬出先を追跡するためには、最初に管理対象となるデータを整理します。入力項目を増やしすぎると現場の負担が大きくなりますが、必要な情報が不足すると追跡できません。入力のしやすさと確認に必要な情報量のバランスを取ることが大切です。 基本となるのは、工事名、現場名、工区、掘削箇所、土の区分、搬出日、運搬管理番号、車両識別情報、運転者、出発時刻、搬出先、到着時刻、荷下ろし完了時刻、運搬量、受入確認結果です。すべてを毎回手入力するのではなく、工事名や搬出先、車両情報などは事前登録し、選択入力できるようにすると負担を抑えられます。 運搬管理番号は、車両単位ではなく一回の運搬単位で付与するのが基本です。同じ車両が一日に五回運搬する場合でも、それぞれに異なる管理番号を付けます。この番号を搬出元と受入先で共通して使用すれば、記録を照合しやすくなります。 搬出先については、名称だけでなく、所在地や現場内の受付場所、利用可能な搬入口などを登録しておくと便利です。同じ事業者が運営する受入先でも、入口や受入区画が複数ある場合があります。名称が似た搬出先を誤って選ばないよう、現場コードや受入先コードを設定する方法も有効です。 運搬量の単位も統一が必要です。重量、地山状態の体積、ほぐした状態の体積、車両一台当たりの想定量などが混在すると、合計値の意味が分からなくなります。ツール上では数値と単位を一緒に管理し、換算する場合は換算前の数値、換算方法、換算後の数値を区別して残すことが望まれます。 時刻は、出発、到着、荷下ろし完了、帰着など、何を示す時刻なのかを明確にします。単に「登録時刻」だけを残すと、実際の作業時刻と入力した時刻が混同されます。通信状況などによって後から入力する可能性がある場合は、作業時刻とデータ送信時刻を分けて記録できる仕組みが役立ちます。 位置情報や写真は、すべての運搬で必須にするとは限りません。しかし、搬出先の確認、入口の識別、受入状況の記録、例外発生時の証拠などに利用できます。どの場面で取得するかを決め、必要な記録だけを残すことで、データ量と入力負担を抑えられます。
活用法1 搬出元・車両・搬出先を一つの記録でつなぐ
一つ目の活用法は、搬出元、車両、搬出先の情報を、一回の運搬記録として結び付けることです。搬出元の台帳、配車表、受入先の記録を別々に作成するのではなく、共通の運搬管理番号を中心に情報を連携させます。 搬出時には、積込対象となる工区や掘削箇所、土の区分、車両、予定搬出先、予定運搬量を登録します。車両が出発した時点で出発時刻を記録し、その運搬を「搬出済み」の状態に変更します。受入先へ到着したら到着時刻を登録し、荷下ろしや受付が完了した段階で「受入完了」に更新します。 このように状態を分けることで、現在どこまで処理が進んでいるかを確認できます。搬出済みなのに到着が登録されていない運搬、到着しているのに受入完了になっていない運搬、予定された搬出先とは異なる場所で完了した運搬などを抽出しやすくなります。 紙の運搬票では、搬出元が保管する控えと受入先が保管する記録が分かれることがあります。管理ツールでは、同じ運搬管理番号に対して搬出時と受入時の情報を追加していくことで、記録の分断を抑えられます。担当者が異なっても、同じ運搬データを確認できるため、電話や口頭による照合作業を減らせます。 搬出先が当日に変更された場合も、変更前と変更後の情報を残すことが重要です。最終的な搬出先だけを上書きすると、なぜ配車計画と実績が異なるのか分からなくなります。変更時刻、変更理由、変更した担当者を履歴として残せる仕組みであれば、後日の説明がしやすくなります。 受入不可や持ち戻りが発生した場合は、通常の受入完了と区別して記録します。たとえば、受入時間外、土の状態が受入条件と合わない、受入可能量に達している、搬入口が利用できないなど、理由を選択できるようにします。持ち戻った土を別の搬出先へ再運搬した場合は、元の運搬記録との関係を残しておくと、二重計上を防ぎやすくなります。 一つの運搬記録に必要な情報を集約すると、日報や月次集計を作る際にも有効です。工区別、車両別、搬出先別、日付別に集計できるため、複数の台帳から数値を転記する必要がありません。修正が発生した場合も、元データを訂正して再集計すれば、各資料の数値をそろえやすくなります。 この活用法のポイントは、入力画面を増やすことではなく、運搬一回を一つの管理単位として扱うことです。誰がどの端末から入力しても同じ運搬に情報が追加される設計にすることで、搬出先までの追跡性を確保できます。
活用法2 位置情報と時刻で運搬経路と到着状況を確認する
二つ目の活用法は、位置情報と時刻を組み合わせて、車両の出発、到着、荷下ろし完了などを確認することです。位置情報を利用すると、名称や住所の入力だけでは分かりにくい実際の作業場所を記録できます。 ただし、位置情報を取得しただけで、すべての運搬状況を正確に判断できるわけではありません。衛星測位の精度は、周辺の建物、地形、樹木、上空の見通し、端末の状態などに影響されます。そのため、位置情報は単独で確定情報として扱うのではなく、時刻、運搬管理番号、担当者の操作、受入確認などと組み合わせることが大切です。 たとえば、現場の搬出口で出発登録を行い、受入先の指定区域で到着登録を行う運用にすれば、登録地点と時刻を確認できます。予定された搬出先から離れた場所で到着登録された場合は、入力間違いや搬出先変更の可能性を確認できます。 搬出先の周辺に複数の入口や受入区画がある場合は、位置情報付きの現場写真も役立ちます。入口の標識、受付場所、荷下ろし区画などを撮影し、運搬記録に添付すれば、どこで受入手続きが行われたかを確認しやすくなります。写真を利用する際は、必要な対象が写っているか、撮影時刻が記録されているか、別の運搬記録へ誤って添付されていないかを確認します。 位置情報を継続的に取得する運用と、出発時や到着時だけ取得する運用では、目的と管理負担が異なります。継続的な取得は経路や滞留状況を把握しやすい一方、端末管理、通信量、電池消費、データ量、関係者への説明などが必要です。搬出先の確認が主目的であれば、重要な操作時点だけ位置を記録する方法でも対応できる場合があります。 時刻データからは、運搬にかかった時間を算出できます。出発から到着までの所要時間、到着から荷下ろし完了までの待機時間、荷下ろし完了から次の積込までの周回時間を確認すれば、運搬の遅れが道路状況によるものか、受入先の混雑によるものかを切り分けやすくなります。 同じ搬出先に向かう車両の到着が特定の時間帯に集中している場合は、配車間隔を見直す判断材料になります。受入先の処理能力を超える台数が一度に到着すると、待機時間が増え、予定していた運搬回数を確保できなくなる可能性があります。出発時刻と到着時刻を蓄積することで、適切な配車間隔を検討できます。 予定より到着が遅れている車両を確認する場合も、位置情報だけで結論を出さないことが重要です。休憩、渋滞、通行規制、車両トラブル、入力忘れなど、さまざまな理由が考えられます。ツール上で異常候補を表示し、担当者が状況を確認して確定する流れにすると、誤った判断を防げます。 位置情報と時刻の利用目的を明確にし、必要な記録範囲を決めることで、過剰なデータ取得を避けながら搬出先の確認精度を高められます。
活用法3 搬出量と受入量の差異を早期に見つける
三つ目の活用法は、搬出元で記録した土量と、搬出先で確認された受入量を照合し、差異を早期に見つけることです。搬出先の追跡では、到着した事実だけでなく、予定した量が受け入れられたかを確認する必要があります。 差異が発生する原因は一つではありません。搬出元の想定積載量と受入先の計量値が異なる場合、単位や算定基準の違いが考えられます。入力桁の間違い、車両の選択間違い、同じ運搬の二重登録、受入完了の未登録、持ち戻りの未反映など、記録上の問題もあります。 まず必要なのは、比較できる数値同士をそろえることです。搬出元が体積で管理し、搬出先が重量で管理している場合、そのまま差し引いても意味のある差異にはなりません。換算する場合は、採用した換算条件を明確にし、工事関係者の間で統一します。 車両ごとの標準積載量を使って搬出量を算出する場合も、毎回同じ量を運搬したとみなすことには注意が必要です。積込状況や土の状態によって実際の量は変動します。標準値は進捗を把握するための目安として使い、確定値として扱う記録とは区別することが望まれます。 運搬土量管理ツールでは、運搬ごとに搬出量、受入量、差異、確認状態を表示できると便利です。差異が設定した範囲を超えた場合に確認対象として表示すれば、月末まで問題を持ち越さず、その日のうちに原因を調べられます。 差異を確認するときは、数値をすぐに上書きするのではなく、元の入力値を残したまま訂正履歴を記録します。誰が、いつ、どの数値を、どの理由で修正したかが分かれば、後から集計結果が変わった場合にも経緯を説明できます。 未登録の検出も重要です。搬出済みの運搬件数と受入完了件数が一致していない場合、未着、入力漏れ、持ち戻り、受入処理中などの可能性があります。単純な件数差だけでなく、一定時間以上状態が更新されていない運搬を確認対象として抽出すると、対応の優先順位を付けやすくなります。 日次の締め作業では、総搬出量と総受入量を確認するだけでなく、運搬単位で未確定の記録が残っていないかを確認します。合計値が偶然一致していても、一つの運搬で過大入力、別の運搬で過小入力が起きている可能性があるためです。 差異の傾向を継続的に見ると、運用改善にもつながります。特定の車両で差異が多い、特定の搬出先で受付登録が遅れる、特定の時間帯に入力漏れが増えるといった傾向を確認できれば、担当者への説明や入力方法の見直しを行えます。 搬出量と受入量の照合は、責任の所在を追及するためだけのものではありません。誤差や記録漏れを早期に見つけ、工事全体の土量進捗を正しく把握するための仕組みとして運用することが重要です。
導入前に決める運用ルール
運搬土量管理ツールは、導入しただけで正確な記録が完成するものではありません。誰が、どの時点で、何を入力し、誰が確認するかを決める必要があります。運用ルールが曖昧なままでは、紙の記録とデータ入力が二重化し、かえって負担が増えることがあります。 最初に決めたいのは、一回の運搬の開始と終了です。積込開始を開始とするのか、搬出口を通過した時点を開始とするのかによって、記録する時刻が変わります。終了についても、搬出先への到着、受付完了、荷下ろし完了のどこを採用するかを統一します。 次に、各入力項目の担当者を決めます。搬出元では積込担当者や受付担当者、車両側では運転者、搬出先では受入担当者が入力する方法があります。一人にすべてを任せると負担が集中するため、それぞれが確認できる情報だけを入力する設計が現実的です。 搬出先の変更権限も決めておく必要があります。運転者が自由に変更できる状態では、配車計画と実績がずれる可能性があります。一方で、現場責任者しか変更できない設定では、緊急時の対応が遅れることがあります。変更できる担当者と、変更後に承認する担当者を分ける方法が考えられます。 土量の確定時点も重要です。搬出時の想定量を速報値とし、受入先の確認後に確定値へ更新するのか、搬出元の計測値を確定値とするのかを明確にします。日報や出来高管理でどの数値を使用するかも合わせて決めます。 通信できない場所で利用する可能性がある場合は、オフライン時の対応を確認します。端末内に一時保存し、通信回復後に送信する場合、同じ運搬を別の端末から登録すると重複する可能性があります。運搬管理番号の発行方法や、同期競合が起きた際の優先ルールを決めておくことが必要です。 誤入力の訂正方法も事前に定めます。登録者がいつでも自由に削除できる運用では、履歴が残らない可能性があります。削除ではなく訂正として処理し、元の記録、訂正内容、理由、承認者を残す方法が適しています。 日次の確認では、搬出済み件数、受入完了件数、未確定件数、持ち戻り件数、搬出量、受入量、差異を確認します。月末だけまとめて確認するのではなく、現場の状況を覚えているうちに処理することで、原因を特定しやすくなります。
現場に定着させる入力と確認の設計
入力項目が多いほど詳細なデータを集められますが、操作が複雑になると未入力や代理入力が増えます。現場に定着させるためには、管理側が欲しい情報をすべて並べるのではなく、作業の流れに沿った画面を設計することが大切です。 搬出時の操作では、事前登録された車両、土の区分、搬出先を選択し、出発を登録する程度に絞る方法があります。工事名や日付、担当者、現在地、登録時刻など、自動的に取得できる項目は手入力を減らします。 頻繁に利用する搬出先は候補の上位に表示し、当日使用しない搬出先は選択肢から一時的に外すと、誤選択を減らせます。名称が似ている場合は、搬出先コード、所在地、入口の特徴などを併記すると識別しやすくなります。 操作完了後は、登録できたことが明確に分かる表示が必要です。通信状況が悪い場所では、送信中、端末保存済み、同期完了などの状態を区別します。登録できたと思って画面を閉じたものの、実際には保存されていなかったという事態を防ぐためです。 エラー表示も具体的にします。「登録できません」だけでは、担当者が対処できません。未入力項目があるのか、通信できないのか、同じ管理番号が存在するのかを区別して表示できると、現場で解決しやすくなります。 管理者向けの画面では、すべてのデータを同じ形式で表示するだけでなく、対応が必要な記録を優先して確認できることが重要です。予定時間を超えても到着していない運搬、搬出先が変更された運搬、差異が大きい運搬、受入確認が未完了の運搬などを絞り込めると、確認作業を効率化できます。 導入初期は、対象を一つの工区や一部の車両に限定して試行する方法があります。実際の作業で入力しにくい項目や、担当者間で意味が異なる項目を洗い出し、全体展開前に修正します。最初からすべての現場と車両へ広げると、問題点が多発した際に原因を整理しにくくなります。 操作教育では、画面の押し方だけでなく、なぜその情報を入力するのかを共有することが大切です。搬出先の誤選択が集計や確認にどう影響するのか、到着登録を忘れると管理者がどのような確認を行うのかを説明すれば、入力の意味を理解してもらいやすくなります。
ツール選定で確認したい機能
運搬土量管理ツールを選ぶ際は、機能の数だけで判断せず、現場の管理方法に合っているかを確認します。特に重要なのは、運搬一回ごとの記録を作成し、搬出元と搬出先の情報を同じ管理番号で扱えることです。 搬出先管理では、名称、所在地、受入条件、利用可能時間、連絡事項などを事前登録できると便利です。搬出先が一時的に利用できない場合に、選択停止や注意表示を設定できる機能も役立ちます。 車両管理では、車両識別情報、積載量の目安、所属事業者、利用期間などを登録できるか確認します。登録対象外の車両が入力された場合や、同じ時間帯に同じ車両で複数の運搬が登録された場合に、確認を促せる仕組みがあると重複を見つけやすくなります。 進捗管理では、予定、積込中、搬出済み、到着、受入完了、持ち戻り、取消など、現場に必要な状態を設定できることが望まれます。状態の名称や遷移が固定されている場合は、自社の運用と合うかを確認します。 位置情報を使う場合は、取得方法、記録精度の表示、写真との関連付け、地図上での確認方法を見ます。位置情報を取得できない場合でも入力を継続できるか、後から位置情報を追加できるかといった例外処理も重要です。 集計機能では、日付、工区、土の区分、車両、運転者、搬出先などで絞り込めることを確認します。搬出量と受入量を別々に集計し、差異を表示できれば、照合作業を行いやすくなります。 訂正履歴と権限管理も欠かせません。登録、変更、承認、集計出力などの操作権限を担当者ごとに設定できると、意図しない変更を防げます。締め処理後の記録を変更する場合に、承認を必要とする設定があると集計値を管理しやすくなります。 現場では通信が不安定になることもあります。オフライン入力、一時保存、再送信、重複防止、同期状態の確認に対応しているかを確認します。単にオフライン対応と記載されているだけでなく、どの操作が利用でき、同期時にどのような処理が行われるかを確かめることが重要です。 データ出力については、必要な項目を汎用的な形式で出力できるかを確認します。現場ごとに提出様式が異なる場合、項目名や並び順を調整できると便利です。ただし、出力後に手作業で修正する運用が多いと、元データとの不一致が生じます。可能な限りツール内の確定データから帳票や集計資料を作成できる構成が適しています。
搬出先追跡データを工程・原価管理に生かす
搬出先追跡のデータは、記録を保管するだけでなく、工程管理や原価管理にも活用できます。日ごとの搬出量を確認すれば、計画した土量に対して作業がどこまで進んでいるかを把握できます。 残りの搬出予定量と直近の一日当たり搬出量を比較すると、現在のペースで予定日までに完了できるかを検討できます。ただし、直近の実績だけで単純に予測すると、天候、掘削工程、搬出先の受入可能量、休日、交通条件などを反映できません。予測値は確定的な数字ではなく、配車や工程を見直すための参考として扱います。 搬出先別の運搬回数と所要時間を比較すると、距離だけでは見えない効率の差を確認できます。近い搬出先でも受付待ちが長ければ周回時間が増えます。遠い搬出先でも受入が円滑であれば、時間帯によっては安定した運搬ができる可能性があります。 車両別の周回時間を確認すれば、特定の車両だけ所要時間が長いのか、すべての車両が同じ場所で滞留しているのかを切り分けられます。車両ごとの差が大きい場合は、出発時刻、休憩、経路、登録方法などを確認します。全車両が同じ時間帯に遅れている場合は、道路や搬出先の混雑が考えられます。 待機時間の把握は、配車計画の改善にもつながります。積込場所に車両が集中しているのか、搬出先で滞留しているのかによって対策が異なります。積込待ちが長い場合は配車間隔や積込能力を見直し、受入待ちが長い場合は到着時間の分散や搬出先との調整を検討します。 原価管理では、運搬回数や稼働時間を把握するための基礎データとして利用できます。ただし、土量記録だけで正確な原価が自動的に確定するわけではありません。契約条件、待機時間の扱い、追加運搬、持ち戻り、車両ごとの条件などを確認し、原価計算の基準と運搬記録を結び付ける必要があります。 搬出先変更の回数や理由を集計すると、計画段階で見落としていた条件を把握できます。受入可能時間の不一致、搬入口の混雑、土の状態と受入条件の不一致などが繰り返されている場合は、次の工事で搬出先選定や配車計画を改善する材料になります。
導入時に注意したい点
搬出先追跡では、詳細なデータを集めるほど管理できる範囲は広がりますが、必要性を超えた情報取得は避けるべきです。取得する位置情報、時刻、写真、担当者情報について、利用目的と閲覧範囲を整理します。 位置情報を取得する場合は、どの操作時に記録するのか、誰が閲覧できるのか、どの程度保存するのかを関係者へ説明します。業務上必要な範囲に限定し、目的と関係のない時間帯や場所の情報を取得しない運用が重要です。 端末を車両や担当者で共有する場合は、誰が入力した記録なのかを識別できるようにします。一つの共通アカウントを全員で利用すると、訂正や入力漏れが発生した際に確認しにくくなります。担当者ごとの認証が難しい場合でも、運転者や入力者を選択して記録する仕組みを用意します。 位置情報や写真は、現地確認を補助する情報として有効ですが、誤差や撮影間違いが起こる可能性があります。画面上の位置だけで受入完了と確定せず、受付情報や担当者の確認と組み合わせます。 ツールの集計値が現場の正式な記録となる場合は、締め処理と訂正方法を明確にします。締め後も自由に数値を変更できると、提出済み資料との不一致が起こる可能性があります。締め日時を設定し、変更時には理由と承認を求める運用が適しています。 導入後は、入力率や同期状況も確認します。ツール上の数値が整って見えても、一部の車両だけ紙で管理されていたり、通信できなかった記録が未送信のまま残っていたりすると、実績全体を正しく把握できません。対象となる運搬がすべて同じ管理範囲に入っているかを確認する必要があります。 建設発生土の管理条件は、工事や地域、受入先、契約によって異なります。ツールの標準設定だけで判断せず、発注者、施工関係者、受入先などと必要な記録内容を確認したうえで運用を設計します。
まとめ
建設発生土の搬出先を確実に追跡するには、搬出元の台数だけを集計するのではなく、運搬一回ごとに車両、時刻、土量、搬出先、受入結果を結び付ける必要があります。 運搬土量管理ツールの一つ目の活用法は、搬出元、車両、搬出先を共通の運搬管理番号でつなぐことです。二つ目は、位置情報と時刻を利用し、出発、到着、荷下ろし完了などの状況を確認することです。三つ目は、搬出量と受入量を照合し、未登録や重複、単位の違いなどによる差異を早期に見つけることです。 これらを有効に機能させるには、入力項目、担当者、確定時点、訂正方法、承認権限を事前に決める必要があります。操作が複雑すぎると現場へ定着しないため、自動入力や選択入力を取り入れ、作業の節目で短時間に登録できる構成が適しています。 蓄積したデータは、搬出先の確認だけでなく、日別進捗、周回時間、待機時間、配車間隔、残運搬量などの分析にも活用できます。記録と集計を一つの仕組みにまとめることで、問題が起きてから帳票を探す管理から、作業中に差異を見つけて対応する管理へ移行できます。 現場の位置や受入状況をより具体的に残したい場合は、位置情報付きの写真や測位記録を運搬データと関連付ける方法も考えられます。高精度な位置情報の取得や現地記録の効率化を検討している場合は、運搬土量管理の仕組みとあわせてLRTK Phoneの活用を検討することで、搬出元から搬出先までの現場情報を、より確認しやすい形で残せます。