墓地に隣接する土地の地籍調査が難しくなりやすい理由
所有する土地の隣が墓地である場合、地籍調査の境界確認では、一般的な住宅地や農地とは異なる準備が必要です。墓地の周囲には墓石、囲障、石垣、擁壁、参道、階段、側溝、植栽などが設けられていることが多く、外見上の区切りと登記上の筆界が一致しているとは限らないためです。
地籍調査は、主に市町村などが一筆ごとの土地について所有者、地番、地目を調査し、境界の位置と面積を測量して、地籍図と地籍簿を作成する事業です。現地にある塀や石垣を見て、担当者が便宜的に境界を決める手続ではありません。登記簿、登記所地図、公図、地積測量図、過去の測量成果、境界標、地形や地物の状況、関係者の説明などを総合して筆界を調査します。e-Gov 法令検索+1
墓地に隣接する土地で特に注意したいのは、墓地の土地所有者、墓地の経営主体、法令上置かれる管理者、日常の清掃や連絡を担う人、個々の墓を使用する人が異なる可能性があることです。墓地の清掃や草刈りをしている人が土地所有者であるとは限らず、墓石を所有または管理している人が墓地の土地そのものを所有しているとも限りません。
墓地、埋葬等に関する法律では、墓地は許可を受けた区域とされ、墓地の経営者は管理者を置くこととされています。ただし、この経営者や管理者と登記上の土地所有者が必ず同一であるとは限りません。地籍調査で筆界確認に関わる立場と、墓地の利用や運営を管理する立場を分けて確認する必要があります。厚生労働省
古くから利用されている墓地では、土地の形状や管理体制が長い年月の中で変化していることがあります。墓地区画が拡張されたように見える場所、斜面整備によって石垣が新設された場所、通路や排水経路が変更された場所では、現在の見た目だけを基準にすると、以前から残る境界標や登記上の土地形状を見落とすおそれがあります。
墓地内の個々の使用区画にも注意が必要です。墓石を囲む縁石や低い柵は、墓地の利用上の区画を示すことはあっても、一筆ごとの土地の筆界を示しているとは限りません。墓地内部の使用区画と、墓地全体の外周にある土地境界は分けて考えます。
墓地へ通じる参道や管理用通路が隣接地の近くにある場合も、通路の利用実態と筆界が混同されやすくなります。長年、人が通行している場所であっても、その通路の端が直ちに筆界になるわけではありません。土地の筆界を確認する問題と、通行に関する権利や管理条件の問題は別に整理することが重要です。
墓地に隣接しているという理由だけで、特別な基準によって筆界が決まるわけではありません。しかし、関係者の立場が複数に分かれやすいこと、構造物が複雑であること、立入りや撮影に配慮が必要なことから、通常の隣接地より慎重な事前準備が求められます。ここからは、立会い前に確認しておきたい5項目を順番に解説します。
項目1 登記記録と図面類を照合する
最初に確認したいのは、対象地と墓地側の土地に関する登記記録や図面類です。現地へ行く前に、どの地番とどの地番の間を確認するのかを明確にします。見た目では一つの墓地に見えても、登記上は複数の土地に分かれていることがあります。
対象地と隣接地の登記事項から、土地の所在、地番、地目、地積、登記名義人などを確認します。墓地として利用されている範囲と登記上の地目が一致しているとは限らないため、地目だけで隣接関係や所有関係を判断しないことが大切です。
墓地全体が一筆になっている場合もあれば、墓地区画、寺院の境内地、山林、通路、駐車場所などが別々の地番になっている場合もあります。対象地と墓地の間に、細長い土地、道路、水路、未確認の小さな筆が挟まっている可能性もあるため、周囲を含めた地番配置を確認します。
次に、登記所に備え付けられた地図または公図で土地の形状と隣接関係を確認します。対象地と墓地側の土地がどの程度の長さで接しているのか、途中に道路や水路が入っていないか、土地の角が複雑に入り組んでいないかを整理します。
公図は重要な基礎資料ですが、作製時期や作製方法によって精度が異なります。公図上で一直線に見えるからといって、現地でも構造物に沿った直線になるとは限りません。公図は地番の並びや大まかな形状を把握する資料として使い、他の図面や現地情報と組み合わせます。
地積測量図が備え付けられている場合は、作製年月日、対象となった土地、辺長、方位、境界点、座標、基準点、標識の種類などを確認します。ただし、地積測量図があるだけで、今回確認したい境界全体が明確になるとは限りません。
分筆のために作製された地積測量図では、分筆部分を中心に測量しており、墓地側との境界が直接測量されていないことがあります。古い測量図では、現在一般的に用いられる座標ではなく、周辺構造物からの距離や辺長だけが示されていることもあります。図面が何を目的として作製されたのかを確認する必要があります。
対象地や周辺で、過去に地籍調査、土地改良、道路整備、河川整備、区画整理、公共用地取得などが行われている場合は、そのときの測量成果が残っている可能性があります。道路や水路が接しているときは、地籍調査の担当部署だけでなく、施設を管理する部署が境界確認資料や用地実測図を保管していることもあります。
墓地側にも、造成、石垣補修、通路整備、排水工事などの図面が残っている場合があります。これらの工事図面は、それだけで筆界を確定する資料とは限りませんが、構造物がいつ、誰によって、どの範囲に設置されたかを検討する手掛かりになります。
土地所有者が保管する過去の売買契約書、境界確認書、測量図、相続関係書類、工事図面なども確認対象です。古い資料では現在と地番が異なっていたり、分筆前の状態が描かれていたりするため、現在の登記記録との対応関係を整理します。
複数の図面が見つかった場合は、線が一致しているかだけでなく、それぞれの線が何を示しているのかを確認します。土地の筆界を示す図面、墓地区画の配置を示す案内図、石垣の施工範囲を示す工事図面では、線の意味が異なります。
資料同士に違いがある場合は、立会い前に無理に一つへ統一しません。どの境界点では資料が一致しているのか、どの場所に食い違いがあるのかを図面へ記入し、現地で確認すべき点を明確にします。確認点に番号を付けておけば、「石垣の近く」や「墓地の奥」といった曖昧な説明を避けやすくなります。
項目2 墓地の土地所有者と管理者を区別する
二つ目の確認項目は、墓地に関係する人や団体の立場です。墓地では、土地の登記名義人、墓地の経営主体、法令上の管理者、地域の世話人、日常管理の受託者、個々の墓地使用者が異なることがあります。
地籍調査の筆界調査は、土地の所有者その他の利害関係人またはこれらの代理人による確認を得て進めることが基本です。現地立会いだけでなく、条件によっては図面や写真などを用いる図面等調査が行われることもあります。誰が確認主体になるか、代理人にどのような手続が必要かは、地籍調査実施者の案内に従って確認します。地積測量登記所+1
まず、墓地側の土地について登記名義人を確認します。個人、宗教法人、地方公共団体、地域の団体、複数人の共有など、さまざまな形態があります。共有地の場合は、誰へ通知され、誰が立会いや図面確認に参加するのか、代表者や代理人をどのように扱うのかを実施者へ確認します。
墓地の入口や管理施設に管理者の名称が表示されていても、その管理者が土地の登記名義人であるとは限りません。清掃や受付を受託しているだけの場合や、土地所有者とは別の法人や団体が墓地を経営している場合もあります。
寺院が管理する墓地では、寺院の代表者や担当者が石垣、通路、墓地区画、過去の工事などを把握していることがあります。しかし、管理する墓地の全範囲が寺院名義の土地であるとは限りません。地域所有地、個人名義地、境内地、墓地が混在している可能性もあるため、登記記録と照合します。
地域の共同墓地では、管理組合、自治組織、世話人などが日常管理を担っていることがあります。こうした関係者は、災害、石垣の補修、通路変更、排水工事などの経緯を知る現地精通者として重要です。ただし、長年管理に関わってきた人であっても、当然に土地所有者を代理して筆界確認を行えるとは限りません。
個々の墓地使用者も、一定区画を使用する立場であって、その下の土地を所有しているとは限りません。墓石の囲いの端や清掃範囲について説明を受けても、それが墓地全体と隣接地との筆界を示すものとは限らないため、参考情報として整理します。
参加者については、氏名だけでなく、土地所有者本人、その他の利害関係人、代理人、墓地の経営者、管理者、管理組合の代表、現地精通者などの立場を記録します。現地事情を説明する役割と、筆界案を確認する役割を混同しないことが大切です。
代理人が参加する場合は、委任に関する書類や確認方法が必要になることがあります。電話で頼まれたという説明だけで足りるとは限らないため、事前に地籍調査実施者へ確認します。
登記名義人が亡くなり、相続登記が済んでいない土地もあります。この場合、現地を管理している一人の意見だけで進めるのではなく、地籍調査実施者が所有者等の探索や通知をどのように行うかを確認します。
墓地の連絡先が分からない場合は、墓地内の掲示、管理事務所、経営主体、周辺寺院、自治体の墓地担当部署などを手掛かりにします。ただし、個々の墓地使用者へ無計画に連絡を広げると、墓地の区域変更や墓石移転が決まったかのような誤解を招く可能性があります。
連絡時には、地籍調査で対象地と隣接地の筆界を確認すること、対象地番、確認予定箇所、立会いまたは図面確認の方法を具体的に説明します。地籍調査と、墓地施設の撤去、墓石の移動、墓地の縮小は別の問題であることを明確に伝えます。
項目3 境界標と現地に残る手掛かりを確認する
三つ目の確認項目は、現地に残っている境界標や筆界判断の手掛かりです。墓地周辺には墓石、植栽、落ち葉、土砂、石材などが多く、境界標が見つけにくい場合があります。
境界標には、コンクリート杭、石杭、金属標、鋲などがあります。地面から出ている部分が小さい標識は、落ち葉や土に覆われて見えなくなることがあります。墓地外周に石垣がある場合、石垣の上部ではなく、背面や下部の地面に標識が残っている可能性もあります。
ただし、杭や鋲を発見しただけで、今回確認する境界点だと断定してはいけません。墓地内には、墓地区画を示す杭、工事時の位置出し杭、測量の基準点、管理上の目印などが設置されていることがあります。
発見した標識は、形状、材質、刻印、向き、傾き、破損状況、周辺構造物との位置関係を確認します。既存図面に点番号や標識の種類が記載されている場合は、その内容と照合し、前後の境界点との位置関係や辺長も確認します。
古い墓地では、自然石、石積みの角、樹木などが境界の目印として伝えられていることがあります。「昔からこの石が境だった」という説明は参考になりますが、その説明だけで筆界を決めず、他の資料、地形、地物、周辺境界点との整合性を確認します。
聞き取りでは、いつ頃からその位置を知っているのか、本人が直接見たのか、誰から聞いたのか、以前に境界標があったのか、過去に測量や工事が行われたのかを具体的に確認します。直接確認した事実と伝聞を分けて記録します。
石垣や塀の角が手掛かりになることもありますが、構造物は必ずしも筆界線上に設置されているわけではありません。所有者が自分の土地の内側へ控えて設置した可能性もあれば、工事によって筆界とは異なる位置に造られた可能性もあります。
塀の中心、墓地側の面、隣接地側の面のどこが筆界なのかは、外観だけでは判断できません。石垣も上端と下端で位置が異なり、傾斜した石積みでは基準とする部分によって水平位置に差が生じます。図面や設置経緯との照合が必要です。
境界標を探すために地面を掘る場合は、独断で作業しません。墓地区画や墓石の近くでは地表から地下の状況を判断できないことがあり、墳墓や埋蔵物への影響も避けなければなりません。必要な場合は、墓地管理者と地籍調査実施者へ相談します。
落ち葉や草を除去する場合も、管理者の了承を得て行います。草に見えても墓地使用者が植えた植物である可能性があります。供物、清掃用具、墓地区画の縁石などを移動して標識を探すことも避けます。
標識が抜けて横倒しになっていたり、破損していたりする場合は、その場で元へ戻しません。移動した標識が置かれている位置は、本来の境界点とは限らないためです。発見時の状態を写真に残し、図面へ位置を記入して、実施者へ報告します。
写真は境界標の近接写真だけでなく、周囲との位置関係が分かる全景も残します。対象地側と墓地側からの状況、石垣や塀との関係、点番号が対応できる記録を組み合わせます。
一つの標識だけで境界線全体を判断しないことも重要です。対象となる境界線の両端や、その先にある既知点を確認し、点同士の連続性を検討します。片側の一点だけを基準に石垣や塀へ沿って線を延ばすと、実際の土地形状と異なる可能性があります。
境界標が見つからなかった場合も、確認した範囲、探索を妨げた物、掘削できなかった理由などを記録します。見つからない標識の位置を推測で決めず、追加資料や測量成果による検討へつなげます。
項目4 石垣・擁壁・通路・排水設備の位置を整理する
四つ目の確認項目は、境界周辺にある構造物と土地利用の状況です。墓地は斜面や丘陵地に設けられていることも多く、外周に石垣や擁壁が造られている場合があります。
石垣や擁壁が墓地側の地盤を支えていると、構造物の端が墓地の筆界だと考えやすくなります。しかし、構造物がどちらの土地のために造られたのか、誰が施工したのか、筆界からどの程度離して設置されたのかは、外見だけでは分かりません。
墓地側が施工した石垣であっても、自らの土地の内側へ控えて造っている可能性があります。反対に、隣接地側の造成や道路整備で設けられた擁壁が、墓地の外周に見えることもあります。
施工図面や工事記録が残っている場合は、構造物の位置、施工主体、施工範囲、工事時期を確認します。記録がない場合、石材や工法の違い、継ぎ目、補修跡などから工事時期の違いを推定できることがありますが、外観による推定だけで筆界を決めないことが重要です。
構造物を記録するときは、石垣上端の墓地側、石垣上端の隣接地側、壁面の下端、基礎付近など、どの部分を測ったのかを明確にします。「石垣沿い」とだけ記録すると、後からどの線を意味するのか分からなくなります。
擁壁の基礎は地中で広がっている場合があります。地上に見えている壁面と、地下構造物が占める範囲は同じとは限りません。地籍調査で確認する筆界と、地下構造物の所有、越境、維持管理の問題は分けて考えます。
墓地への参道や管理用通路も確認します。現在利用されている通路が墓地の一部なのか、別地番なのか、隣接地の一部を通っているのかを、登記資料と現地の両方から整理します。
長年通行されている場所であっても、通路の端が筆界とは限りません。地籍調査で筆界が確認されても、それだけで通行に関する権利や利用条件が確定するわけではありません。通行実態、契約、地役権などの問題は必要に応じて別に確認します。
階段がある場合は、階段の幅、踊り場、手すり、側壁、斜面との関係を記録します。墓地の通路として造られた階段の外側に筆界がある可能性もあり、施工時の切土や盛土で元の地形が変わっていることもあります。
排水設備も見落とせません。墓地には側溝、集水ます、排水管などが設けられていることがあります。側溝が境界に沿っているように見えても、施工や清掃のため敷地内へ控えて設置されていることがあります。
側溝の中心、墓地側の端、隣接地側の端のどこが筆界かは、外観だけでは決められません。既存図面、周辺の境界標、施工記録などと照合します。
墓地内の雨水が対象地側へ流れている場合や、対象地からの水が墓地側へ流れている場合は、現況として記録します。ただし、地籍調査は排水方法の適否や管理責任を最終判断する手続ではありません。筆界確認と排水問題を混同せず、必要であれば別途協議します。
樹木や生け垣の列が墓地外周の目印として認識されている場合もあります。しかし、樹木は成長し、幹の中心位置や枝の広がりが変化します。樹木の根元、幹の中心、枝先だけを根拠に筆界を決めることは避けます。
根が石垣を押している場合や倒木のおそれがある場合は、安全上の問題として記録します。安全対策が必要であっても、筆界確認前に独断で伐採や撤去を進めると、現地の手掛かりが失われる可能性があります。
事前確認では、構造物の位置だけでなく、いつ補修されたのか、以前は別の石垣があったのか、通路が広げられたことがあるのかなどを墓地管理者や現地精通者へ聞き取ります。現在の形状が形成された経緯を知ることで、資料と現地の違いを整理しやすくなります。
項目5 立会方法と墓地内での行動ルールを決める
五つ目の確認項目は、筆界確認の方法と墓地内での行動ルールです。地籍調査では現地立会いが行われることが多い一方、現在は、実施者の判断や条件により、図面、写真その他の資料を用いて確認する図面等調査が採用されることもあります。通知を受けたら、現地立会いが必要なのか、図面等による確認が可能なのかを実施者へ確認します。地積測量登記所+1
現地へ入る場合は、墓地内へ立ち入る必要性と範囲を事前に確認します。対象地側から境界標や石垣を確認できるのであれば、必要以上に墓地内へ入らない方法を検討します。墓地側からでなければ確認できない点がある場合は、墓地管理者へ目的と範囲を説明します。
連絡時には、地籍調査の筆界確認であること、対象となる場所、予定日時、参加人数、使用する機材、撮影の有無などを伝えます。墓地側で法要、墓参行事、工事が予定されている場合もあるため、管理上都合のよい日時を確認します。
参加人数は必要な範囲に抑えます。多くの人が狭い墓地内を移動すると、墓石、供物、清掃用具などへ接触する危険が高まります。測量、説明、記録などの役割を決め、確認点ごとにまとまって行動します。
墓石、囲障、花立て、供物台、植栽などへ触れないことを参加者間で共有します。境界標が墓石の背後に見えても、狭い隙間へ無理に入らないようにします。
機材は墓参者の通路をふさがず、墓石や囲障へ接触しない位置に設置します。三脚や測量ポールを墓石へ立て掛けたり、墓石の上に機材や資料を置いたりすることは避けます。傾斜地や石段では、転倒や滑落を防げる場所を確保します。
草木や落ち葉で境界標が見えない場合でも、管理者の了承なく草刈りや掘削を行いません。墓地使用者が管理する植物や墓地区画の一部である可能性があるためです。
写真撮影についても事前に確認します。境界標や石垣を撮影すると、墓碑に記載された氏名や墓地使用者の物品が写り込むことがあります。地籍調査の記録に必要な範囲へ画角を限定し、不必要に墓地全体や個々の墓を撮影しないようにします。
立会い中に墓参者が訪れた場合は、通行や墓参を妨げないよう作業を一時中断することも検討します。質問を受けたときは、土地の筆界を確認する調査であることを簡潔に説明し、墓地の移転や墓石撤去が決まったかのような説明を避けます。
雨天時は石段、石張り、金属製のふたなどが滑りやすくなります。強風時は三脚や測量ポールが倒れる危険があります。斜面や石垣付近で安全を確保できない場合は、予定どおり実施することより、実施者や管理者と日程変更を検討することを優先します。
墓地に隣接する境界立会い当日の進め方
立会い当日は、最初に参加者とその立場を確認します。土地所有者本人、その他の利害関係人、代理人、墓地の経営者、管理者、現地事情を説明する人など、誰がどの役割で参加しているかを共有します。
次に、地籍調査実施者から対象地番、隣接地番、確認する境界線、調査方法の説明を受けます。現地へ移動する前に図面上の確認点を共有すると、墓地内での移動を最小限に抑えられます。
境界確認は、一辺を漠然と眺めるのではなく、点番号ごとに進めます。既存資料と対応する点、境界標が残っている点、追加確認が必要な点を順に確認します。
境界標がある場合は、図面上の点と対応しているか、標識の種類や状態が記録と合うかを確認します。標識が傾いている、破損している、抜けている場合は現状を記録し、位置を勝手に直しません。
標識が見つからない場合は、石垣、塀、側溝、地形、過去の図面、関係者の説明などを整理します。見つからないことを理由に、構造物の端を仮の境界として決めることは避けます。
関係者から「昔からここだった」と説明を受けたときは、いつ頃から知っているのか、以前はどのような標識があったのか、工事で現況が変わったことはないかを確認します。説明を否定したり特定の回答へ誘導したりせず、事実、記憶、伝聞、推測を分けて記録します。
図面上の線と現地構造物がずれているように見えても、直ちにどちらかが誤っているとは判断しません。図面の縮尺や精度、構造物の施工時期、地形変化、既存座標の基準などを確認します。
既存座標がある場合は、座標系、基準点、測量時期、測量方法を確認します。数値が残っていても、現地で使用できる基準点や測量条件が不明であれば、そのまま同じ位置を復元できるとは限りません。
確認中の点を一時的に表示する必要がある場合は、確定した境界標と誤解されない方法を選びます。墓石、石垣、塀などへ塗料や傷を付けることは避けます。
すべての確認点を見終えたら、図面上で境界線を再確認します。確認できた点、追加調査が必要な点、関係者が不在で確認できなかった点を分けます。「石垣の内側」などの表現だけに頼らず、点番号と現地の標識や位置を対応させて共有します。
関係者の認識が一致しない場合の対応
対象地所有者と墓地側の関係者の認識が一致しない場合は、立会い当日に無理に結論を出そうとしないことが重要です。
まず、何について意見が分かれているのかを明確にします。境界点の位置そのものが不明なのか、二つの候補点のどちらかで意見が分かれているのか、石垣や塀の所有や補修責任について認識が異なるのかを整理します。
筆界の問題と、通路利用、石垣補修、排水、越境物などの問題が同時に議論されている場合は、それぞれを分けます。筆界の位置について確認が得られないことと、構造物の所有や管理責任で意見が合わないことは同じ問題ではありません。
各関係者がどの資料や経験を根拠としているのかを確認します。古い測量図、境界確認書、造成時の工事図面などが別の場所に保管されている場合は、資料の名称、保管者、作製時期を記録し、後日実施者へ提示する方法を確認します。
土地所有者等ではなく、現地事情を知る人だけが参加している場合、その説明は重要な参考情報ですが、筆界確認を行う立場と同じとは限りません。代理関係が確認できない場合や共有者の一部しか参加していない場合は、実施者が必要な手続を判断します。
欠席者や連絡が取れない関係者がいる場合、参加者が独自に欠席を同意とみなして進めることはできません。一方、2024年6月施行の改正後は、実施者が所定の通知を重ね、到達確認のできる方法で筆界案などを送付し、到達後20日間に意見の申出がない場合に確認があったものとみなす制度があります。これは地籍調査実施者が準則に従って行う手続であり、隣接所有者や墓地管理者が独自に適用するものではありません。国土交通省+1
所在が分からない所有者等についても、一定の探索や公告などに基づく手続があります。欠席や所在不明という理由だけで、現地の構造物を境界と決めたり、反対に直ちに筆界未定と断定したりせず、実施者の判断を確認します。
意見が一致しない状態で、石垣の撤去、塀の新設、造成、樹木の伐採などを進めることは避けます。現況を変更すると、筆界判断に利用できる地物や痕跡が失われる可能性があります。
石垣崩落など安全上の理由で緊急工事が必要な場合は、施工前の写真、構造物の位置、周辺境界標、工事範囲をできる限り記録し、実施者、土地所有者、墓地管理者などと情報を共有します。
境界について確認が得られない場合でも、既存標識の位置、石垣の状態、資料の有無、参加者の説明、未確認事項は記録できます。争点を整理しておけば、追加資料の調査や再確認を効率的に進められます。
写真・座標・発言記録を残すときの注意点
墓地に隣接する地籍調査では、後から立会い内容を説明できる記録が重要です。現地では理解できていた位置関係でも、時間が経つと記憶が曖昧になります。
写真は対象物だけを大きく撮るのではなく、周囲の状況が分かるように撮影します。境界標の近接写真に加え、石垣、墓地区画、通路、対象地などとの位置関係が分かる全景写真を残します。
撮影位置と方向も記録します。図面上に撮影地点と向きを示しておけば、墓地側から撮影したのか、対象地側から撮影したのかを後から判断できます。
写真番号と境界点番号を対応させます。ファイル名や撮影時刻だけに頼ると、枚数が増えたときに整理が難しくなります。点番号、撮影方向、対象物を一緒に記録します。
墓碑に記載された氏名、墓地使用者の私物、墓参者などが写り込む場合は、取り扱いに配慮します。境界確認に必要のない墓碑や人物を意図的に撮影せず、必要な範囲へ画角を限定します。記録は業務上必要な範囲で保管し、不必要な公開や共有を避けます。
座標を記録する場合は、数値だけでなく、座標系、使用した基準点、測量方法、観測日時、観測状態などを残します。同じ数値のように見えても、基準や座標系が異なれば同じ位置を示しません。
衛星測位を利用する場合、墓地周辺の樹木、斜面、建物、石造物などの影響を受けることがあります。短時間で表示された位置をそのまま正式な境界位置として扱わず、実施者が定める精度、測量方法、点検手順に従います。
個人がスマートフォンなどで取得した位置情報は、現地メモの整理に役立つことがありますが、それだけで正式な地籍測量成果になるとは限りません。正式な図面や座標成果と、補助的な位置記録を区別して管理します。
発言記録では、誰がどの立場で何を説明したのかを明確にします。「墓地側によると石垣の外側が境界」とだけ記録すると、土地所有者、代理人、管理者、墓地使用者、現地精通者のうち誰の発言か分からなくなります。
発言内容と記録者の推測も分けます。「以前は杭があった」という発言は、その発言があった事実として記録しつつ、杭の位置、種類、境界標であったかが未確認であることも併記します。
確認できた事項だけでなく、未確認事項も残します。境界標を探せなかった場所、資料の確認待ちの場所、確認主体が不明な場所などを明確にします。「立会い済み」という一言だけでは、どの範囲まで確認できたか判断できません。
記録は点番号を軸に整理すると分かりやすくなります。一つの境界点について、図面、写真、座標、標識の状態、関係者の発言、未確認事項を関連付けます。
地籍調査の立会い後に確認しておきたいこと
現地立会いが終わっても、地籍調査の手続がすべて完了したわけではありません。立会い後には測量、地籍図と地籍簿の作成、成果の閲覧、認証、登記所への送付などが進みます。
追加資料の提出を求められた場合は、提出先、方法、期限を確認します。古い測量図や契約書などの重要書類は、原本が必要なのか、写しでよいのかを確認します。
現地で確認できなかった点がある場合は、再立会い、図面等調査、追加測量、別の関係者への通知など、次の対応を実施者と共有します。
地籍調査の結果、従来の登記面積と測量後の面積に差が生じることがあります。しかし、面積差だけで墓地側が対象地を使用している、または対象地が墓地へ入り込んでいると判断することはできません。古い面積算定方法や図面精度の違いもあるため、境界点と土地全体の形状を確認します。
筆界が確認されても、石垣、擁壁、側溝、樹木などの所有や維持管理の問題が自動的に解決するわけではありません。構造物が筆界上にある場合や越境の可能性がある場合は、別途関係者間で対応を検討します。
通路も同様です。筆界が明らかになっても、墓参者の通行方法、通行権、管理条件が自動的に決まるわけではありません。長年の利用状況がある場合は、筆界確認と分けて確認します。
地籍調査の成果によって、許可を受けた墓地の区域が自動的に変更されるわけでもありません。墓地の区域を実際に変更する場合は、墓地、埋葬等に関する法律に基づく許可が関係するため、墓地の経営者、管理者、所管する自治体へ確認する必要があります。厚生労働省
地籍図と地籍簿が作成されると、通常は20日間の閲覧期間が設けられ、誤りがあると考える場合は申出ができます。現地立会い時の理解と成果図が一致しているか、対象地番、境界点、地目、地積などを確認します。地積測量登記所
境界標が新たに設置または確認された場合は、近接写真だけでなく、周辺構造物からの位置が分かる写真も残します。墓地周辺では落ち葉、土砂、植物の成長により標識が再び見えにくくなるため、管理者と位置を共有し、清掃や補修時に誤って移動しないようにします。
立会い時の資料や写真は、地籍調査の完了まで分かりやすく保管します。担当者が変わった場合でも、対象地番、点番号、関係者、確認済み事項、未確認事項が分かる状態にしておくことが重要です。
まとめ
地籍調査で隣地が墓地の場合は、墓石や石垣の見た目だけで土地の筆界を判断せず、資料、関係者、境界標、構造物、土地利用の状況を順番に整理することが重要です。
立会い前に見るべき一つ目の項目は、登記記録と図面類です。対象地と墓地側の地番、登記名義人、地目、土地形状を確認し、公図、地積測量図、過去の測量成果、工事図面などを照合します。
二つ目の項目は、土地所有者と墓地管理者などの立場の区別です。墓地を管理している人や個々の墓を使用している人が土地所有者であるとは限りません。筆界確認に関わる所有者等と、現地事情を説明する経営者、管理者、世話人などを分けて整理します。
三つ目の項目は、境界標と現地に残る手掛かりです。杭や鋲が見つかっても直ちに境界点と断定せず、図面、辺長、前後の境界点、設置経緯などと照合します。墓地内で掘削や物品移動が必要な場合は、独断で行わず管理者と実施者へ相談します。
四つ目の項目は、石垣、擁壁、通路、排水設備などの位置です。構造物の端が必ず筆界であるとは限りません。施工目的、施工時期、管理状況を確認し、筆界と構造物の所有、通行、排水の問題を分けます。
五つ目の項目は、確認方法と墓地内での行動ルールです。現地立会いか図面等調査かを実施者へ確認し、立入り、撮影、機材設置、草木の除去などについて墓地管理者と調整します。
立会い当日は、参加者の立場を確認し、点番号ごとに資料と現地を照合します。関係者の意見が一致しない場合は結論を急がず、争点と根拠資料を整理します。欠席者や無反応の所有者等がいる場合も、参加者が独自に同意扱いせず、現行の手続を地籍調査実施者へ確認することが必要です。
写真、座標、図面、発言記録は点番号ごとに関連付けて保存します。確認済み事項だけでなく、未確認事項や追加調査が必要な場所も記録しておけば、後日の説明や成果閲覧で確認しやすくなります。
現地写真、メモ、補助的な位置情報を別々に管理すると、後から対応関係を調べる作業が増えます。スマートフォンやタブレットなどを利用する場合も、正式な測量成果と補助記録を区別したうえで、地点番号を共通キーとして写真とメモを整理することが大切です。立会い前の現況整理から成果閲覧まで、推測と確認済みの事実を分け、一貫した記録管理につなげましょう。