港湾隣接地域の土地で地籍調査が難しくなる理由
地籍調査は、主に市町村などが主体となり、一筆ごとの土地について所有者、地番、地目を調査し、境界の位置と面積を測量して、地籍図と地籍簿を作成する事業です。調査成果は登記所へ送付され、登記記録や地図の整備に利用されます。
港に近い土地では、通常の登記資料や現地状況だけでなく、港湾区域、港湾隣接地域、臨港地区、海岸保全区域、公有水面埋立てに関する区域、港湾施設用地などを区別して確認する必要があります。名称が似ていても、指定根拠、区域の目的、管理者、行為規制の内容は同じではありません。
港湾隣接地域は、単に港に近い陸地を指す一般名称ではありません。港湾法上、港湾管理者が港湾区域外百メートル以内のうち、港湾区域とその隣接地域を保全するために必要な最小限度の範囲で指定する区域です。そのため、海岸から近い土地が自動的に港湾隣接地域になるわけではなく、指定の有無と範囲を告示や区域図で確認しなければなりません。
地籍調査が難しくなる主な理由は、現在見えている護岸、水際線、道路、管理通路などが、土地の筆界、施設の管理境界、区域指定線と一致するとは限らないためです。護岸の前面への増築、埋立て、背後地の盛土、道路整備などが行われると、過去の資料に描かれた水際線と現在の構造物の位置関係が変わります。
また、港湾施設の周辺では、民有地と公共用地の間に護岸敷、管理通路、排水施設、旧水路、法面、買収残地などが介在している場合があります。現地だけを見ると一続きの敷地に見えても、登記や財産管理上は複数の土地や管理区分に分かれていることがあります。
土地所有者が長年利用してきた範囲、港湾管理者が維持補修している範囲、登記上の筆界は、それぞれ別の根拠で整理されるものです。利用実態や管理実態は重要な手掛かりになりますが、それだけで筆界を決めることはできません。
実務では、区域指定、登記上の土地関係、公共施設の管理関係、用地取得の経緯、工事履歴を分けて整理します。そのうえで、どの線が土地の境界候補を示し、どの線が規制区域や施設管理範囲を示すのかを明確にすることが重要です。
ここからは、港湾隣接地域にある土地の地籍調査で見るべき事項を、指定範囲、官民境界資料、許認可と重複区域、現況変化の四つに分けて解説します。
見るべき項目1 港湾隣接地域の指定範囲と港湾管理者
最初に確認するのは、対象地の全部または一部が港湾隣接地域に含まれているかどうかです。港湾隣接地域は港湾管理者が指定するため、現地の距離感や一般的な地図だけで判断するのではなく、指定告示と区域を示す資料を確認します。
まず、対象地に関係する港の正式名称と港湾管理者を特定します。同じ自治体内に複数の港がある場合や、港ごとに都道府県、市、港務局など管理主体が異なる場合があります。海に近いから都道府県が管理している、市道に接しているから市だけに確認すればよい、といった推測は避けます。
次に、港湾隣接地域の指定告示、変更告示、区域図を確認します。指定範囲は港によって異なり、一定幅の陸域として示される場合もあれば、地番、基点、方位、距離、水際線、図面などを組み合わせて示される場合もあります。古い指定では、現在の地図上で直ちに位置を再現できないこともあります。
ここで注意したいのは、現在の水際線から一律に百メートルを測り、その内側を港湾隣接地域と判断しないことです。百メートルは法律上、指定できる範囲の上限を示すものであり、指定区域そのものを自動的に決める線ではありません。実際の指定幅や対象区間は、港ごとの告示や区域図で確認します。
指定時の水際線と現在の水際線が異なる場合もあります。埋立て、護岸改修、岸壁整備などが行われた港では、現在見えている水際線から距離を測っても、指定区域を正確に判断できないことがあります。港湾管理者が保有する指定時の図面や基準線の資料を確認する必要があります。
対象筆の一部だけが港湾隣接地域に含まれることも考えられます。区域指定線は必ずしも筆界に沿うものではないため、一筆の途中を横断する可能性があります。地番一覧に対象地番があるかどうかだけで全筆の内外を決めず、区域線と筆形状の位置関係を確認します。
指定図の縮尺や作成目的にも注意します。区域の概略を示す案内図と、告示内容を具体的に確認するための図面では、位置の扱いが異なります。縮尺の小さい図面を拡大して筆界付近の位置を断定すると、図面精度を超えた判断になりかねません。
港湾隣接地域の指定線は、港湾管理上の規制が及ぶ範囲を示す線です。土地所有権の範囲や登記上の筆界を示す線ではありません。したがって、区域図の線を地籍調査の境界として採用することはできず、反対に、地籍調査で筆界を確認しても区域指定が自動的に変更されるわけではありません。
港湾管理者を確認した後は、実際に資料を保管している部署も特定します。区域指定は港湾管理部門、官民境界資料は用地部門、護岸完成図は整備部門、公共用地の登記は財産管理部門が所管しているなど、資料が分散している場合があります。
調査記録には、港の名称、港湾管理者、担当部署、指定告示の名称と年月日、変更の有無、確認した区域図、基準となる水際線、対象筆との位置関係を残します。電話や窓口で確認した場合も、回答日、確認事項、使用した図面を記録しておくと、後の立会いや成果確認で説明しやすくなります。
指定範囲と管理主体を曖昧にしたまま進めると、立会い直前に公共用地の担当者が追加で必要になったり、境界候補図を作り直したりする可能性があります。最初の段階で区域指定と連絡窓口を整理することが、手戻りを防ぐ基本です。
見るべき項目2 水際線と官民境界を示す資料
二つ目に見るべき項目は、海側や港湾施設側の官民境界を検討するための資料です。登記所備付地図や地積測量図だけでなく、港湾管理者や公共用地管理者が保有する用地図、境界確認資料、施設管理図、工事図面などが重要になる場合があります。
最初に、筆界、所有権に関する主張、公共施設の管理境界、水際線、港湾隣接地域の指定線を区別します。これらの線が同じ位置を通ることはありますが、常に一致するものではありません。線の名称が似ていても、作成目的と法的な意味を確認する必要があります。
現地に護岸がある場合でも、護岸のどこが土地境界なのかを外観だけで判断することはできません。護岸には天端、前面、背面、法肩、法尻、基礎など複数の位置があります。背後に管理通路や排水施設が設けられていることもあり、構造物の端と用地境界が一致しない場合があります。
過去に官民境界の立会いや境界確認が行われている場合は、境界確認書、立会記録、境界点番号図、座標一覧、測量図、現地写真などを探します。ただし、既往資料が見つかったからといって、その図面だけで現在の筆界を即断するのではなく、対象区間、当事者、作成年月日、最終成果かどうかを確認します。
座標が記載されている資料は有力な手掛かりになりますが、座標系、測地系、基準点、測量方法、作成精度が不明なことがあります。古い座標を現在の測量成果へ直接取り込むと位置が合わない可能性があるため、既知点や周辺の既往点との整合を確認します。
公有水面の埋立てが関係する土地では、埋立免許の区域図、設計図、竣功認可に関係する図面、埋立地の測量成果、土地の編入や地番設定に関する資料を確認します。これらは土地が形成された経緯を知るうえで重要ですが、埋立区域線が現在のすべての筆界と一致するとは限りません。
埋立て後に分筆、道路整備、用地取得、土地交換、港湾施設の増設などが行われていれば、その後の資料が現在の土地関係に影響します。埋立時の図面だけで現在の境界を説明せず、土地が形成されてから現在までの経過を時系列で整理します。
旧公図や古い地引図に海岸線が描かれている場合も、図上の線を現在の護岸へ直接当てはめるのは避けます。古い図面は土地の並び、地番の関係、旧水路や堤塘敷の存在を知る資料として活用し、具体的な位置は後年の測量成果や現地標識などと合わせて検討します。
公共用地との境界では、登記上の所有者、財産管理者、施設管理者、立会い担当部署が同じとは限りません。護岸は港湾部門、背後道路は道路部門、排水路は下水道や河川の担当部門が管理している場合があります。登記名義だけで立会依頼先を決めず、実際の所管を確認します。
対象地と海の間に、無番地の公共用地、旧水路、堤塘敷、管理用地などが介在している可能性もあります。公図上で細い区画や空白に見える部分を省略せず、土地台帳の沿革、旧図、財産台帳、用地図を照合します。
現地で境界標らしいものを見つけた場合は、種類だけでなく設置目的を確認します。コンクリート杭、金属標、鋲、刻印などは、土地境界標とは限らず、工事の施工管理点、施設中心点、測量基準点である可能性があります。点番号や刻印を記録し、対応する台帳や図面を探します。
護岸改修や災害復旧で境界標が撤去、埋没、移設されている場合もあります。工事前後の写真、境界標保全記録、復元測量記録、完成図などを確認し、新しく設置された標識が従前の筆界を復元したものか、施設管理用の点かを区別します。
資料間で線が一致しない場合は、都合のよい線を選ぶのではなく、差が生じた理由を整理します。縮尺の違い、座標系の違い、図面の作成目的、構造物の移設、用地取得後の分筆未反映など、原因ごとに検討します。
調査用図面には、旧公図線、既往境界確認線、港湾施設管理線、港湾隣接地域指定線、現況護岸線、今回の筆界候補線など、線の由来が分かる名称を付けます。異なる意味の線を一つにまとめないことが、説明の混乱を防ぐポイントです。
見るべき項目3 港湾法上の許可と重複する区域指定
三つ目に見るべき項目は、対象地や隣接施設に関係する港湾法上の許可と、他の区域指定です。港湾区域内や港湾隣接地域内では、港湾の開発、利用または保全に支障を与えるおそれがある一定の行為について、港湾管理者の許可や協議が必要になる場合があります。
港湾隣接地域内のすべての建物や工作物が一律に許可対象になるわけではありません。港湾管理者が指定する護岸、堤防、岸壁、さん橋、物揚場などの水際線から一定範囲内で行う構築物の建設や改築のうち、指定された載荷重などの条件に該当するものが対象になることがあります。
具体的な規制範囲、対象構築物、載荷重、申請方法は港ごとに確認が必要です。ある港の距離や基準を別の港へそのまま当てはめることはできません。対象地の港湾管理者が公表する告示、条例、申請案内を確認し、不明な点は担当部署へ照会します。
地籍調査で許可関係を確認する目的は、建築や工事の適法性を地籍調査担当者が判定することではありません。許可申請書や添付図面に、敷地の表示、護岸位置、占用範囲、施設位置、工事区域、基準線などが記載されている場合があり、土地と施設の関係を調べる手掛かりになるためです。
例えば、民有地から港湾施設側へ排水管や配管が延びている場合、占用や工事に関する許可図面が残っていることがあります。図面から施設の設置時期や位置を確認できる可能性がありますが、許可を受けた範囲が土地所有権の範囲を示すわけではありません。
許可図面に敷地境界と記載されていても、地籍調査や官民境界確認を目的に作成された図面とは限りません。申請者が計画上の敷地線として記載した可能性もあるため、作成者、添付された測量成果、関係者の確認状況を調べ、筆界資料として利用できる範囲を判断します。
既存施設がある場合は、当初許可だけでなく、変更、更新、承継、廃止、撤去に関する記録も確認します。施設の改築や移設によって占用範囲が変化していれば、古い図面だけでは現在の位置関係を説明できません。
港湾隣接地域と臨港地区は別の制度です。臨港地区は港湾の管理運営を円滑に行うための陸域の地区で、分区が指定されている場合は、条例により構築物の用途などが規制されることがあります。港湾隣接地域と臨港地区は重なることも、どちらか一方だけが指定されることもあります。
海岸保全区域との重複にも注意します。海岸保全区域では、区域や行為の内容により、工作物の新設や改築、土地の掘削、盛土、切土などに海岸管理者の許可が必要になる場合があります。港湾法上の確認を終えても、海岸法など他制度の手続が不要になるとは限りません。
道路区域、河川区域、都市計画上の地域地区、保安上の立入管理区域などが関係する場合もあります。地籍調査担当者が各制度の許認可を審査する必要はありませんが、資料保有者、立会い相手、現地への立入条件を特定するため、重複区域を整理しておくことが大切です。
整理図では、対象筆の筆界候補線、港湾隣接地域指定線、臨港地区線、海岸保全区域線、占用許可範囲、港湾施設管理範囲を別々に表示します。それぞれの線の出典、作成年月日、縮尺を記録し、一つの線として扱わないようにします。
立会いでは、土地境界を確認するための資料と、規制区域や許可範囲を説明する資料を分けて提示すると理解されやすくなります。規制区域の線が土地所有権の境界だと誤解されないよう、線の目的を明確に説明します。
見るべき項目4 護岸工事や災害による現況変化
四つ目に見るべき項目は、指定時や過去の境界確認時から現在までの現況変化です。港湾周辺では、護岸改修、岸壁整備、埋立て、背後地造成、地盤変動、波浪による侵食、高潮や津波による被災、災害復旧などにより、地形や構造物が変わることがあります。
地籍調査では、現在見えている構造物の位置を測るだけでなく、その構造物がいつ、どのような目的で設置されたかを確認します。新しい護岸が旧護岸の前面に築かれていれば、現在の水際線と従前の陸地の範囲は一致しません。
まず、工事履歴を確認します。工事名、施工年度、工事区間、既設構造物の撤去範囲、新設位置、用地取得の有無、境界標の取扱いを整理します。平面図だけでなく横断図も確認すると、護岸基礎、背面盛土、管理通路、旧地盤との関係を把握しやすくなります。
設計図と完成図は区別します。設計図は計画を示すもので、施工中の変更が反映されていない場合があります。完成図も、構造物の出来形を記録することが目的であり、土地境界を確認した図面とは限りません。
災害復旧工事では、緊急施工のために境界標が一時撤去されることがあります。復旧後に標識が設置されていても、既往座標から筆界点を復元したものか、施工管理用に新設したものかを確認します。工事担当、用地担当、測量担当の記録を照合することが重要です。
地盤沈下や洗掘が疑われる場所では、境界標の傾斜、露出、沈下、周囲地盤とのずれを確認します。杭頭の位置だけを無条件に採用せず、周辺の複数標識、既往座標、基準点との整合を調べます。
波浪や侵食で法面が後退している場合、現在の地形線をそのまま筆界とみなすことはできません。過去の航空写真、現地写真、地形測量、工事記録などから、変化の時期と範囲を整理します。写真は経緯を確認する補助資料として使い、画像上の位置だけで境界を確定しないようにします。
港湾施設の背後には、排水管、電力設備、通信設備、給排水設備などの埋設物が多い場合があります。マンホールや標識は施設管理の手掛かりになりますが、配管中心線やマンホール外縁が土地境界を示すとは限りません。
現地測量では、大型構造物、倉庫、クレーン、金属設備、積載物などにより、上空視界や点間の視通が悪くなることがあります。衛星測位を使用する場合は、遮へいや反射による誤差の可能性を考慮し、既知点での点検や他の測量方法との照合を行います。
荷役作業、工事車両、船舶の係留、立入制限によって、自由に測量できないこともあります。潮位や波の状態で接近可能な範囲が変わる場所では、港湾管理者や施設利用者と作業時間、立入経路、安全対策を事前に調整します。
海側の境界標を確認するために、消波施設や濡れた護岸へ無理に立ち入ることは避けます。直接確認が難しい点は、既往測量成果、安全な位置からの測量、管理者保有資料などを組み合わせて検討します。確認できない位置を推測だけで確定線として扱わないことが重要です。
現況記録には、護岸の種類、新旧の接続位置、段差、補修跡、境界標の有無、周辺施設との位置関係を残します。全景と近景の写真を対応させ、撮影位置と方向を図面に示すと、後日の照合がしやすくなります。
調査前にそろえておきたい資料
港湾隣接地域の地籍調査では、一般的な登記資料に加え、港湾管理や公共用地に関する資料を早い段階で集める必要があります。資料収集を立会い直前まで残すと、参加部署の追加や境界候補の見直しが発生しやすくなります。
基本資料として、登記事項証明書、登記所備付地図、地積測量図、過去の分筆図、隣接筆を含む土地の沿革資料を確認します。対象筆だけでなく周辺筆も調べると、港湾用地や道路用地が段階的に取得された経緯を把握できる場合があります。
近接区域に既往の地籍調査成果や確定測量成果がある場合は、接続する筆界点や基準点を確認します。旧成果を利用するときは、座標系、測地系、精度、基準点の現況を確認し、現在の測量へ機械的に接続しないようにします。
港湾関係では、港湾区域図、港湾隣接地域の指定告示と変更告示、区域図、港湾施設台帳、用地図、官民境界確認資料、護岸や岸壁の完成図、工事前後の測量成果を確認します。資料が複数部署に分散していることを前提に、保管先を整理します。
埋立地では、埋立免許図書、竣功認可関係図面、埋立地の測量図、土地の編入や地番設定に関する資料を確認します。埋立て後に区画整理、分筆、道路整備、用地交換などがあれば、その順序を時系列で整理します。
官民境界に関する協議記録がある場合は、最終図面だけでなく協議経過も確認します。複数案が検討された後に最終位置が決まっていることがあるため、下書きや途中図面を最終成果と取り違えないようにします。
押印された図面と座標一覧の点番号が一致しない場合や、図面に修正跡がある場合は、どの資料が最終版かを所管部署へ確認します。写しを利用するときは、原本との対応や欠落ページの有無も確認します。
航空写真や過去の現地写真は、護岸増築、旧水路、管理通路、埋立前の地形を把握する補助資料になります。ただし、撮影角度、画像補正、解像度による誤差があるため、画像上の線を直接筆界として利用するのは避けます。
収集資料は、作成年月日、作成者、資料名、縮尺、座標の有無、座標系、作成目的、原本か写しかを整理します。同じ場所を描いた図面でも、目的と時期が違えば線の意味は異なります。
資料上の線には出典を明記します。立会い図面へ転記するときは、転記元、転記方法、位置精度を記録します。複数の線が近接する場合は、色や線種だけに頼らず、名称や注記でも識別できるようにします。
立会い用図面は、土地の筆界候補を説明する図面、区域指定を説明する図面、過去と現在の構造物を比較する図面に分けると理解されやすくなります。一枚へ情報を詰め込みすぎると、異なる目的の線を混同しやすくなります。
現地立会いを円滑に進める手順
現地立会いを円滑に進めるには、事前整理、関係者調整、現地確認、結果記録の順序を明確にします。港湾隣接地域では、通常の隣接所有者に加えて、港湾管理者、公共用地管理者、施設管理者が関係する可能性があります。
事前整理では、対象筆と隣接筆の所有者を確認し、海側の公共用地や施設の管理主体を特定します。登記名義が地方公共団体でも、実際の立会い担当が港湾部門とは限らないため、財産管理、用地、道路、海岸などの担当範囲を確認します。
次に、資料ごとの境界候補を作成します。資料間に差がある場合は、最初から一本へ決めず、複数候補を残します。各候補について、根拠資料、現地で確認すべき標識、資料間の差、追加照会先を整理します。
港湾管理者へ照会するときは、対象地番だけでなく、位置図、確認対象区間、使用予定資料、現地写真を示します。港湾隣接地域に含まれるかという質問だけでなく、どの指定図を確認したいのか、官民境界資料があるか、立会い担当はどこかを具体的に伝えます。
日程は、荷役作業、港湾工事、施設の稼働状況を考慮して調整します。立会い参加者が安全に移動できる経路、車両の進入、駐車場所、立入手続、保護具の要否を事前に確認します。
立会い当日は、確認する線の目的を最初に共有します。土地の筆界候補を確認するのか、港湾隣接地域の指定範囲を説明するのか、施設管理範囲を確認するのかを明確にし、目的の異なる線を混同しないようにします。
境界標が残っている場合は、標識の種類、点番号、刻印、状態、周辺構造物との位置関係を記録します。既往座標と照合できる場合は、点番号の対応、座標系、測量時期を確認します。
境界標が見つからない場合は、消失、埋没、工事による撤去、当初から未設置という可能性を分けて整理します。見つからないことだけを理由に、現況構造物の端を境界点として扱わないようにします。
護岸や岸壁に沿う区間では、既往図面上の境界が直線なのか、折れ点を持つのか、構造物の形状とどのように関係するのかを確認します。現況護岸の細かな折れへ合わせて境界点を追加すると、既往の境界線と異なる形状になる可能性があります。
土地所有者や施設管理者から利用実態、過去の工事、標識の移設に関する説明を受けた場合は、発言内容と確認資料を記録します。利用実態や維持管理の事実は手掛かりになりますが、それだけで筆界を決定せず、登記資料や既往成果と合わせて検討します。
意見が一致しない場合は、その場で無理に結論を出しません。相違している資料、追加確認が必要な事項、照会先、再確認方法を整理します。護岸位置についての意見なのか、土地境界についての意見なのかを分けて記録することも重要です。
立会い後は、参加者、確認区間、使用資料、確認した標識、合意事項、保留事項を記載した記録を作成します。写真には撮影位置と方向を付し、図面の点番号と対応させます。
測量結果が得られた後は、既往座標、用地図、港湾施設図、区域指定図と比較します。差がある場合は、測量誤差だけでなく、図面精度、座標系、構造物の移設、標識の変位などを検討します。
成果案の閲覧段階では、港湾管理者などとの確認内容が対象地番と点番号へ正しく反映されているかを再確認します。区域指定線や施設管理線を筆界として誤って転記していないかも確認します。
港湾隣接地域で起きやすい判断ミス
港湾隣接地域で起きやすい最初のミスは、海に近い土地をすべて港湾隣接地域と考えることです。指定の有無と範囲は、港湾管理者の告示や区域図で確認します。
次のミスは、現在の水際線から百メートルを測って指定範囲を決めることです。百メートルは指定可能範囲の上限であり、実際の指定幅ではありません。指定時の水際線が現在と異なる場合もあります。
三つ目は、護岸の外形をそのまま官民境界とすることです。護岸背後に管理用地、排水施設、旧護岸、買収残地などが存在する可能性があります。用地図や境界確認資料を確認する必要があります。
四つ目は、港湾隣接地域の指定線を土地の筆界と混同することです。指定線は行為規制の対象範囲を示す線で、土地所有権や筆界を示すものではありません。
五つ目は、占用許可や工事許可の範囲を所有地の範囲と考えることです。許可は特定の行為や利用に関するもので、土地所有権の移転や筆界の確定を行う手続ではありません。
六つ目は、工事完成図に記載された敷地線を確定した境界とみなすことです。完成図は構造物の出来形を示すことが中心で、関係所有者による境界確認を経ていない場合があります。
七つ目は、新しい標識ほど正確な境界標だと判断することです。新しい標識が施工管理点である場合もあり、古い標識が既往の境界確認成果と対応している場合もあります。設置目的と資料上の対応を確認します。
八つ目は、港湾管理者への照会を立会い直前まで行わないことです。古い指定図や用地資料は保管部署の特定に時間がかかることがあります。調査初期に照会を始めます。
九つ目は、港湾区域、港湾隣接地域、臨港地区、海岸保全区域をまとめて同じ区域として扱うことです。指定根拠、管理者、規制内容が異なるため、正式名称と出典を記録します。
十番目は、高精度な座標があれば筆界が自動的に決まると考えることです。測量は確認された点を数値化する重要な工程ですが、どの点を筆界点とするかは、資料調査、現地状況、関係者の確認などを総合して整理する必要があります。
まとめ 4項目を関連付けて確認する
地籍調査の対象地が港湾隣接地域にある場合は、最初に指定範囲と港湾管理者を確認します。港湾隣接地域は港湾法上の指定区域であり、海からの距離だけでは判断できません。指定告示、変更告示、区域図、指定時の基準線を確認します。
二つ目は、水際線と官民境界を検討する資料です。登記所備付地図や地積測量図に加え、既往境界確認資料、港湾用地図、施設管理図、護岸完成図、埋立関係資料などを収集します。筆界、施設管理線、区域指定線、現況護岸線を区別することが重要です。
三つ目は、港湾法上の許可と重複する区域指定です。港湾隣接地域では一定の構築物の建設や改築などが許可対象になる場合がありますが、具体的な条件は港ごとに確認します。臨港地区、海岸保全区域、道路区域などとの重複も整理します。
四つ目は、護岸工事や災害による現況変化です。現在の護岸、水際線、境界標が、過去の資料作成時と同じ状態とは限りません。工事履歴、災害復旧記録、旧写真、既往測量成果を時系列で比較します。
この四項目は相互に関係しています。指定時の水際線を確認するには過去の護岸資料が必要になり、官民境界を検討するには埋立てや用地取得の経緯が関係します。許可図面は施設位置を知る手掛かりになりますが、許可範囲を筆界と混同してはいけません。
実務では、どの線が何を示すのかを明確にし、資料の作成目的、作成時期、縮尺、座標系を整理してから現地立会いへ進みます。確認結果を写真、座標、点番号、協議記録と結び付けておけば、成果作成や後日の説明にも利用しやすくなります。
港湾隣接地域では、現地へ出た後に資料不足が判明すると、立会いの再調整や追加測量が発生しやすくなります。指定区域と管理者を先に確定し、官民境界資料、許認可資料、工事履歴を照合してから現地確認へ進むことが、手戻りと判断ミスを減らす基本です。