地籍調査の現地確認では、道路と民有地の境界付近に街路樹が植えられていることがあります。街路樹や植樹桝、縁石、舗装の継ぎ目は境界線のように見えることがありますが、それだけを根拠に筆界を判断することはできません。
地籍調査で確認・測量する中心的な対象は、登記された土地の区画を示す「筆界」です。筆界は所有権の及ぶ範囲を示す「所有権界」と一致することが多いものの、常に一致するとは限らず、所有者同士の合意だけで筆界を動かすこともできません。したがって、この記事で用いる「境界」は、特に断りがない限り地籍調査上の筆界を指します。法務局+1
境界標が土や落ち葉に埋まっている場合、樹木の成長や道路工事の影響が疑われる場合、過去の道路整備によって現況が変化している場合には、現地の外観だけでなく、登記所資料、地籍成果、道路関係資料、測量結果、地物の設置経緯などを総合的に照合する必要があります。街路樹の管理主体と、その土地の所有者が一致するとも限りません。
この記事では、地籍調査の実務担当者が境界付近の街路樹を確認する際に押さえたい照合事項を5点に整理します。既存資料の読み方、道路管理資料との突合、現地計測、樹木周辺の構造物の扱い、関係者による確認と記録の残し方まで、判断根拠を組み立てる流れを解説します。具体的な作業方法や記録様式は、地籍調査作業規程準則、実施主体の仕様、道路管理者の手続に従ってください。
街路樹がある場所で境界確認が難しくなる理由
道路沿いの街路樹は、道路緑化や景観形成、沿道環境の改善などを目的として設置されることがあります。しかし、街路樹の幹、根元、枝、植樹桝の外形が、そのまま筆界を示すわけではありません。過去資料に樹木が目標物として記載されている場合でも、現存する樹木との同一性や植え替え履歴を確認する必要があります。
第一の理由は、筆界が形成・確認された時期と、道路整備や植栽の時期が異なる可能性があることです。道路拡幅後に植栽された場合もあれば、既存樹木を残して歩道や縁石が整備された場合もあります。現在見えている樹木や舗装だけでは、筆界の成立経緯や従前の地形を判断できません。
第二の理由は、樹木の成長によって周辺の形状が変化することです。根の成長で舗装や縁石が持ち上がったり、植樹桝が改修されたりすることがあります。境界標が傾いている場合も、樹根の影響、地盤変位、施工時の状態など複数の原因が考えられるため、外観だけで移動の有無や方向を断定できません。
第三の理由は、道路の管理範囲、道路区域、施工範囲、占用範囲、土地の筆界が、それぞれ異なる目的で設定されることがある点です。国管理道路の道路台帳でも、道路区域の境界線は道路法上の区域を示すもので、土地の境界や権利関係を表すものではないと明示されています。国土交通省 交通研究所+1
第四の理由は、境界線のように見える構造物が多いことです。縁石、側溝、舗装の切れ目、擁壁、柵、植樹帯、道路標識の基礎などは、土地利用や施設管理の区分を示す手掛かりにはなりますが、当然に筆界を示すものではありません。
地籍調査作業規程準則では、筆界について、登記簿、登記所地図、登記簿の附属書類、筆界特定手続記録、そのほかの資料、地形・地物の状況、慣習などの情報を総合的に考慮して調査する枠組みが示されています。街路樹がある場所でも、一つの地物だけで結論を出さず、情報の作成目的と相互の整合性を確認することが基本です。e-Gov 法令検索
照合1 公図や地積測量図から従前の境界を整理する
最初に行う照合は、既存資料から対象地の筆界に関する情報を整理することです。現地で街路樹を見てから線を推測するのではなく、現地確認前に、想定される筆界の位置、形状、確認済みの筆界点、資料上の不整合を把握しておきます。
基本資料には、登記所地図または地図に準ずる図面、いわゆる公図、地積測量図、既存の地籍図・地籍簿、過去の筆界確認資料、官民境界関係資料、道路用地取得時の測量成果などがあります。地域や事業経緯によっては、換地図、土地区画整理関係図面、開発行為に伴う確定測量図、道路改良工事の完成図、古い航空写真なども参考になります。
公図は土地の配列や隣接関係を確認する資料ですが、地域や作製経緯によって精度や現地復元性が異なります。公図上で道路と民有地の線が直線に見えても、現地の筆界が同じ線形とは限りません。反対に、古い図面上で複雑に見える線が、その後の分合筆や地籍調査成果によって整理されている場合もあります。
地積測量図がある場合は、作製年月日、作製目的、縮尺、辺長、座標、方位、引照点、筆界標の種類、隣接地との関係を確認します。すべての地積測量図が同じ精度や現地復元性を備えているわけではないため、新しいか古いかだけで優先順位を決めないことが大切です。
街路樹が筆界点付近にある場合は、図面上の筆界点から道路構造物や引照点までの距離が記載されていないかを探します。対象点が樹木や植樹桝で直接確認できなくても、隣接する既知点、座標値、安定した引照点から位置を検討できる場合があります。
過去の確認書、立会記録、工事写真が残っている場合は、図面だけでなく現況説明も確認します。「側溝外側の金属標」「植樹帯内の石標」「樹木西側の鋲」などの記載は手掛かりになりますが、記載された樹木が現在の街路樹と同一であるとは限りません。植え替え、移植、伐採、株立ちの変化を考慮します。
資料を照合するときは、作製時期の前後関係を整理します。筆界確認、用地取得、道路区域変更、道路拡幅、植栽工事、歩道改修、舗装補修の順序が分かれば、現在の施設が筆界確認の前後どちらで設置されたかを評価しやすくなります。
道路工事の完成図は施工内容を把握する資料として有用ですが、筆界の確定や登記を目的とした図面とは限りません。植樹桝や縁石が詳細に描かれていても、その線が官民境界であるとは限らないため、図面名、凡例、注記、座標体系、測量基準を確認します。
既存資料の整理では、筆界点ごとに情報を分けます。同じ道路沿いでも、ある点には確認済みの金属標があり、別の点は亡失し、中間部だけが不明確ということがあります。路線全体を一括して扱うと、局所的な屈曲点、旧道敷、用地買収線、分筆線を見落とすおそれがあります。
準備段階では、資料から読み取れる筆界候補、確認済みの点、現地で探索すべき範囲、追加取得が必要な資料、資料間の差異を一覧化します。この整理ができていれば、現地で植樹桝や舗装境を見ても、外観だけに引きずられず確認できます。
照合2 道路台帳と植栽管理資料から管理範囲を確認する
二つ目の照合は、道路管理に関する資料と街路樹の管理情報を確認することです。街路樹の管理者、植樹帯の設置経緯、道路区域、道路用地の所有名義などを把握すると、現況地物の意味を整理しやすくなります。
道路台帳は道路法に基づいて調製される資料で、図面や調書から道路区域や道路の状況を確認できる場合があります。ただし、記載項目、精度、公開方法は管理者や路線によって異なります。また、道路台帳の区域線をそのまま筆界や所有権界として扱うことはできません。国土交通省+1
対象道路については、道路管理者、道路法上の路線かどうか、道路区域、幅員表示の基準、用地取得図の有無、官民境界確認記録の有無を確認します。道路として利用・管理されていても、道路区域と所有名義、現況の舗装範囲、登記上の筆界が一致しない場合があります。
街路樹については、植栽台帳、樹木管理記録、道路工事の設計図・完成図、植樹帯整備図、維持管理記録、植え替え履歴などが残っていることがあります。ただし、すべての管理者が同じ資料を保有しているわけではなく、保存期間や記載精度にも差があります。
植栽時期が筆界確認や用地取得より後であれば、街路樹は既存の道路計画や用地条件を前提に配置された可能性があります。しかし、施工誤差、地下埋設物、歩行空間の確保、植え替え時の調整などにより、設計位置と現地位置が一致しないこともあります。植栽図は設置経緯を示す補助資料として扱い、単独で筆界の根拠にしません。
街路樹の管理主体も重要です。道路管理者が直接管理する場合のほか、庁内の別部門、委託事業者、地域団体などが維持管理に関与する場合があります。剪定や植え替えを実施している事実は管理関係を示しますが、そのことだけで樹木の中心や植樹桝の端が道路用地内にあると確定することはできません。
また、道路側に張り出した民有地内の樹木なのか、道路施設として植えられた街路樹なのかを区別します。整然と並んでいても沿道敷地の植栽である可能性があり、民有地側に寄って見えても道路用地内の植栽である場合があります。
確認時には、樹木の位置だけでなく、植樹桝や植樹帯がどの工事で設置・改修されたかを調べます。官民境界から離して設けられたのか、歩道幅や地下埋設物との取り合いで位置を調整したのかが分かれば、構造物の線を筆界と誤認しにくくなります。
道路管理資料と植栽管理資料を照合する目的は、街路樹を筆界の根拠にすることではありません。樹木や構造物が、いつ、誰によって、どの目的で設置・管理されているかを確認し、筆界判断に利用できる情報と、管理上の情報にとどまるものを区別することにあります。
照合3 境界標と街路樹の位置関係を現地で計測する
三つ目の照合は、筆界標と考えられる標識、街路樹、道路構造物、既知点の位置関係を現地で計測することです。目視だけでは、幹の太さや傾き、植樹桝の変形、舗装の補修跡により距離感を誤りやすくなります。
現地確認では、既存資料から想定した筆界点の周辺を探索します。土砂、落ち葉、根、舗装材などで標識が見えにくい場合があります。金属標、石標、コンクリート杭、鋲、プレートなど、資料に記載された標識の種類と位置関係を手掛かりにします。
標識らしいものを発見しても、直ちに筆界点として採用しません。材質、形状、刻印、埋設状況、周囲の地物、資料上の標識種類、隣接点との辺長・方向を確認します。工事用基準点、道路施設の管理標、埋設物表示などが筆界標に似ている場合があります。
樹根付近の標識が傾いている場合は、上端だけでなく、基部、周囲の地盤、亀裂、根との接触状況を観察します。ただし、現場観察だけで標識が何センチ移動したかを断定することはできません。既知点や座標から求めた位置と現存標識の位置を比較し、「一致」「ずれ」「移動の疑い」など、確認できた範囲で記録します。
計測対象には、確認した標識、筆界候補点、植樹桝の角、縁石、側溝、舗装境、安定した引照点、前後の既知点などを含めます。樹木については、幹基部の外周や測定高さを定めた幹外周など、どこを測ったか分かる方法で記録します。不整形な幹の「中心」を用いる場合は、算出方法と測定時点を明記し、補助的な現況情報として扱います。
樹木は成長、傾斜、植え替え、伐採の可能性があるため、恒久的な復元基準には適しません。筆界点の復元に用いる情報は、座標値や、位置が変わりにくい基準点・引照点を基本とし、樹木は現況説明の補助情報にとどめます。
筆界標が確認できない場合は、地積測量図、地籍成果、既知の筆界点、座標値、引照点などから候補位置を検討します。どの資料と測量条件を用いたか、資料の精度や不確かさも記録します。復元作業や標識設置は、実施主体の手順と必要な関係者確認、道路管理者との調整を経て行います。
候補点が樹幹の内部に入る場合でも、資料が誤っていると即断できません。筆界確認後に幹が太くなった可能性や、植え替え時に位置が変わった可能性があります。樹木が筆界をまたぐ状態と、筆界そのものが変わることは別の問題です。
道路の延長方向についても整合性を確認します。一点だけでなく、前後の筆界点を結ぶ線形、隣接筆の形状、資料上の辺長、道路用地取得線との関係を確認します。街路樹を避けるために局所的に線を曲げると、既存資料や周辺筆との整合性を失うおそれがあります。
写真は、近景、中景、遠景を組み合わせます。標識や候補点の状態が分かる近景、街路樹・植樹桝・道路構造物との位置関係が分かる中景、前後の線形や周辺状況が分かる遠景を残し、撮影方向、測点番号、撮影日を対応させます。
街路樹が視通や作業空間を妨げる場合も、無断で枝や根を切ったり、機器を樹木に固定したりしません。道路管理者や樹木管理者と調整し、測点配置の変更、偏心による観測、別方向からの観測など、適用する測量方式と所定精度に合う方法を選びます。
現地計測の目的は、街路樹を基準に筆界を決めることではなく、収集した筆界情報から想定される位置と現況地物との関係を、数値と写真で説明できる状態にすることです。
照合4 植樹桝や縁石を境界線と誤認しない
四つ目の照合は、植樹桝、縁石、舗装の継ぎ目、側溝など、境界線のように見える施設の性質を確認することです。構造物の端部が連続していても、道路施設の施工線と筆界が一致するとは限りません。
植樹桝は樹木の生育空間を確保するための施設で、歩道幅、樹種、地下埋設物、排水、安全性などの条件に応じて形状や位置が決まります。改修や拡張も行われるため、植樹桝の外周をそのまま官民境界とみなすことはできません。
縁石は、車道と歩道、歩道と植樹帯、排水施設などを区分するために設置されます。筆界に沿う場合もありますが、施工条件や排水勾配、既存施設との取り合いにより、筆界と離れて設置される場合があります。
舗装の色や材質の違いも、筆界を示すとは限りません。道路側と民有地側の施工時期が違うだけで継ぎ目ができることもあれば、施工承認や協議により一体的に舗装されている場合もあります。補修範囲の端が筆界のように見えることもあります。
側溝や排水路についても同様です。側溝の外側が官民境界になっている現場はありますが、道路区域内で筆界から離して設置されている場合や、別の権原・管理関係の下で設置されている場合もあります。所有、管理、設置経緯を確認せず、側溝の端を一律に筆界とすることは避けます。
根の成長で舗装や縁石が変形している場合は、現在の線形が施工当初と異なる可能性があります。変形した構造物を測るときは、変形範囲を記録し、必要に応じて影響の少ない区間や設計・完成図と比較します。ただし、現況から本来の線形を推定しただけで筆界を確定しません。
植樹桝は、樹木の成長や歩道改修に合わせて拡張・縮小されることがあります。古い写真と現在の形が異なる場合は、いつ、どの工事で変更されたかを確認し、過去資料の線と現在の外周を直接同一視しないことが重要です。
構造物が重要な手掛かりになる場合もあります。筆界確認と一体で設置された擁壁、筆界標を保護する構造、官民境界確認図に対応する構造物などは、ほかの資料と整合すれば有力な情報になります。一方、道路維持工事や植栽工事で後から設置された施設は、筆界と独立した施工物である可能性があります。
構造物の性質は、完成図、施工図、工事写真、官民境界確認資料、用地図などと照合します。図面がない場合も、材質、施工目地、連続性、周辺施設との取り合いから設置経緯を推測できますが、推測と確認済みの事実を区別して記録します。
街路樹の幹、植樹桝、縁石、舗装境が同じ線上に並んでいても、その線を筆界と決めつけないことが重要です。資料上の筆界候補との距離を実測し、設計上の一致なのか、施工上の配置なのか、偶然近接しているだけなのかを整理します。
照合5 関係者立会いと記録によって判断根拠を固定する
五つ目の照合は、土地所有者その他の利害関係人、必要に応じて道路管理者などに筆界情報を示し、確認内容と判断過程を記録することです。現地立会いは代表的な方法ですが、現在の地籍調査では、条件に応じて図面等を用いた調査や、法令に定める手続による確認も用いられます。現地立会いだけが唯一の方法ではありません。地籍ポータル+1
確認前には、調査担当者側で資料と現地計測結果を整理します。何も示さずに場所だけを尋ねると、参加者が植樹桝や縁石を見て直感的に答える可能性があります。既存図面、筆界候補、確認した標識、街路樹との距離、資料間の差異を説明し、何を根拠に確認するのかを共有します。
土地所有者等からは、過去の筆界確認、道路工事前の状況、塀や柵の移設、街路樹の植栽・植え替え、標識の認識などを聞き取ります。長期間その土地を知る人の情報は有用ですが、記憶だけで結論を出さず、資料や現況との整合性を確認します。
関係者の認識が異なる場合は、利用上の境、所有権界、筆界、道路区域線が混同されていないかを整理します。筆界は当事者の合意だけで新たに創設・移動できるものではないため、「話し合いで都合のよい線を決める」という進め方は適切ではありません。既存の筆界に関する情報を総合して確認する必要があります。法務局+1
道路管理者には、道路区域、用地取得、過去の官民境界確認、植栽工事、植樹桝の改修、施設管理範囲などを確認します。現地対応者が過去資料をすべて把握しているとは限らないため、口頭説明だけでなく、所管部署が保有する資料との照合を行います。
確認時に「この木が境界です」とだけ表現することは避けます。樹木は太さがあり、成長や傾きで位置表現が変わるためです。筆界点は、座標、標識の中心、安定した引照点からの距離、測点間の線形など、再現可能な方法で示します。
筆界線が幹の内部を通ると考えられる場合は、その状態を図面と数値で説明します。樹木の所有・管理、枝葉や根の越境、倒木リスクなどの問題と、地籍調査による筆界確認は別の論点として整理します。
記録には、確認方法、参加者または確認者、日時、場所、使用資料、確認した筆界点、街路樹や構造物との位置関係、発言や意見の要旨、未解決事項を残します。写真には測点表示を入れ、撮影方向と図面上の位置を対応させます。
確認が得られなかった場合は、無理に結論をまとめません。「境界不明」とだけ記すのではなく、資料上の候補、各者の認識、その根拠、資料間の矛盾、追加確認事項を具体的に記録します。その後の扱いは、地籍調査作業規程準則や実施主体の手順に従います。
確認が得られた場合も、街路樹や植樹桝だけを目印にして記録を終えません。将来、樹木の伐採や施設改修があっても位置を検証できるよう、座標、測量成果、標識、引照情報を成果に反映します。
関係者による確認は、単に署名を得るための作業ではありません。資料、現況、測量結果、関係者が保有する情報を照合し、既存の筆界について判断した過程を追跡できるようにする工程です。
街路樹周辺の地籍調査を進める実務手順
街路樹が筆界付近にある案件では、確認順序を統一すると見落としを減らせます。以下は一般的な流れであり、具体的な工程、精度区分、様式、承認手続は実施主体の仕様に従います。
最初に対象筆と隣接筆を特定し、登記情報、登記所地図または地図に準ずる図面、地積測量図、既存の地籍成果、筆界確認資料を収集します。対象道路についても、道路管理者、道路区域、用地取得資料、官民境界確認資料の有無を調べます。
次に、資料上の筆界点と筆界線を整理します。座標がある場合は座標系と測量時期を確認し、辺長や引照情報しかない場合は現地復元性を検討します。街路樹や植樹桝の記載がある場合は、図面の作製目的と作製年月日を確認します。
現地では、資料上の筆界点周辺を探索してから、街路樹と道路構造物の位置を計測します。現況施設を先に筆界と仮定すると、探索範囲を狭めて標識を見落とす可能性があります。
標識が見つかった場合は、資料上の種類・位置との一致、隣接点との辺長・方向、設置状態、移動や変形の疑いを確認します。標識が見つからない場合は、既知点、座標、引照点、資料上の線形から候補位置を検討し、根拠と不確かさを記録します。
候補位置が植樹桝内や樹根付近にある場合は、歩行者の安全、樹木保護、道路施設の管理に配慮します。掘削、標識設置、枝根への接触が必要になるときは、道路管理者や樹木管理者との協議・許可の要否を確認します。
現地計測後は、資料上の筆界候補、測量結果、現況構造物、街路樹の位置を重ねて比較します。差異がある場合は、資料の精度、座標系、測量誤差、標識の変位、道路改修、植栽位置の変更、構造物の変形など、原因候補を切り分けます。
その後、現地立会いまたは図面等による方法で、土地所有者等に筆界情報を示して確認します。道路管理者の資料や説明が必要な場合は、所管部署と連携します。街路樹や植樹桝との位置関係は、見た目ではなく数値と図面で示します。
確認後は、調査票、調査図、成果図、測量記録、写真記録などに反映します。保留事項がある場合は、追加資料の取得先、担当部署、再調査の条件を明記します。樹木管理上の問題は、筆界確認とは分けて所管部署へ引き継ぎます。
資料整理、現地探索、計測、重ね合わせ、関係者確認、成果整理の順に進めることで、街路樹の外観に左右されにくい調査になります。
街路樹がある境界で起こりやすい判断ミス
最も起こりやすいミスは、植樹桝の外周を官民境界と決めつけることです。植樹桝は道路施設として設置されても、その外周は施工上の形状にすぎない場合があります。筆界資料との距離を照合せず採用すると、位置を誤るおそれがあります。
次に、街路樹の幹中心を筆界点として扱うミスがあります。幹中心は測定方法によって差が生じ、成長や傾きでも変化します。過去図面に樹木が描かれていても、筆界標として記載されたのか、単なる現況物なのかを確認する必要があります。
標識らしいものを見つけただけで調査を終えることも危険です。道路施設の管理標や工事基準点が筆界標に似ている場合があります。資料に記載された標識種類、隣接点との距離・方向、刻印、設置状態を確認します。
道路管理者が維持管理している範囲を、そのまま土地の筆界や所有権界とみなすことも誤りにつながります。道路区域や管理範囲は土地の権利関係とは別の情報である場合があります。
古い資料より新しい道路図面を常に優先する考え方にも注意が必要です。新しい図面は現況把握には有用でも、筆界確認を目的としていないことがあります。新旧だけでなく、作製目的、測量方法、座標系、確認手続を比較します。
傾いた標識の上端をそのまま筆界点として測ることも避けます。基部が動いていないのか、標識全体が移動したのか、上部だけが変形したのかを確認し、判断できない場合は既知点や座標から求めた位置との差を記録します。
街路樹を避けるために筆界線を不自然に屈曲させることも問題です。現在の樹木配置に合わせて筆界が動くわけではありません。幹が線をまたぐ場合は、その状態を記録し、樹木管理の問題とは分けて扱います。
写真だけを残し、測定値や撮影方向を記録しないことも、後日の検証を難しくします。樹木や植樹桝は変化するため、座標、距離、測点番号、測定位置、撮影方向を対応させます。
関係者へ根拠を十分に説明しないまま確認を求めることも避けます。何を確認しているのかが共有されていなければ、植樹桝の端や幹の位置について形式的に同意しただけになりかねません。筆界、所有権界、道路区域、施設管理線の違いを説明します。
調査成果へ記載する際の注意点
街路樹付近の筆界を成果に反映するときは、将来の検証・復元可能性を意識します。樹木は変化するため、街路樹だけを引照対象にすることは避け、座標や安定した基準点・引照点を用います。
成果図には、筆界確認に必要な範囲で、幹基部、植樹桝、縁石、側溝などの現況を記載します。樹木位置を記載する場合は、測定箇所や測定時点が分かるようにします。枝葉や樹冠の広がりは、必要性がない限り筆界点の基準にしません。
標識が樹根や地盤変位の影響を受けている疑いがある場合は、傾斜、破損、埋没、移動の疑いなどを具体的に記録します。標識上端と測量上の候補位置が一致しない場合は、その差と判断根拠を明確にします。
筆界点が植樹桝内や歩道施設内に位置する場合は、標識設置の可否を独断で決めません。歩行者の安全、樹木の生育、地下埋設物、道路施設管理への影響があるため、実施主体と道路管理者・樹木管理者の手続に従います。
現地に標識を設置しない場合や設置できない場合でも、採用する調査・測量方法に応じて、座標値や引照情報から位置を検証できるようにします。偏心点を用いる場合は、偏心距離、方向、引照点、計測方法を記録します。
写真のファイル名や写真番号は測点番号と対応させます。近景だけでは場所を特定しにくいため、道路名称、沿道施設、前後の測点が分かる写真も残します。個人の顔、表札、車両番号など、成果に不要な情報の取扱いにも配慮します。
確認記録では、「街路樹の東側」など樹木の成長で意味が変わる表現だけに依存しません。「座標で示す点」「既設標識の中心」「測点から所定方向へ所定距離の点」など、再現可能な表現を用います。
道路管理資料を参照した場合は、資料名、版、作製または確認年月日、所管部署を内部記録に残します。道路改修や植栽更新により資料が改訂される可能性があるためです。
複数資料を用いた場合は、最終位置だけでなく、どの資料をどのように評価したかを追跡できる状態にします。登記所資料、地籍成果、道路関係資料、現地測量、関係者確認がどのように整合したかを記録します。
地籍調査の成果は、土地の筆界と面積を明らかにし、地籍図・地籍簿として整備され、登記所に送付される基礎資料です。変化しやすい街路樹がある場所ほど、変化しにくい数値情報と客観的な記録を充実させることが重要です。地籍ポータル+1
まとめ
地籍調査で境界付近に街路樹がある場合は、樹木、植樹桝、縁石、舗装境の見た目だけで筆界を判断してはいけません。街路樹が道路施設として管理されていても、その位置が筆界、所有権界、道路区域線を直接示すとは限りません。
まず、登記所地図または地図に準ずる図面、地積測量図、既存の地籍成果、過去の確認資料などから筆界情報を整理します。次に、道路台帳、用地資料、植栽管理資料を確認し、道路区域、管理主体、植栽時期、工事履歴を把握します。
現地では標識を丁寧に探索し、街路樹、植樹桝、縁石、側溝、既知点との位置関係を数値と写真で記録します。標識の傾きや構造物の変形がある場合は、外観だけで移動を断定せず、既知点や測量成果との整合性を確認します。
関係者による確認では、街路樹を曖昧な目印にせず、座標、標識、引照点、測点間の線形など、将来検証できる方法で位置を共有します。現地立会いのほか、条件に応じて図面等による調査が用いられるため、実施主体の手順に従います。
成果には、街路樹が成長、伐採、移植された後でも筆界位置を検証できる情報を残します。樹木の位置は現況説明の補助情報とし、筆界点は測量成果と客観的資料によって管理することが基本です。
資料間の不整合が解消できない場合、関係者の認識が対立する場合、標識の移動が疑われる場合は、現場判断だけで確定せず、地籍調査実施主体の担当部署、道路管理者、必要に応じて土地家屋調査士などの専門家へ確認し、追加調査の範囲を整理してください。