地籍調査の対象地が、公図上の細長い無地番部分や、かつて通路として使われていたとみられる土地に接している場合、一般的な民有地同士の境界確認とは異なる準備が必要です。現地では道の形が消え、庭、畑、駐車場、法面、建物敷地などと一体に見えていても、過去の里道に由来する土地が公有地または国有地として残っている可能性があるためです。
このような土地は実務上、里道跡、旧里道、赤道跡などと呼ばれることがあります。しかし、その呼称だけで現在の所有者や管理者、境界の位置を判断することはできません。現在も道路としての機能を有する法定外公共物なのか、譲与時点ですでに機能を失っていた旧法定外公共物なのか、過去に用途廃止、売払い、交換、付け替え、地番設定などが行われたのかを、関係資料によって確認する必要があります。
地籍調査は、主に市区町村が主体となり、一筆ごとの所有者、地番、地目を調査し、筆界の位置と面積を測量するものです。ただし、地籍調査の担当者が、資料に基づかず所有権の帰属を新たに決めたり、未処理の里道跡を隣接地へ取り込んだりする制度ではありません。里道跡が関係する場所では、公図、登記・測量資料、市区町村の管理資料、財務局等の資料を照合し、関与すべき管理者と確認手続を整理したうえで一筆地調査を進めることが重要です。
この記事では、地籍調査で土地が里道跡に接する場合に確認したい4種類の資料と、資料が一致しないときの安全な進め方を解説します。自治体や財務局等によって資料名、保管部署、申請方法が異なるため、実際の案件では所在地を管轄する機関の案内を確認してください。
地籍調査で里道跡の確認が重要になる理由
地籍調査では、土地の所有者、地番、地目を調査し、筆界の位置と面積を確認します。作成された地籍図と地籍簿は所定の手続を経て登記所へ送付され、不動産登記の資料として利用されます。このため、里道跡に接する部分の整理を誤ると、対象地だけでなく、前後に連続する土地の形状や面積、将来の境界管理にも影響が及ぶおそれがあります。
里道や水路などの法定外公共物は、地番が設定されていない場合があります。そのため、登記事項証明書だけを調べても、対象部分の所有者や管理者が直接表示されないことがあります。公図上に道形状の無地番部分がある場合は、まず市区町村の管理資料を確認し、必要に応じて財務局等へ照会する流れが基本になります。
現地から道が消えていることも、直ちに民有地化を意味しません。隣接者が長年、庭や畑、駐車場として利用していても、用途廃止、売払い、所有権移転、地番設定、合筆などの手続が完了していなければ、公共用財産または国有財産として扱う必要がある場合があります。反対に、公図上では里道らしい形が残っていても、土地改良、道路整備、土地区画整理、開発行為などに伴って付け替えや処分が行われ、現在の権利関係が公図の見た目と異なることもあります。
また、里道跡の幅や線形は、中心線から左右へ均等に割り振れば決まるものではありません。公図の図示は概略的であることがあり、古い地積測量図、官民境界確定図、現存する境界標、地形、石積み、道路肩などが別の位置を示すことがあります。一部区間だけ境界確定済みで、別の区間は未確定という場合もあります。
地籍調査で確認する筆界と、所有権の帰属をめぐる争いも区別する必要があります。関係者の主張が対立し、資料を照合しても筆界を確認できないときに、担当者が一方の利用実態だけを根拠として結論を出すことは避けなければなりません。未確認事項と争点を記録し、実施主体の手続や関係機関との協議に従って対応します。
里道跡は現況や公図の色だけでは判断できない
里道は、地域によって赤道、赤線、赤地などと呼ばれることがあります。旧公図で道が赤色、水路が青色に着色されていた例があることが呼称の背景です。ただし、現在交付される公図の写しや電子化された図面では着色が失われている場合があり、色の有無だけで道と水路を判別することはできません。
細長い無地番部分がすべて里道であるとも限りません。水路、堤塘、畦畔、道路敷、公共施設用地、図面の接合部分などが似た形で表示されることがあります。公図に道を示す文字がある場合でも、それは図面作成時の状況を示す手掛かりであり、現在の所有者や管理者まで保証するものではありません。
法定外公共物は、道路法、河川法などの適用を受けない道路、水路等の公共物を指す一般的な呼称です。地方分権に伴う譲与手続では、道路や水路として機能していたものが市区町村へ譲与され、譲与後は市区町村が所有者として財産管理と機能管理を行う取扱いが基本となりました。一方、譲与されなかった機能喪失物件は、原則として国の普通財産となり、財務局等が管理している場合があります。
ただし、対象地点が市区町村管理か国管理かは、公図の形や現在の利用状況だけでは決められません。同じ道形状が連続して見えても、途中で管理区分が変わっていることがあります。また、自治体が別の名目で取得した土地、土地改良区等が管理する施設、民有の通路などが関係している可能性もあります。
実務では、まず所在地の市区町村へ、対象部分が法定外公共物として譲与または管理されているかを照会します。市区町村で対象を確認できない場合や、道路・水路としての機能がないと確認された場合に、管轄する財務局、財務事務所または出張所への照会を検討します。市区町村と財務局等の双方で所管を確認できないときは、都道府県の財産管理部門、過去の事業実施者、土地改良区など、案件に応じた追加確認が必要です。
地元住民からの聞き取りも有用ですが、聞き取りだけで管理区分や境界を確定することはできません。「昔は道だった」「購入したと聞いている」「以前から敷地として使っている」といった説明は、年代、関係者、工事、契約、付け替えの経緯を調べるための手掛かりとして記録し、客観的資料と照合します。
調査図や内部記録では、確認前から国有地、市有地、廃道などと断定しないことも大切です。確認段階に応じて、公図上の道形状部分、旧里道の可能性がある無地番部分、市区町村へ所管照会中などと記録すれば、未確認情報が確定事項として独り歩きするのを防げます。
照合資料1 公図・旧公図・地図に準ずる図面
最初に確認する資料は、登記所に備え付けられた地図または地図に準ずる図面と、必要に応じて確認する旧公図です。一般に公図と呼ばれる図面は、土地の配列、地番、概略形状、道や水路とみられる無地番部分を把握する出発点になります。
対象地付近だけを切り取って見るのではなく、里道跡らしい部分の起点、終点、分岐、接続先が分かる範囲まで確認します。途中で公道へ接続しているのか、水路と交差しているのか、山林、農地、墓地、集落間を結んでいたのかを確認すると、当時の機能を検討する手掛かりになります。
公図上の道形状部分が途中で消えている場合は、付け替え、用途廃止、売払い、地番設定、合筆などの履歴がないかを調べます。ただし、図郭の境界、転写、再製、電子化などの都合で線が不連続に見えることもあります。隣接図郭や周辺の公図を取得し、単なる表示上の途切れではないかを確認します。
旧公図を確認できる場合は、現在の公図と並べ、道形状の線形、幅、分岐、接続先、周辺地番の変化を比較します。原図に着色や文字が残っていれば、道と水路の区別や当時の土地利用を考える資料になります。ただし、旧公図や地図に準ずる図面は、作成年代や作成目的により精度が異なります。図面を単純に拡大し、現地座標へ直接当てはめて境界を決めることは避けるべきです。
地図に準ずる図面は、土地の配列や概略形状を確認するうえで有用ですが、現地における筆界の正確な位置を必ずしも表示するものではありません。図面上の幅が一定に見えても、現地の実幅が同じとは限らず、転写や紙の伸縮による違いも考慮する必要があります。
公図を確認するときは、里道跡の両側にある地番の分合筆履歴にも注目します。両側が同一所有者であっても、間の無地番部分が当然にその所有者へ帰属するわけではありません。一方、過去の分筆時に里道との境界が測量されていれば、隣接筆の地積測量図に有力な情報が残っている可能性があります。
取得した図面には、取得日、図面番号、縮尺、対象地番、確認した範囲を記録します。複数年代の図面を比較する場合は、線が変化した事実だけでなく、周辺地番の分合筆、公共事業、土地改良、図面の再製時期なども併せて整理します。
公図は、里道跡の存在と隣接関係を把握する重要資料です。しかし、公図単独で所有者、管理者、現地の境界位置を確定できるとは限りません。次に、登記記録と過去の測量成果を照合します。
照合資料2 登記事項証明書・地積測量図・過去の測量成果
二つ目に確認するのは、対象地と周辺土地の登記事項証明書、地積測量図、土地所在図、分筆関係図面、官民境界確定図、境界確認書などです。里道跡そのものが無地番でも、接している土地側の資料に境界線、辺長、座標、境界標の情報が残っていることがあります。
登記事項証明書では、対象地の地番、地目、地積、分筆や合筆の履歴、所有者などを確認します。対象地だけでなく、里道跡の反対側、前後の区間、過去に一筆だった土地も調べると、道形状部分の変遷を把握しやすくなります。
地積測量図では、作成年月日、縮尺、方位、辺長、座標値、基準点、境界標、隣接地番、作成者などを確認します。比較的新しい図面で座標値と基準点の関係が明確であれば、現地復元の有力資料になります。一方、古い図面では辺長や面積だけが示され、現地へ一意に復元できない場合があります。地積測量図はすべての土地について備え付けられているわけではないため、存在しない場合は、その事実も調査記録に残します。
図面に道、官地、無地番、公衆用道路などの記載があっても、その名称だけで現在の管理者を判断しません。図面作成当時の認識を示す参考情報として扱い、市区町村の譲与関係資料や財務局等の記録と照合します。
過去の官民境界確定図や協議書がある場合は、特に重要です。協議年月日、対象区間、申請者、立会者、境界点番号、境界標、座標、添付実測図を確認します。対象地に直接の記録がなくても、同一路線の前後で確定した成果が線形検討の参考になる場合があります。
ただし、確定済み区間の線を、そのまま未確定区間へ延長することはできません。里道の幅や方向は途中で変化している可能性があり、確定協議の効力や合意の対象も図面に示された範囲に限られます。始点、終点、境界点番号を現地で照合し、適用範囲を超えていないかを確認します。
所有者が保管している売買契約書、境界確認書、測量図、開発許可図書、工事図面、重要事項に関する資料なども参考になります。ただし、私的資料の記載だけで公有地や国有地の処分が完了したと判断せず、登記記録、行政側の契約・処分記録、地番設定の有無まで確認します。
土地改良、圃場整備、土地区画整理、開発事業が行われた地域では、換地図、確定図、工事平面図、公共施設の帰属資料なども検討対象です。旧里道が別の農道や道路へ付け替えられ、元の位置が耕地や宅地へ編入されている場合、公図だけでは処理の経緯を把握できないことがあります。
複数の測量成果を重ねるときは、座標系、基準点、縮尺、方位、測量方法、作成年代を確認します。図面間にずれがあっても、直ちに一方を誤りと判断しません。残存する境界点、周辺の確定済み境界、基準点の再現性などを検証し、各資料の精度と目的に応じて評価します。
照合資料3 市区町村の法定外公共物台帳・譲与関係図面
三つ目に確認するのは、市区町村が保管する法定外公共物台帳、譲与関係図面、財産台帳、管理図、道路・水路関係資料、官民境界確定資料などです。資料の名称と保管部署は自治体ごとに異なります。道路、河川、農林、用地、財産管理、建設、都市計画、地籍調査など、複数部署への確認が必要になることがあります。
譲与を受けた法定外公共物については、市区町村が所有者として財産管理と機能管理を行うのが基本です。そのため、対象部分が市区町村管理と確認できた場合、境界確認では所管部署との調整が必要になります。地籍調査担当部署だけで管理者としての見解を確定できるとは限らないため、庁内の役割分担を確認します。
法定外公共物台帳には、整理番号、所在地、起終点、延長、幅員、用途、管理区分などが記録されていることがあります。ただし、すべての自治体が同じ項目や精度で台帳を整備しているわけではありません。座標がなく概略位置だけが示されている場合や、現況との対応に追加確認が必要な場合もあります。
譲与関係図面では、国から市区町村へ譲与された対象範囲を確認します。公図上で一本につながる里道に見えても、全区間が同じ扱いとは限りません。譲与時に機能を有する区間だけが対象となり、機能を失っていた区間が譲与対象外となった可能性があります。
対象地点を照合するときは、地番、字界、道路、水路、分岐、周辺施設などを利用し、図面上の位置を慎重に特定します。解像度や縮尺が低い図面では、対象地前だけを見て判断せず、前後の接続関係も確認します。
市区町村に官民境界確定資料が残っている場合は、協議書、境界確認図、立会記録、境界標、座標一覧などを確認します。対象地に直接の資料がなくても、同一路線の隣接区間に確定成果があれば、線形や幅を検討する参考資料になります。ただし、適用範囲外への単純な延長は避けます。
道路台帳に記載がないことだけで、法定外公共物ではないと判断するのは危険です。道路法上の道路を管理する台帳と、法定外公共物の台帳、財産台帳、譲与図面が別に管理されている自治体があります。照会時には、どの資料を確認した回答なのかを明確にします。
市区町村へ照会するときは、対象地番、位置図、公図、現況写真、道形状部分を示した検討図を添えると、対象地点を特定しやすくなります。公図上の無地番部分が譲与対象か、現在の所管部署はどこか、過去の境界確定資料があるか、機能喪失の確認記録があるかを分けて確認します。
市区町村管理と判明した場合は、立会方法、必要資料、境界案の提出時期、庁内決裁の要否などを早めに調整します。法定外公共物の確認は、一般の隣接所有者との立会いとは別の日程や手続になる場合があります。調査終盤まで照会を遅らせると、再立会いや成果修正につながるおそれがあります。
照合資料4 財務局等の旧法定外公共物資料・境界確定記録
四つ目に確認するのは、財務局、財務事務所、出張所などが取り扱う旧法定外公共物の資料です。市区町村への照会により、対象部分が譲与対象ではなく、道路や水路としての機能を失った土地である可能性が判明した場合は、所在地を管轄する財務局等へ確認します。
旧法定外公共物は、かつて里道や水路等として利用されていたものの、譲与時点で公共的機能を失っていたため市区町村へ譲与されず、原則として国の普通財産として管理される土地です。ただし、個別の処分、所有権移転、他機関への引継ぎなどが行われている場合もあるため、対象地ごとの確認が必要です。
財務局等では、旧法定外公共物の所在図、引継資料、境界確定協議書、実測図、売払関係資料、地番設定や登記に関する記録などを確認できる場合があります。閲覧や写しの交付には条件があることもあるため、照会目的と対象地との関係を示し、担当窓口の案内に従います。
対象部分が国管理の旧法定外公共物である場合、地籍調査の実施主体だけの判断で隣接民有地へ編入することはできません。国有地との関係を整理し、必要な境界確認手続を進めます。隣接者による長年の利用は重要な事情ですが、利用の事実だけで所有権の帰属が決まるわけではありません。
財務局等の一般的な境界確定手続では、事前に市区町村の道路・水路管理部署へ、対象地に道路または水路としての機能がないことを確認するよう案内されています。また、境界確定の対象範囲は、原則として旧法定外公共物に隣接する土地全体とされる場合があります。地籍調査の対象範囲と財務局等の手続範囲が一致しない可能性があるため、早い段階で相談することが重要です。
過去に境界確定が行われている場合は、協議書と添付実測図の対象範囲を確認します。対象地側だけが確定しているのか、両側が対象なのか、起終点はどこか、境界標や座標が現地に残っているかを整理します。
売払い等の処分記録がある場合は、契約の対象範囲、地番設定、所有権移転登記、隣接地への合筆など、どの段階まで完了しているかを確認します。隣接者から購入済みとの説明があっても、契約書、国の処分記録、登記記録を照合するまでは、処理済みと断定しないことが安全です。
財務局等へ照会するときは、市区町村から得た回答、公図、位置図、周辺地番、現況写真、検討図を整理して提示します。市区町村で確認した部署、確認日、回答内容も記録し、どの区間について機能がないと確認されたのかを明確にします。
市区町村と財務局等の双方で管理者を確認できない場合は、直ちに隣接民有地として扱わず、都道府県の財産管理部門、土地改良区、過去の公共事業実施者など、地域の履歴に応じて追加照会を行います。管理者未判明の状態と照会経過を明確に残し、実施主体の判断手順に従います。
4つの資料を照合する実務手順
4つの資料は、独立して確認するのではなく、相互に往復しながら照合します。公図で疑問点を抽出し、登記・測量資料で履歴を調べ、市区町村の資料で譲与と管理状況を確認し、必要に応じて財務局等の資料へ進む流れです。
最初に、公図上の道形状部分の起終点、分岐、幅、隣接筆を整理します。対象地前だけでなく、前後の接続状況が分かる範囲を確認します。次に、対象地と周辺地の登記事項証明書、地積測量図、過去の境界確定図を集め、資料ごとの作成年代、適用範囲、座標、境界標を記録します。
その後、市区町村へ法定外公共物としての譲与・管理状況を照会します。市区町村管理であれば、所管部署の台帳、譲与図面、確定資料を確認します。市区町村へ譲与されておらず、機能喪失物件の可能性がある場合は、財務局等へ旧法定外公共物の該当性、境界確定、処分、地番設定の有無を照会します。
照合結果は、検討図に集約すると整理しやすくなります。公図線、地積測量図の線、市区町村管理図の線、過去の確定線、現況構造物、境界標、観測点を区別して表示します。確定済みの線、参考線、推定線を同じ表現にすると、資料の証明力や精度を誤解しやすいため、線種や注記を分けます。
資料間にずれがある場合は、すぐに一つの線を採用せず、原因を検討します。図面の精度、座標系、基準点、転写、紙の伸縮、造成工事、構造物の控え、付け替え、境界標の移動や亡失などが考えられます。
過去の確定資料と現地の標識が一致しない場合は、標識の移設、再設置、構造物工事の有無を確認します。塀、擁壁、側溝、舗装端は、境界から控えて施工されることがあります。構造物の中心や外面を当然の境界とみなさず、設計図、工事時期、境界標との関係を確認します。
境界案を作成するときは、採用資料だけでなく、採用しなかった資料と理由も記録します。単に古いから不採用とするのではなく、現地復元に必要な情報がない、対象区間外である、後年の確定資料と矛盾するなど、判断過程を具体的に残します。
地籍調査と財務局等の境界確定手続は、目的や手続が同一とは限りません。地籍調査の工程だけで財産処分や所有権移転が完了するわけではないため、用途廃止、売払い、登記などが必要な案件では、それぞれの所管手続を分けて案内します。
現地立会い前に確認しておくポイント
資料照合後は、立会い前に現地を確認し、資料に示された線を検討する手掛かりと、当日説明すべき争点を整理します。現況だけで境界を決めるためではなく、資料と現地の対応関係を確認するための作業です。
まず、里道跡の起終点と連続性を確認します。対象地前では道形状が消えていても、少し離れた場所に石積み、切通し、階段、路肩、法面、排水施設、舗装跡などが残っていることがあります。前後の残存形状は方向を検討する参考になりますが、それだけで境界線を確定しません。
次に、コンクリート杭、石杭、金属標、鋲、刻印などの境界標を探します。発見した標識は、種類、状態、刻印、周辺状況を記録し、位置を測定します。標識があるだけで筆界点と断定せず、過去の図面、座標、立会記録と照合します。
塀、擁壁、側溝、舗装端、法面、植栽、生垣なども記録します。これらは境界の手掛かりになる一方、敷地内へ控えて設置されていることがあります。構造物の中心、内面、外面のどこが境界かを外観だけで決めないことが重要です。
建物や工作物が里道跡らしい部分に重なっている場合は、建築、増築、造成の時期を確認します。工事前の写真、確認申請関係図書、造成図、古い航空写真などがあれば、従前の地形を検討する資料になります。ただし、建築関係図面の敷地線がそのまま筆界を証明するとは限りません。
現在も通行がある場合は、利用者、目的、頻度、維持管理の状況を確認します。農作業、山林管理、墓地への通行、避難、公共施設の点検など、不定期でも公共的機能が残っている場合があります。草が生えている、舗装がない、普段は使われていないという事情だけで機能喪失と判断しません。
聞き取りでは、昔という表現を年代や出来事に置き換えて記録します。道路工事、土地売買、建物建築、耕地整理、災害などとの前後関係を確認すると、資料との照合に役立ちます。
立会いでは、公図、現況図、確定済み資料、今回の検討案を分けて提示します。どの線が既存の確定成果で、どの線が参考または未確定なのかを説明できる状態にします。里道跡の両側に土地所有者がいる場合は、片側の説明だけで位置や幅を決めず、管理者と必要な関係者が同じ資料を確認できるよう調整します。
意見が一致しない場合は、その場で多数決や便宜的な折半により決めず、各関係者が主張する位置と根拠を記録します。追加資料、再測量、管理者内部の検討、再立会いなど、次の手順を明確にします。
里道跡の調査で起こりやすい判断ミス
里道跡の調査で多い誤りは、公図の線を高精度の境界線としてそのまま現地へ当てはめることです。公図は配列や概略形状の確認に重要ですが、地図に準ずる図面では現地の正確な位置と一致しない場合があります。
現地に道がないことだけで、廃止済みまたは民有地化済みと判断することも避ける必要があります。機能喪失、用途廃止、売払い、所有権移転、地番設定、合筆は別の手続です。一部の処理だけが終わり、登記が未了という可能性も確認します。
長年の利用を理由に、その利用者の土地とみなすこともできません。占有や利用状況は参考情報ですが、地籍調査の担当者がそれだけで所有権の帰属を決定することは適切ではありません。権利関係に争いがある場合は、関係機関や専門家への相談が必要です。
市区町村の道路台帳にないため公有地ではないと判断するのも危険です。道路法上の道路台帳と、法定外公共物台帳、譲与図面、財産台帳は別に管理されることがあります。どの部署がどの資料を確認した回答かを記録します。
同じ里道形状の全区間を同じ管理者とみなすことも避けます。途中で市区町村管理と国管理が分かれる場合や、付け替えにより一部だけ別の公共施設へ編入されている場合があります。
中心線から幅を均等に振り分ける方法も、根拠なく採用できません。古い里道の幅や線形は一定とは限らず、片側の地形、既存境界、過去の確定成果によって非対称となることがあります。
過去の確定図を対象区間外へ延長することも誤りにつながります。協議書本文、添付図、始点、終点、境界点番号を確認し、確定済み範囲と参考検討範囲を分けます。
管理者への照会を後回しにすると、民有地所有者との立会い後に再調整が必要になることがあります。市区町村や財務局等の資料確認、現地調査、内部手続には時間を要する場合があるため、初期段階で照会します。
口頭回答だけで処理することも避けます。確認日、部署、回答者、確認資料、対象範囲、回答内容を記録し、どの地点についての回答かを図面で特定できるようにします。
未確認事項を成果図や説明資料に確定情報として記載することも危険です。所管未確認、境界協議未了、資料照会中などの状態を明示し、確認済み情報と分けて管理します。
地籍調査の記録を将来の境界管理に生かす方法
里道跡の調査では、最終的な境界線だけでなく、判断に至った経過を残すことが重要です。将来、売買、建築、公共工事、災害復旧などが行われたときに、採用した資料と判断理由を説明できる状態にしておく必要があります。
記録には、公図等の種類と取得日、登記事項証明書と地積測量図の確認結果、市区町村と財務局等への照会内容、現地写真、境界標、聞き取り、立会記録、採否判断を含めます。存在しなかった資料や取得できなかった資料も記録すれば、後日同じ確認を繰り返すのを防げます。
現地写真は、境界標の近接写真だけでなく、周辺地形や構造物との位置関係が分かる写真も残します。撮影日、撮影方向、対応する境界点番号を整理します。
境界標を設置した場合は、標識の種類、設置方法、座標、設置日を記録します。構造物上の鋲などは、構造物の更新や撤去で失われる可能性があるため、近傍の基準点との関係も保存します。
測量データは、座標値だけでなく、座標系、基準点、観測方法、観測日を記録します。異なる年代や座標系の成果を混在させる場合は、変換方法と原データを残します。
検討用に公図を変形して現況図へ合わせた場合は、変形前の原資料と変形後の参考データを区別します。参考用の変形図が、原公図や確定図と誤認されないよう、ファイル名、注記、保存場所を分けます。
市区町村管理区間と国管理区間の切替えが確認された場合は、その位置と根拠資料を図面に記録します。境界点だけでなく、どの機関がどの範囲を管理するかを確認できるようにします。
地籍図と地籍簿の案が閲覧に供される段階では、対象地所有者だけでなく、関係する公共物の管理者が確認すべき事項も整理します。誤りや疑義がある場合は、所定の期間と手続に従って申し出や確認を行います。
個人情報、契約情報、権利関係を含む資料については、閲覧権限と保管方法にも配慮します。現地作業用端末へ必要以上の情報を保存せず、原資料、作業用資料、確定成果の管理ルールを明確にします。
まとめ
地籍調査で土地が里道跡に接している場合は、現地の見た目や一枚の公図だけで境界や管理者を判断せず、4種類の資料を照合することが重要です。
一つ目は、公図、旧公図、地図に準ずる図面です。道形状部分の起終点、分岐、接続先、周辺地番との配列を確認します。ただし、地図に準ずる図面は現地の正確な境界位置を必ずしも示さないため、単独で結論を出しません。
二つ目は、登記事項証明書、地積測量図、過去の測量・境界確定資料です。分合筆の履歴、座標、辺長、境界標、確定区間を確認します。里道跡が無地番でも、隣接土地側の資料に重要な情報が残っている場合があります。
三つ目は、市区町村の法定外公共物台帳、譲与関係図面、財産台帳、境界確定資料です。対象部分が譲与を受けた法定外公共物として市区町村に管理されているかを確認します。
四つ目は、財務局等が取り扱う旧法定外公共物の資料です。譲与されず、機能を失った旧里道であれば、原則として国が管理する普通財産である可能性があります。過去の境界確定、売払い、地番設定、登記の記録を確認します。
資料を評価するときは、作成年代、作成目的、精度、適用範囲を整理し、確定線、参考線、推定線を区別します。塀、側溝、舗装端、現在の利用状況だけを境界の根拠とせず、管理者、土地所有者等、過去の資料、現地標識を総合して確認します。
里道跡の整理は、一筆だけで完結しないことがあります。前後の区間、反対側の土地、管理区分の切替地点、付け替え、用途廃止、処分の履歴まで確認し、未確認事項と照会経過を記録することが、公開後も誤解を生みにくい安全な地籍調査記事と実務対応につながります。