地籍調査の対象土地について、登記名義人に成年後見人が選任され、さらに成年後見監督人も置かれている場合は、通常の所有者対応より先に権限関係を整理する必要があります。通知を受け取る人、現地の事情を説明する人、筆界案を確認する人、確認書へ署名する人が同一とは限らないためです。
成年後見監督人の基本的な役割は、成年後見人の事務を監督することです。監督人が連絡窓口になっていても、当然に本人を代理して地籍調査へ回答するわけではありません。一方、成年後見人と本人との利益が相反する法律行為では、監督人が成年後見人に代わって本人を代表することがあります。したがって、肩書だけで署名者を決めず、今回求める確認の内容と権限の根拠を照合することが重要です。
また、地籍調査で確認するのは、一般に登記上の土地の境を示す筆界です。塀や利用状況から認識される所有権の範囲と、筆界が常に一致するとは限りません。現地立会いは土地の売買や交換を決める場でもないため、地籍調査に必要な確認と、別途の権利処分や私法上の合意を混在させないようにします。
この記事では、成年後見監督人が関与する案件で準備しやすい資料を4つに整理します。これらは全国一律の必須書類を示すものではありません。実施主体の事務要領、後見の類型、登記された権限、確認書の内容、家庭裁判所の審判内容によって扱いが異なるため、最終的には地籍調査の実施主体が定める方法で確認してください。
地籍調査で成年後見監督人対応が必要になる背景
地籍調査では、一筆ごとの土地について、所有者、地番、地目、筆界、面積などを調査し、地籍図と地籍簿を作成します。筆界の調査では、土地の所有者その他の利害関係人またはこれらの代理人から確認を得ることが基本となります。現地立会いのほか、一定の条件では図面等による調査が行われることもあります。
登記名義人が成年被後見人である場合、本人だけへ通知しても、調査内容や回答方法が適切に伝わらない可能性があります。そのため、登記名義人と後見関係を確認し、成年後見人などの適切な関係者へ案内を届ける必要があります。ただし、成年被後見人であることだけを理由に本人を手続から排除するのではなく、本人の意思や理解の状況にも配慮しながら、必要な支援者と確認を進める姿勢が大切です。
成年後見監督人が選任されている案件では、家族、施設職員、成年後見人の事務所などから、監督人を窓口として案内される場合があります。監督人が資料を受領して成年後見人へ確認を促す運用もあれば、成年後見人が直接対応し、監督人には経過を報告する運用もあります。監督人が選任されているという事実だけでは、誰が筆界案を確認するのかは決まりません。
地籍調査の担当者が最初に確認すべきなのは、連絡窓口と確認権限を分けることです。資料の受領者、現地立会いの参加者、筆界案に対する意見を述べる人、確認書の署名者をそれぞれ整理します。土地に詳しい親族や管理者が現地説明を行い、成年後見人が後日資料を確認する方法も考えられます。
また、地籍調査の確認書が何を証明する書面なのかを事前に明らかにします。筆界案の確認だけを求める書面と、越境物の撤去、費用負担、土地の譲渡、将来の請求放棄まで含む書面では、必要な検討が大きく異なります。地籍調査に直接必要のない合意事項が含まれていると、後見人や監督人が権限を判断できず、対応が長期化する原因になります。
最初に整理する本人・成年後見人・成年後見監督人の役割
本人は対象土地の登記名義人であり、地籍調査の重要な関係者です。成年後見制度が利用されていても、本人の意思をできる限り尊重し、本人の状況に応じて説明方法を工夫することが求められます。本人が現地をよく知っている場合は、その説明が筆界に関する資料を検討するうえで有用なこともあります。
成年後見人は、本人の財産を管理し、その財産に関する法律行為について本人を代表する立場です。ただし、地籍調査における筆界の確認が、案件ごとの確認書の内容や効果に照らしてどのように位置付けられるかは、一律に断定できません。実施主体は、国土調査法令上の所有者等または代理人として誰から確認を得るのかを、書面の内容と権限資料に基づいて整理します。
成年後見監督人は、成年後見人の事務を監督し、必要に応じて後見事務の報告を求めたり、本人の財産状況を調査したりする立場です。成年後見人と本人の利益が相反する法律行為では、監督人が本人を代表する場合があります。しかし、通常の財産管理や行政手続の全てを監督人が代行するわけではありません。
保佐、補助、任意後見では、権限の考え方が異なります。保佐人や補助人の代理権は、家庭裁判所の審判で付与された範囲に限られます。任意後見人の代理権は、任意後見契約と代理権目録で定められた範囲に限られます。名称に監督人が付いている場合でも、法定後見の監督人なのか、任意後見監督人なのかを区別しなければなりません。
親族、施設職員、土地管理者、後見人事務所の職員は、現地の状況を説明したり、資料を受領したりすることはできますが、それだけで本人を代理して筆界案を確認できるとは限りません。家族関係、固定資産税の支払い、草刈りなどの管理実績は、土地の事情を知る根拠にはなっても、代理権の直接の根拠にはなりません。
最初の連絡では、誰が窓口であるかに加え、成年後見人の氏名、成年後見監督人の氏名、後見の類型、現地参加予定者、最終確認予定者、必要な持ち帰り期間を確認します。署名者を先に決めるのではなく、何を確認してもらう書面なのかを示したうえで、適切な対応者を関係者に回答してもらう進め方が安全です。
準備書類1 成年後見登記の登記事項証明書
最初に確認したいのは、成年後見登記の登記事項証明書です。この証明書は、後見登記等ファイルに記録された本人、成年後見人等、監督人、権限の範囲、任意後見契約の内容などを確認するための基本資料です。
地籍調査の担当者が口頭説明だけで判断すると、成年後見人と成年後見監督人を取り違えたり、すでに辞任、解任、交代した人へ通知を続けたりするおそれがあります。登記事項証明書を確認することで、現在登記されている関係者と権限の概要を整理しやすくなります。
証明書は誰でも自由に取得できるものではありません。実施主体が当然に法務局から取得できると考えず、取得資格のある本人、成年後見人等またはその適法な代理人から、提示や必要部分の写しの提出を受ける方法を検討します。提出を依頼するときは、利用目的、必要な項目、保管方法を説明します。
受領後は、本人の氏名と対象土地の登記名義人が対応しているかを確認します。住所が土地の登記事項と異なる場合は、住所の沿革を確認できる資料が別途必要になることがあります。ただし、地籍調査に必要な範囲を超えて戸籍や住民票を一律に求めるのではなく、同一人物であることを確認するために不足している情報を特定してから依頼します。
成年後見人と成年後見監督人の氏名は、同じ欄にまとめず分けて記録します。法人が選任されている場合は、法人名、正式な送付先、担当部署、実際の連絡担当者を確認します。担当職員が交代しても連絡が途切れないよう、法人の代表連絡先も残します。
証明書に保佐、補助、任意後見の記載がある場合は、成年後見と同じ扱いにしません。特に保佐人、補助人、任意後見人については、土地の管理、行政機関との協議、登記関係手続、境界または筆界に関する確認が権限の範囲に含まれるかを個別に確認します。
証明書に法律上の一律の有効期限があると決めつけるのも避けます。一方で、重要な確認や署名を受ける時点では、発行日が古い資料だけに依存せず、関係者の変更がないかを確認します。実施主体が証明書の発行時期に関する運用基準を設けている場合は、その基準に従います。
後見登記の情報は、本人の生活や財産管理に関わる慎重な取扱いが必要な情報です。現場担当者全員へ無制限に共有せず、権限確認に必要な担当者へ閲覧を限定します。保存期間が終わった写しの廃棄方法も、個人情報の取扱規程に合わせて決めます。
準備書類2 審判書・代理権目録などの補足資料
2つ目は、登記事項証明書だけでは今回の対応権限を判断しにくい場合に確認する補足資料です。選任審判書、代理権付与の審判書、代理権目録、任意後見契約の代理権目録、監督人が本人を代表する根拠を説明する書面などが候補になります。
ただし、これらの書類を全案件で一式提出させる必要があるとは限りません。審判書には、地籍調査と関係のない事情や個人情報が含まれることがあります。まず登記事項証明書と確認書案を照合し、不足する情報がある場合に限って、必要な部分の提示や写しを依頼する方法が適切です。
成年後見監督人が窓口となっている場合は、監督人が監督業務として資料を確認しているのか、利益相反などの事情により本人を代表するのかを区別します。監督人が本人を代表すると説明されたときは、対象となる具体的な行為、利益相反の関係、署名する書面を確認します。
たとえば、成年後見人自身が対象土地の隣接所有者であり、筆界案の位置によって成年後見人の土地の範囲に影響する場合は、利益相反の検討が必要になる可能性があります。成年後見人と本人が共有者である場合、双方が同じ相続や交換の当事者である場合、成年後見人が本人から土地を借りている場合も、具体的な利害関係を整理します。
親族関係があるだけで直ちに利益相反になるわけではありません。また、監督人が選任されているだけで、全ての筆界確認を監督人が行うわけでもありません。実務担当者は利益相反を独自に断定せず、対象地、隣接地、当事者関係、確認書案を図面と文章で整理し、成年後見人または監督人に確認を求めます。
家庭裁判所への照会が必要と考えられる場合も、地籍調査担当者が許可の要否を断定するのではなく、成年後見人や監督人から家庭裁判所へ相談してもらう進め方を検討します。家庭裁判所は個別事件について第三者へ回答できないこともあるため、事件関係者を通じた確認が基本です。
補足資料を受け取る際は、必要なページ、確認したい事項、返却や廃棄の方法を明示します。原本を長期間預からず、原本提示で足りるのか、写しの保存が必要なのかを実施主体の規程に従って決めます。
準備書類3 本人確認記録と連絡先確認票
3つ目は、対応者の本人確認記録と、連絡体制を整理する確認票です。これは全国共通の法定様式ではなく、現場での取り違えや連絡漏れを防ぐための事務資料として作成します。
現地に来た人が登記事項証明書に記載された成年後見人または成年後見監督人と同一であるかは、実施主体が定める方法で確認します。法人が選任されている場合は、法人の資格関係、担当者の所属、担当者本人を確認できる資料を組み合わせることがあります。
本人確認書類の写しは、必要性を検討せず一律に保存しないようにします。目視確認で足りる運用であれば、確認した書類の種類、確認日、確認者だけを記録する方法があります。写しを取得する場合は、取得目的、保存先、保存期間、閲覧権限を明確にします。
現地立会いに後見人事務所の職員や補助者が参加する場合は、その人が行う行為を事前に区分します。現況の撮影、説明の聴取、資料の受領、本人や成年後見人への報告までなのか、筆界案に対する回答や確認書への署名まで行うのかを確認します。
事務所の職員であることだけでは、当然に本人の代理人として筆界案を確認できるとは限りません。成年後見人以外の人が確認や署名を行う場合は、委任状その他の権限資料で確認できるか、予定する行為について代理が認められるかを実施主体の担当部署で検討します。権限が不明な場合は、当日は現況確認にとどめ、成年後見人などの権限者から後日回答を受ける方法が安全です。
連絡先確認票には、本人、成年後見人、成年後見監督人、法人名、正式な送付先、電話連絡先、資料の受領者、現地参加者、最終確認予定者を記録します。加えて、監督人への事前報告が必要か、図面を持ち帰る期間が必要か、電子データの受領可否、連絡方法の指定があるかも記録します。
連絡先確認票を作成しておけば、成年後見人と監督人へ同じ資料を重複送付する必要があるのか、監督人を経由するのか、成年後見人へ直接送るのかを整理できます。担当者交代時にも、誰へ何を確認したかを引き継ぎやすくなります。
準備書類4 地籍調査の対象地資料と筆界確認記録
4つ目は、対象土地と筆界確認の過程を分かりやすく示す資料です。後見関係の権限書類がそろっても、成年後見人や監督人が対象地と確認内容を理解できなければ、適切な回答はできません。
対象地資料には、土地の所在、地番、登記名義人、登記地目、登記面積、隣接地番、現地調査の日時、集合場所、担当者を記載します。調査図面では対象地を明確にし、隣接筆との関係が分かるようにします。
図面上の線だけでは現地との対応が分かりにくいため、確認地点に番号を付けます。境界標、塀、擁壁、側溝、道路端、法面などを撮影し、図面の地点番号と写真を対応させます。写真は対象物の近景だけでなく、周囲との位置関係が分かる遠景も組み合わせます。
既設の杭があっても、それが筆界を示す境界標とは限りません。工事用の仮杭、測量作業の目印、利用範囲を示す印などの可能性があります。写真や記録では、見つかった物を直ちに筆界標と断定せず、形状、材質、表示、周辺状況、既存資料との対応を記録します。
過去の地積測量図、境界確認書、道路や水路との境界資料、工事図面などを参照するときは、作成年月日と作成目的を明示します。古い資料に線が描かれていることだけで今回の筆界を決定せず、現地状況や他の客観資料と総合して検討します。
筆界確認記録には、出席者、立場、説明した資料、確認した地点、出席者の意見、保留事項、追加で必要な資料、次回の回答方法を記載します。「異議なし」という結論だけではなく、どの図面のどの地点を確認したかが後から分かる形にします。
成年後見人や監督人が遠方にいる場合は、図面、写真、地点番号、立会い記録をまとめ、図面等による確認が可能かを実施主体に確認します。現地参加者と最終確認者が異なる場合は、現地で得た説明と、後日送付する資料に食い違いがないよう版管理を行います。
書類を集める順序と依頼方法
書類は、目的を示さず一括で要求するのではなく、段階的に集めます。最初に対象地番、調査の目的、予定している確認内容、現地調査の候補日、回答方法、担当部署を案内します。そのうえで、後見関係と権限を確認するために必要な資料を依頼します。
最初の依頼では、成年後見登記の登記事項証明書など、現在の関係者と権限を確認できる基本資料を求めます。証明書を確認した後、確認書案との照合で不足がある場合に、審判書や代理権目録の必要部分を追加で依頼します。
「後見関係書類一式」とだけ記載すると、不要な個人情報まで提出されるおそれがあります。「誰が地籍調査の説明を受け、筆界案に回答できるかを確認するため、該当する権限が分かる部分をご提示ください」と目的を具体的に説明します。
成年後見監督人が窓口の場合は、成年後見人へ直接連絡してよいかを確認します。監督人が情報を集約している案件で双方へ別々の期限を案内すると、説明が食い違う可能性があります。反対に、監督人が監督業務だけを行い、地籍調査の連絡は成年後見人へ直接行うよう求める場合もあります。
権限関係を確認してから、現地参加者と最終確認者を決めます。誰が対応するか不明な段階で委任状を求めると、委任者と受任者、委任する行為が特定できません。まず確認書案と当日の作業内容を示し、その後に必要な権限資料を整えます。
受領した資料には、受領日、確認者、確認した項目、不足事項、追加依頼日を記録します。電話で説明を受けた場合も、日時、相手、要点、次に行うことを記録し、重要な事項は書面で認識を合わせます。
現地立会い前に決める担当者と確認者
現地立会いの前に、現地参加者と最終確認者を分けて決めます。土地の利用状況に詳しい親族や管理者が現地へ参加し、成年後見人が後日記録を確認する方法もあります。参加者が異なること自体は問題ではありませんが、役割が曖昧なまま当日を迎えないことが重要です。
現地参加者には、過去の塀の位置、道路工事の経緯、境界標の設置時期、土地の管理状況などを説明してもらいます。その説明は筆界を検討する資料になりますが、説明者が土地に詳しいことだけで、本人を代理する権限があるとは限りません。
最終確認者については、本人、成年後見人、成年後見監督人、その他の代理人のいずれになるのかを確認します。監督人が最終確認する場合は、監督業務として確認するだけなのか、利益相反により本人を代表するのかを明確にします。
確認書へ署名を求めるときは、署名者の肩書、署名対象の図面、図面の作成日や版番号を統一します。別の図面を説明した後に新しい図面へ署名を求めると、何を確認したのかが不明確になります。
現地参加者と最終確認者が異なる場合は、写真、地点番号、説明記録、保留事項を一式にして共有します。署名だけを急がせず、質問や追加説明を受け付ける連絡先と回答期限を案内します。
立会い当日に確認する内容
立会い当日は、出席者の氏名と立場を確認し、本人、成年後見人、成年後見監督人、職員、親族、土地管理者などの区分を記録します。本人確認を行った場合は、実施主体の運用に従って確認方法を残します。
次に、地籍調査で確認する対象が筆界であることを説明します。土地を売買したり、面積差を金銭で精算したり、越境物の処理条件を決めたりする場ではないことを明確にします。現地で意見が一致しない場合は、その場で無理に合意を作らず、追加資料の確認や再調査に進みます。
確認地点は一点ずつ説明します。既設杭、塀、擁壁、側溝、道路端などを示し、図面の地点番号と現地を対応させます。出席者から異なる認識が示された場合は、どの地点について、どのような理由で異議があるのかを記録します。
成年後見人や監督人が判断を保留したいと申し出た場合は、当日の署名を求めず、必要な追加資料と回答方法を整理します。保留は不参加や拒否と同じではありません。追加資料を受けて検討する意思がある場合は、次回連絡日を決めます。
隣接所有者の一方が強く主張していても、その主張を成年被後見人側の同意として扱いません。双方の説明を分けて記録し、客観資料と照合できるようにします。
立会い終了時には、確認できた地点、意見が分かれた地点、保留事項、追加提出資料、次の連絡方法を読み合わせます。署名を受ける場合は、署名対象の記録と図面が当日説明した内容と一致していることを確認します。
利益相反や権限外の可能性がある場面
成年後見監督人が関与する案件で特に注意したいのが、成年後見人と本人との利益相反です。成年後見人が隣接地を所有している場合、筆界案によって成年後見人自身の土地の範囲に影響する可能性があります。成年後見人が本人と共有者である場合や、同じ交換、譲渡、遺産分割の当事者である場合も、具体的な行為ごとに利害関係を整理します。
利益相反に当たるかどうかは、親族であることや同じ地域に土地を持つことだけでは決まりません。今回の確認によって成年後見人自身の法律上の利益が影響を受けるかを確認します。疑義がある場合は、成年後見人や監督人へ事実関係を示し、必要に応じて事件関係者から家庭裁判所へ相談してもらいます。
地籍調査の現場で、土地の一部を譲る、交換する、金銭で精算する、越境物を撤去する、費用を負担するなどの話が出た場合は、筆界の確認と別の協議として扱います。こうした合意を地籍調査の確認書へ混在させると、後見人の権限や家庭裁判所への手続の要否を追加で検討しなければならないことがあります。
対象土地が本人の居住用不動産に当たる場合も、書面の内容に注意します。地籍調査で筆界案を確認することが直ちに居住用不動産の処分になるとは限りません。しかし、売却、担保設定、賃貸借の解除などの処分行為を伴う場合は、家庭裁判所の許可が問題になるため、地籍調査の確認と切り分けます。
確認書に、将来の請求放棄、所有権界の合意、越境物の恒久的な扱い、土地の交換、費用負担などが含まれている場合は、地籍調査に必要な範囲を超えていないか見直します。疑義が解消しない場合は、署名を急がず、法務担当や専門家の確認を経てから再開します。
書類不足や欠席がある場合の対応
必要書類がそろわない場合は、何が不足しているのかを分けて考えます。後見関係そのものが確認できないのか、現地参加者の身元が確認できないのか、最終確認者の権限が不明なのか、対象地資料が不足しているのかによって対応は異なります。
登記事項証明書の提出に時間がかかる場合は、実施主体の判断で現地調査の日程を確保し、当日は現況確認と事情聴取だけを行う方法があります。この場合、正式な筆界確認を得たような記録にせず、権限資料の確認後に改めて回答を受けます。
成年後見人が遠方にいて立ち会えない場合は、親族、管理者、補助者などによる現地説明と、成年後見人による後日の図面確認を組み合わせられるか検討します。図面、地点番号、写真、説明記録を整えれば、現地へ来られない確認者にも内容を伝えやすくなります。
成年後見監督人が欠席しても、常に手続を中止しなければならないわけではありません。成年後見人が適切に対応でき、監督人が現地参加を必要としていない場合は、成年後見人を中心に進められる可能性があります。反対に、利益相反などにより監督人の対応が必要な案件では、監督人の権限確認が終わるまで最終確認を保留します。
通知への回答がない場合、通常の案内の期限を過ぎただけで直ちに同意と扱うことはできません。ただし、地籍調査には、法令と運用基準に定められた通知、筆界案の送付、意見申出期間などの要件を満たしたときに、筆界案の確認があったものとみなして調査を進められる制度があります。
みなし確認制度を利用する場合は、単なる未返信と混同せず、送付方法、到達状況、筆界案、添付資料、意見申出期間、連絡履歴を正確に記録します。成年後見人や監督人の所在が判明している場合は、本人の旧住所だけでなく、適切な送付先へ通知できているかを確認します。制度の適用可否は、実施主体が最新の法令と運用基準に従って判断します。
実務を止めない情報管理の方法
成年後見監督人対応では、関係者と確認事項が増えるため、案件ごとの管理表を作成すると有効です。対象地番、本人、成年後見人、成年後見監督人、連絡窓口、現地参加者、最終確認者、受領資料、保留事項、次回連絡日を一つの記録で確認できるようにします。
電話、郵送、電子メールなどが混在すると、最新の回答が分からなくなることがあります。連絡のたびに、日時、相手、要点、送付した図面の版、次に行うことを記録します。重要な権限説明は口頭だけで終わらせず、提出資料や確認票と対応させます。
図面には作成日と版番号を付けます。筆界案を修正した場合は、旧版と新版を区別し、どの版を誰へ送付したかを記録します。署名対象となる図面を一つに特定し、古い図面への誤署名を防ぎます。
現地写真には、出席者の顔、車両番号、施設名、表札など、筆界確認に不要な情報が写り込むことがあります。撮影範囲を調整し、関係者へ共有する画像は必要な部分に限定します。後見関係の資料と現場写真を同じ共有フォルダへ無制限に保存せず、閲覧権限を分けます。
対応が長期化した場合は、成年後見人や監督人の交代にも注意します。過去に受領した証明書だけを根拠に手続を続けず、重要な確認を受ける前に、現在の権限関係に変更がないかを確認します。
スマートフォンを活用した現場記録
成年後見人や監督人が現地へ来られない案件では、現場の位置関係を後から再現できる記録が重要です。紙の図面と境界標の拡大写真だけでは、周辺の塀、擁壁、側溝、道路端との関係が伝わりにくいことがあります。
スマートフォンで現況写真、地点番号、撮影方向、メモ、位置情報を整理すれば、図面と現地を対応させやすくなります。確認地点ごとに近景と遠景を残し、同じ地点番号を図面、写真、立会い記録に使用します。
位置情報や測位結果は、筆界を機器だけで自動的に決定するものではありません。測位記録は、現地状況と既存資料を整理し、関係者へ説明するための補助資料として扱います。測った位置をそのまま法的な筆界と断定せず、地積測量図、既存の境界資料、現地の物証、所有者等の確認と合わせて検討します。
撮影データを共有するときは、個人情報と位置情報の取扱いに注意します。共有先、共有期間、閲覧権限を限定し、地籍調査と関係のない人物や施設情報が写っている場合は、必要に応じて共有用データを分けます。
現地参加者と最終確認者が異なるときは、誰がどの地点を見て、どの資料に基づいて説明したのかを記録します。スマートフォンの現場記録を、権限確認資料、確認書、図面の版管理と組み合わせることで、後日の説明や引継ぎを行いやすくなります。
まとめ
地籍調査の対象土地に成年後見監督人が関与している場合は、監督人が連絡窓口であることと、本人を代理して筆界案を確認できることを分けて考えます。成年後見監督人の基本的な役割は成年後見人の監督であり、通常の後見事務を一律に代行する立場ではありません。利益相反などの事情がある場合には、監督人が本人を代表することがあります。
準備したい4つの資料は、成年後見登記の登記事項証明書、審判書や代理権目録などの補足資料、本人確認記録と連絡先確認票、地籍調査の対象地資料と筆界確認記録です。ただし、全てが全国一律の必須書類ではなく、登記事項証明書で確認できる内容や実施主体の運用に応じて、必要な範囲に絞って取得します。
現地では、土地に詳しい人と権限を持つ確認者が異なる可能性があります。現地参加者の説明を参考にしながら、誰からどの筆界案について確認を得るのかを明確にします。利益相反、権限外、居住用不動産の処分、土地の譲渡や交換などが疑われる場合は、地籍調査に必要な確認と別の法律行為を切り分けます。
また、通知に回答がない場合でも、通常の期限経過だけで同意と扱うことはできません。一方、所定の要件を満たすみなし確認制度があるため、最新の法令と運用基準に基づいて実施主体が判断します。
図面、写真、地点番号、立会い記録を対応させれば、成年後見人や監督人が現地へ来られない場合でも、確認内容を伝えやすくなります。権限確認と現場記録を別々に扱わず、誰が、どの資料を見て、どの範囲を確認したのかを一貫して残すことが、安全で止まりにくい地籍調査につながります。